世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

自共公助,弧状列島19/6, ペルシア湾緊張緩和訪問,国際秩序の安定化,日米関係強化

2019-06-18 12:35:29 | 連絡
2019/6/17。【Newsweek<2019年6月25日号掲載>。グレン・カール(元CIA諜報員)】。安倍のイラン訪問は、激変する国際秩序の大きな潮流と同時に、より短期的な安倍の狙いも浮き彫りにした。
1.まず、安倍は訪問前にトランプと入念に打ち合わせをしたとされる。そうだとすれば、イランへの圧力強化を通じて中東でイランの振る舞いを根本的に変えようとするアメリカと、圧力がこのまま続けばアメリカと地域全体に代償を支払わせると明言するイランの仲介に安倍が失敗したとしても、この訪問は日米関係強化に役立ったことになる。(1.1)日本がイランとアメリカに及ぼせる影響力はごく限定的だ。それでも安倍は、失敗外交の批判と引き換えに日米関係の強化に成功した。この訪問で影響力が低下したわけではないし、日本の国際的役割は大きくなった。私=グレン・カール(元CIA諜報員)=の見るところ、明らかな成功だ。2.第2に、安倍の訪問はアメリカが加速させている国際秩序の継続的崩壊を浮き彫りにするものでもある。国際社会に一貫性と責任感のある指導者が不在の今、安倍はその空白を埋める存在になりつつある。イラン訪問の目的は達成できなかったが、安倍が無秩序と混乱に向かおうとする国際政治の流れを止めようとした点は評価できる。3.第3に、安倍の訪問は日本の国際的役割を第二次大戦後で最大レベルに高めようとする安倍自身の強い意志の表れでもある。現在の国際政治の潮流を考えれば、それは間違いなく日本の利益になる。世界の利益になることもほぼ確実だろう。ある意味で安倍の動きは、アメリカによる2003年のイラク侵攻前にフランスのシラク大統領が取った行動とよく似ている。シラクはイラク侵攻に反対したが、止めることはできなかった。4.安倍は対米協調を維持しながら米・イランの対立緩和を目指し、一方でアメリカの一貫性欠如と中国の台頭によって生じた国際政治の空白を埋めようとしている。この政策は長期的に見て、日本と国際秩序の利益になる。一部の評論家による酷評は、その代償だ。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190617-00010010-newsweek-int

 
 

自共公助,弧状列島19/6, ペルシア湾緊張緩和訪問,タンカー攻撃=イラン制裁解除+対米融和妨害

2019-06-18 12:26:15 | 連絡
2019/6/17。【Newsweek<2019年6月25日号掲載>。グレン・カール(元CIA諜報員)】。アメリカとイランとの緊張緩和を目指し、6月12~14日にイランを訪問した安倍晋三首相をどう評価すべきなのか。無駄足に終わった「子供の使い」か、世界の安定のためにあえてリスクを取った一流の政治家か。私見=グレン・カール(元CIA諜報員)=では、安倍は日本の国益と国際社会の安定のために、侮られたり笑いものになることを恐れない勇気を示した。最高指導者ハメネイ師とイラン政府の考えはともかく、少なくともイランの一部勢力は安倍の訪問に合わせてペルシャ湾で2隻のタンカーを攻撃した。ただし、そこに込められたメッセージは、安倍ではなくトランプ米大統領に向けられたものだ。イランは中東で注意深く計算された攻撃を仕掛けているように見える。その目的は、イランに対する制裁と圧力を強めるアメリカの政策は世界経済と地域の安定に悪影響を及ぼす、とアピールすることだ。アメリカが5月に制裁を強化する前のイランは日量約100万バレルの原油を輸出していたが、その後は半分に激減した。1カ月前には、何者かがペルシャ湾でタンカーなど4隻の商船を攻撃。5月14日には、イランの影響下にあるイエメンのシーア派武装組織ホーシー派がサウジアラビアの石油関連施設をドローン(無人機)で襲撃。そして今回のタンカー攻撃だ。アメリカは全てイランの仕業だと主張するが、イラン側はもちろん関与を否定している。一連の事件の背景として、考えられるシナリオは2つある。(1)まず、イラン政府が嘘をつきながら、裏で事件を通じた自国の主張のアピールを狙っているケース。(2)もう1つはイランの体制内強硬派、おそらくイラン革命防衛隊が穏健派の融和的な取り組みを邪魔しているケースだ。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190617-00010010-newsweek-int
 
 

世界化,東大陸19/6,ホルムズ海峡,タンカー攻撃,防衛目的,米軍千人規模派遣

2019-06-18 11:18:32 | 連絡
2019/6/18,【ワシントン=黒瀬悦成】。シャナハン米国防長官代行は17日、イラン沖のホルムズ海峡近くで起きたタンカー攻撃を受け、米軍約千人規模を「防衛目的」で中東地域に派遣することを承認したと発表した。 シャナハン氏は声明で、タンカー攻撃について「イラン軍部隊とその代理勢力による敵対的行動が、米軍将兵および地域の米権益を脅かしているとの情報の確度の高さを実証するものだ」と指摘し、攻撃はイランの仕業であると改めて強調した。 その上で「米国はイランとの紛争を求めていない」とし、今回の増派は「地域で勤務する米軍将兵の安全を保障し、米権益を守るためだ」と指摘。また、「引き続き情勢を注視し、脅威の度合いによって部隊展開の水準を調整する」と述べ、今後のさらなる増派にも含みを持たせた。 国防総省は5月に別のタンカー攻撃事件が起きた際もイランの関与を断定し、米軍1500人規模を中東に派遣している。 前回の派遣対象は地対空ミサイル「パトリオット」や情報収集のための無人偵察機の運用部隊だったが、今回の増派部隊がどのような任務を与えられるのかは明らかになっていない。 トランプ政権はまた、原子力空母エーブラハム・リンカーンを軸とする空母打撃群やB52戦略爆撃機を中東に展開させ、イランの挑発行動の抑止に向けた軍事的圧力を強めていた。 米メディアによると、増派される米軍将兵の数は最終的に1万~1万5千人になる可能性もある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000523-san-n_ame