見慣れない語で、わからぬではないが、人文系と社会学系をひとからげにしている。
検索を入れてみると、中国の大学がヒットして、交大人社系があった。
交通大学人文社会学系である。
交大人社&清大人社系など。
さて人社系は、系・部・分科・細目表、以下、分科細目表という、科学研究費補助金によれば、次のようである。
＞分科細目表をこれまでの８部（文学、法学、経済学、理学、工学、農学、医学、複合領域）構成から、４系（総合・新領域系、人文社会系、理工系、生物系）構成とし、細目数をこれまでの２４２細目から２７８細目にする。
＞これまでの「複合領域」については大幅な見直しを行い、名称を「総合・新領域系」とし、その中を２つ以上の系にまたがる総合的な分野（総合領域）と２つ以上の系にまたがる比較的新しい分野（複合新領域）の２つに分ける。
平成13年度、20010921答申、科学技術・学術審議会学術分科会。
ここに見える、総合・新領域系、人文社会系、理工系、生物系のうちの一つである。
人文社会系は、次のようである。
人文学
哲学
哲学・倫理学 西洋哲学、西洋倫理学、日本哲学、日本倫理学、比較哲学
中国哲学 中国哲学
印度哲学 印度哲学、仏教学
宗教学 宗教学、宗教史
思想史 社会思想史、日本思想史
美学・美術史 美学、美術史、芸術諸学
文学
日本文学 日本文学、国文学、古文、漢文、中世文学、近世文学、現代文学
西欧文学 英米文学、仏文学、独文学、西洋古典
文学論・各国文学 比較文学、文学論、中国文学、ラテンアメリカ文学、アフリカ文学、東南アジア文学、その他の各国文学
言語学
言語学 音声学、音韻論、文字論、文法論、意味論、語用論、談話研究、社会言語学、歴史言語学、仏語学、独語学、中国語学、その他の語学
日本語学 国語学、音声、音韻、文字、文法、語彙、意味、文章、文体、方言、言語生活、日本語史
英語学 英語学、音声、音韻、文字、文法、語彙、意味、文体、英語の多様性、英語学史
日本語教育 日本語教育制度、教師論、教授法・学習理論、教材・教具論、第二言語教育、対照言語研究、異文化コミュニケーション、日本事情、日本語教育史
外国語教育 外国語教育制度、教育論、教育内容、教授法・学習理論、教材・教具論、外国語教育史、異文化コミュニケーション、英語教育
史学
史学一般 世界史、文化交流史、比較歴史学、比較文明論
日本史 古代史、中世史、近世史、近代史、現代史
東洋史 朝鮮史・韓国史、中国史、東南アジア史、南アジア史、西アジア史
西洋史 西欧史、東欧史、南欧史、北欧史、南北アメリカ史
考古学 先史学、旧石器時代、新石器時代、縄文時代、弥生時代、古墳時代、歴史考古学
人文地理学
人文地理学 地域構造、地域システム、地域性、地域区分、地域政策、土地利用、環境・景観、生活様式、立地、絵図、地図、地理情報システム
文化人類学 文化人類学 文化人類学、民族学、民俗学、社会人類学、言語人類学、経済人類学、法人類学、生態人類学、開発人類学、観光人類学
社会科学
法学
基礎法学 法哲学・法理学、ローマ法、法制史、法社会学、比較法、外国法、法政策学、法と経済
公法学 憲法、行政法、租税法、国法学、立法学、憲法訴訟、比較憲法、憲法史、行政組織法、行政手続法、行政救済法、国際税法
国際法学 国際公法、国際私法、国際人権法、国際機構法、国際経済法
社会法学 労働法、経済法、社会保障法
刑事法学 刑法、刑事訴訟法、犯罪学、刑事政策、少年法
民事法学 民法、商法、民事訴訟法、法人、企業組織法、金融法、証券法、保険法、国際取引法、倒産法、紛争処理法制、民事執行法
新領域法学 環境法、医事法、情報法、知的財産法、ＥＵ法、法とジェンダー
政治学
政治学 政治理論、政治思想史、政治史、日本政治分析、政治過程論、選挙研究、行政学、比較政治
国際関係論 国際理論、外交史・国際関係史、対外政策論、安全保障論、国際政治経済、国際レジューム論、国際統合論、国際協力論、国際交流論、トランスナショナル・イシュ、グローバル・イシュ
経済学
理論経済学 ミクロ経済学、マクロ経済学、経済理論
経済学説・経済思想 経済学説、経済学史、経済思想、経済思想史、社会思想、社会思想史
経済統計学 統計制度、統計調査、統計史、統計学説史、人口統計、国民経済計算、計量経済学
応用経済学 国際経済学、労働経済学、産業論、産業組織論、都市経済学、環境経済学、医療経済学
経済政策 経済政策、経済事情、日本経済、社会保障、経済体制、経済発展
財政学・金融論 財政学、公共経済学、金融論、ファイナンス
経済史 経済史、経営史
経営学
経営学 企業経営、経営管理、事業組織、経営財務、経営情報
商学 マーケティング、消費者行動、流通、商業、保険
会計学 財務会計、管理会計、会計監査、簿記、会計史
（社会科学）
社会学
社会学 社会学理論、社会学学説史、社会構造論、社会変動論、社会組織論、社会制度論、家族社会学、地域社会学、労働社会学、社会統計学、社会調査法、若者論、ジェンダー・世代、階層・階級の社会移動、社会集団論
社会福祉学 社会福祉論、社会福祉史、高齢者保険福祉、障害者福祉、児童福祉、公的扶助・低所得者福祉、社会福祉の方法・技術、ソーシャルワーク、ボランティア、社会福祉教育・実習
心理学
社会心理学 態度、社会的認知、対人関係、集団過程
教育心理学 発達心理学、人格心理学、学習心理学、学校臨床心理学、測定・評価
臨床心理学 アセスメント、心理療法、行動変容、ストレス、疾病予防、コミュニティ心理学
実験心理学 学習、条件付け、行動分析、反応・選択・行動、動機付け、情動、強化、報酬、手がかり
教育学
教育学 教育理論、教育思想、教育史、カリキュラム、教育評価、教育行政、学校経営、学校教育、比較教育、就学前教育、環境教育、多文化教育、生涯教育、家庭教育、社会教育、男女共生教育、学習指導論
教育社会学 教育社会学、教育経済学、教育政策、教育システム、学校組織・学校文化、教師・生徒文化、青少年問題、ジェンダーと教育、教育調査法、教育人類学、異文化と教育
教科教育 教科教育法、人社系教科（国語、社会、地理・歴史、公民）、芸術系教科（音楽、図画工作・美術工芸、書道）、専門科目（工業・商業・農業・水産・看護）、生活科・総合学習、技術・家庭、道徳教育、特別活動・クラブ活動、生活指導・生徒指導、進路指導
特別支援教育 特殊教育、学習障害、情緒障害、乳幼児虐待、子育て教育、学童保育、学校不適応、教育相談・カウンセリング
変わる社会、大学も改革を
「国立大文系再編」通知の狙い 下村文科相に聞く
http://www.nikkei.com/paper/morning/?b=20150810&d=0
国立大学に教育学部や人文社会系学部の縮小や組織再編を求めた文部科学省通知に対する反発が、広がっている。下村博文文科相に狙いを聞いた。
――今回の通知の狙いを。
＞――教育系と人社系を狙い撃ちにしているという批判も強い。
文科省は国立大学に人社系が不要と言っているわけではないし、軽視もしていない。すぐに役立つ実学のみを重視しろとも言っていない。
教育系と人社系を取り上げたのには訳がある。教育学部には教員免許の取得を義務付けない「新課程」があるが、その時代的役割は終わっており、廃止すべきだ。人社系学部は養成する人材像を明確にし、それを踏まえた教育課程に基づく組織になっていることが重要なのに十分ではない。大学教育の質を転換する上で、どちらも改善の余地が大きい。
検索を入れてみると、中国の大学がヒットして、交大人社系があった。
交通大学人文社会学系である。
交大人社&清大人社系など。
さて人社系は、系・部・分科・細目表、以下、分科細目表という、科学研究費補助金によれば、次のようである。
＞分科細目表をこれまでの８部（文学、法学、経済学、理学、工学、農学、医学、複合領域）構成から、４系（総合・新領域系、人文社会系、理工系、生物系）構成とし、細目数をこれまでの２４２細目から２７８細目にする。
＞これまでの「複合領域」については大幅な見直しを行い、名称を「総合・新領域系」とし、その中を２つ以上の系にまたがる総合的な分野（総合領域）と２つ以上の系にまたがる比較的新しい分野（複合新領域）の２つに分ける。
平成13年度、20010921答申、科学技術・学術審議会学術分科会。
ここに見える、総合・新領域系、人文社会系、理工系、生物系のうちの一つである。
人文社会系は、次のようである。
人文学
哲学
哲学・倫理学 西洋哲学、西洋倫理学、日本哲学、日本倫理学、比較哲学
中国哲学 中国哲学
印度哲学 印度哲学、仏教学
宗教学 宗教学、宗教史
思想史 社会思想史、日本思想史
美学・美術史 美学、美術史、芸術諸学
文学
日本文学 日本文学、国文学、古文、漢文、中世文学、近世文学、現代文学
西欧文学 英米文学、仏文学、独文学、西洋古典
文学論・各国文学 比較文学、文学論、中国文学、ラテンアメリカ文学、アフリカ文学、東南アジア文学、その他の各国文学
言語学
言語学 音声学、音韻論、文字論、文法論、意味論、語用論、談話研究、社会言語学、歴史言語学、仏語学、独語学、中国語学、その他の語学
日本語学 国語学、音声、音韻、文字、文法、語彙、意味、文章、文体、方言、言語生活、日本語史
英語学 英語学、音声、音韻、文字、文法、語彙、意味、文体、英語の多様性、英語学史
日本語教育 日本語教育制度、教師論、教授法・学習理論、教材・教具論、第二言語教育、対照言語研究、異文化コミュニケーション、日本事情、日本語教育史
外国語教育 外国語教育制度、教育論、教育内容、教授法・学習理論、教材・教具論、外国語教育史、異文化コミュニケーション、英語教育
史学
史学一般 世界史、文化交流史、比較歴史学、比較文明論
日本史 古代史、中世史、近世史、近代史、現代史
東洋史 朝鮮史・韓国史、中国史、東南アジア史、南アジア史、西アジア史
西洋史 西欧史、東欧史、南欧史、北欧史、南北アメリカ史
考古学 先史学、旧石器時代、新石器時代、縄文時代、弥生時代、古墳時代、歴史考古学
人文地理学
人文地理学 地域構造、地域システム、地域性、地域区分、地域政策、土地利用、環境・景観、生活様式、立地、絵図、地図、地理情報システム
文化人類学 文化人類学 文化人類学、民族学、民俗学、社会人類学、言語人類学、経済人類学、法人類学、生態人類学、開発人類学、観光人類学
社会科学
法学
基礎法学 法哲学・法理学、ローマ法、法制史、法社会学、比較法、外国法、法政策学、法と経済
公法学 憲法、行政法、租税法、国法学、立法学、憲法訴訟、比較憲法、憲法史、行政組織法、行政手続法、行政救済法、国際税法
国際法学 国際公法、国際私法、国際人権法、国際機構法、国際経済法
社会法学 労働法、経済法、社会保障法
刑事法学 刑法、刑事訴訟法、犯罪学、刑事政策、少年法
民事法学 民法、商法、民事訴訟法、法人、企業組織法、金融法、証券法、保険法、国際取引法、倒産法、紛争処理法制、民事執行法
新領域法学 環境法、医事法、情報法、知的財産法、ＥＵ法、法とジェンダー
政治学
政治学 政治理論、政治思想史、政治史、日本政治分析、政治過程論、選挙研究、行政学、比較政治
国際関係論 国際理論、外交史・国際関係史、対外政策論、安全保障論、国際政治経済、国際レジューム論、国際統合論、国際協力論、国際交流論、トランスナショナル・イシュ、グローバル・イシュ
経済学
理論経済学 ミクロ経済学、マクロ経済学、経済理論
経済学説・経済思想 経済学説、経済学史、経済思想、経済思想史、社会思想、社会思想史
経済統計学 統計制度、統計調査、統計史、統計学説史、人口統計、国民経済計算、計量経済学
応用経済学 国際経済学、労働経済学、産業論、産業組織論、都市経済学、環境経済学、医療経済学
経済政策 経済政策、経済事情、日本経済、社会保障、経済体制、経済発展
財政学・金融論 財政学、公共経済学、金融論、ファイナンス
経済史 経済史、経営史
経営学
経営学 企業経営、経営管理、事業組織、経営財務、経営情報
商学 マーケティング、消費者行動、流通、商業、保険
会計学 財務会計、管理会計、会計監査、簿記、会計史
（社会科学）
社会学
社会学 社会学理論、社会学学説史、社会構造論、社会変動論、社会組織論、社会制度論、家族社会学、地域社会学、労働社会学、社会統計学、社会調査法、若者論、ジェンダー・世代、階層・階級の社会移動、社会集団論
社会福祉学 社会福祉論、社会福祉史、高齢者保険福祉、障害者福祉、児童福祉、公的扶助・低所得者福祉、社会福祉の方法・技術、ソーシャルワーク、ボランティア、社会福祉教育・実習
心理学
社会心理学 態度、社会的認知、対人関係、集団過程
教育心理学 発達心理学、人格心理学、学習心理学、学校臨床心理学、測定・評価
臨床心理学 アセスメント、心理療法、行動変容、ストレス、疾病予防、コミュニティ心理学
実験心理学 学習、条件付け、行動分析、反応・選択・行動、動機付け、情動、強化、報酬、手がかり
教育学
教育学 教育理論、教育思想、教育史、カリキュラム、教育評価、教育行政、学校経営、学校教育、比較教育、就学前教育、環境教育、多文化教育、生涯教育、家庭教育、社会教育、男女共生教育、学習指導論
教育社会学 教育社会学、教育経済学、教育政策、教育システム、学校組織・学校文化、教師・生徒文化、青少年問題、ジェンダーと教育、教育調査法、教育人類学、異文化と教育
教科教育 教科教育法、人社系教科（国語、社会、地理・歴史、公民）、芸術系教科（音楽、図画工作・美術工芸、書道）、専門科目（工業・商業・農業・水産・看護）、生活科・総合学習、技術・家庭、道徳教育、特別活動・クラブ活動、生活指導・生徒指導、進路指導
特別支援教育 特殊教育、学習障害、情緒障害、乳幼児虐待、子育て教育、学童保育、学校不適応、教育相談・カウンセリング
変わる社会、大学も改革を
「国立大文系再編」通知の狙い 下村文科相に聞く
http://www.nikkei.com/paper/morning/?b=20150810&d=0
国立大学に教育学部や人文社会系学部の縮小や組織再編を求めた文部科学省通知に対する反発が、広がっている。下村博文文科相に狙いを聞いた。
――今回の通知の狙いを。
＞――教育系と人社系を狙い撃ちにしているという批判も強い。
文科省は国立大学に人社系が不要と言っているわけではないし、軽視もしていない。すぐに役立つ実学のみを重視しろとも言っていない。
教育系と人社系を取り上げたのには訳がある。教育学部には教員免許の取得を義務付けない「新課程」があるが、その時代的役割は終わっており、廃止すべきだ。人社系学部は養成する人材像を明確にし、それを踏まえた教育課程に基づく組織になっていることが重要なのに十分ではない。大学教育の質を転換する上で、どちらも改善の余地が大きい。
