河川の氾濫を目の当たりにして、その行政を思う。
国は河川を管理している。
治水としての根幹は住民の安全確保にある。
ところが災害が起こって省庁としての見解が見えない、聞こえない。
ひところとちがって、電子情報が瞬時にその対応を示している。
その様子はよくわかることであるが、あらためて何をしているかを見るようなことである。
その役割を、国土交通省設置法第3条によって取り決めている。
＞国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁（北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省）を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。 国土交通省の役割 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002569.html
このサイトから、順次情報を得ることになるが、大臣、副大臣、政務次官とみて、大臣の紹介は官邸ページにリンクしている。その大臣の肩書には、国土交通大臣 水循環政策担当 とある。
いまの大臣は、
＞
平成２４年１２月
国土交通大臣（第２次安倍内閣）
平成２６年 ５月
水循環政策担当大臣（第２次安倍内閣）
平成２６年 ９月
国土交通大臣、水循環政策担当（第２次安倍改造内閣）
と任命されている。
国土交通省の所掌事務の管轄は大臣によって統括される。
ウイキペディアのまとめる、国土交通省設置法第4条によるのは、次のようである。
＞計128号に及ぶ所掌事務を列記している。具体的には以下などに関することがある。
国土計画（第1号）
社会資本の整備（第3号）
交通整備・計画・調整（第4号、第5号）
土地の使用及び収用（第6号）
国が行う土地の測量・地図の調製（第9号）
測量業（第10号）
建設業（第11号）
不動産業（第13号）
宅地の供給（第14号）
海洋汚染及び海上災害の防止（第15号）
貨物流通（第17号）
倉庫業（第18号）
貨物利用運送事業（第19号）
石油パイプライン事業（第20号）
観光地及び観光施設（第21号）
旅行業（第22号）
ホテル及び旅館の登録（第23号）
各大都市圏・各地方の開発政策（第24号）
北海道総合開発計画（第26号）
地価対策（第29号）
土地利用の調整（第30号）
農住組合（第31号）
地価の公示（第32号）
不動産の鑑定評価（第33号）
国土調査（第34号）
水資源開発基本計画（第35号）
首都圏及び近畿圏の既成都市区域の過密防止・近郊緑地保全（第38号）
豪雪地帯の雪害防除（第40号）
北方領土隣接地域の振興（第41号）
アイヌの伝統及び文化（第42号）
災害地域からの集団的移住（第43号）
都市計画（第44号）
市街地整備（第45号）
駐車場（第46号）
都市開発資金の貸付け（第47号）
都市公園（第48号）
都市の緑地保全（第49号）
市民農園（第50号）
屋外広告物（第51号）
下水道（第53号）
河川・水流及び水面（第54号）
水資源施設（第55号）
治水・水利（第56号）
公有水面の埋立て及び干拓（第57号）
運河（第58号）
砂防（第59号）
地すべり・ぼた山及び急傾斜地の崩壊・雪崩の防止（第60号）
海岸の管理（第61号）
水防（第62号）
公共土木施設の災害復旧事業（第63号）
道路の管理（第64号）
有料道路（第65号）
住宅の供給・居住環境（第66号）
住宅金融支援機構の金融事業（第67号）
建築物（第69号）
建築士（第70号）
鉄道・軌道・索道（第72～76号）
道路運送（第77号）
自動車ターミナル（第78号）
自動車の登録及び自動車抵当（第79号）
自動車の整備事業（第81号）
軽車両及び自動車用代燃装置（第82号）
自動車損害賠償責任保険（第84号）
政府の管掌する自動車損害賠償保障事業（第85号）
水上運送（第86号）
港湾運送（第87号）
油による汚染損害の補償（第88号）
海事思想の普及・宣伝（第89号）
船舶の登録・安全・製造（第90号～93号）
船舶用原子炉（第94号）
モーターボート競走（第95号）
船員の労働条件・失業対策・教育（第96～98号）
航行安全（第99号）
船舶事故（第100号）
港湾の管理（第101号）
航路の管理（第102号）
航空運送事業（第104号）
航空機の登録・安全・製造（第105～107号）
航空従事者の教育・養成（第108号）
空港及び航空保安施設（第109号）
航空路・航空交通管制（第110号）
航空事故（第111号）
官公庁施設の整備（第112号）
交通安全基本計画（第117号）
海難審判（第118号）
気象業務（第119号）
気象・地象・水象の予報及び警報（第120号）
海上保安（第121号）
この条項に照らせば、上記のうち、
＞河川・水流及び水面（第54号）
水資源施設（第55号）
治水・水利（第56号）
公有水面の埋立て及び干拓（第57号）
運河（第58号）
砂防（第59号）
地すべり・ぼた山及び急傾斜地の崩壊・雪崩の防止（第60号）
などにある内容が災害にかかわる。
その全体を、英語表記では、Ministry of Land, Infrastructure and Transport、 land 国土、infrastructure 建設・インフラ、transport 交通・運輸 としていたものを、観光を意味する tourism を加えた、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism とするのを知る。
すると、その行政の守備範囲にあるのは、国土、建設、インフラと、交通、運輸とであったのが、観光を、2008年1月8日の観光庁発足にあわせている、観光である。
国土交通とあるのは、これまでの、建設省、運輸省、国土庁であったところである。
大臣の歴代には、次の名前がある。
国土交通大臣
代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
1林寛子
（扇千景） 第2次森内閣 改造内閣
（中央省庁再編後） 2001年1月6日 2001年4月26日 保守党
2 第1次小泉内閣 2001年4月26日 2003年9月22日 保守党 再任
第1次改造内閣 保守党 留任
3石原伸晃 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党
4 第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 自由民主党 再任
5北側一雄 改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 公明党
6 第3次小泉内閣 2005年9月21日 2006年9月26日 公明党 再任
改造内閣 公明党 留任
7冬柴鐵三 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年9月26日 公明党
改造内閣 公明党 留任
8 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 公明党 再任
9谷垣禎一 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 自由民主党
10中山成彬 麻生内閣 2008年9月24日 2008年9月28日 自由民主党
‐（河村建夫） 2008年9月28日 2008年9月29日 自由民主党 臨時代理
11金子一義 2008年9月29日 2009年9月16日 自由民主党
12前原誠司 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年6月8日 民主党
13 菅内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 民主党 再任
14馬淵澄夫 第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日 民主党
15大畠章宏 第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日 民主党
16前田武志 野田内閣 2011年9月2日 2012年6月4日 民主党
第1次改造内閣 民主党 留任
17羽田雄一郎 第2次改造内閣 2012年6月4日 2012年12月26日 民主党
第3次改造内閣 民主党 留任
18太田昭宏 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年12月24日 公明党
改造内閣 公明党 留任
19 第3次安倍内閣 2014年12月24日 現職 公明党 再任
国は河川を管理している。
治水としての根幹は住民の安全確保にある。
ところが災害が起こって省庁としての見解が見えない、聞こえない。
ひところとちがって、電子情報が瞬時にその対応を示している。
その様子はよくわかることであるが、あらためて何をしているかを見るようなことである。
その役割を、国土交通省設置法第3条によって取り決めている。
＞国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁（北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省）を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。 国土交通省の役割 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002569.html
このサイトから、順次情報を得ることになるが、大臣、副大臣、政務次官とみて、大臣の紹介は官邸ページにリンクしている。その大臣の肩書には、国土交通大臣 水循環政策担当 とある。
いまの大臣は、
＞
平成２４年１２月
国土交通大臣（第２次安倍内閣）
平成２６年 ５月
水循環政策担当大臣（第２次安倍内閣）
平成２６年 ９月
国土交通大臣、水循環政策担当（第２次安倍改造内閣）
と任命されている。
国土交通省の所掌事務の管轄は大臣によって統括される。
ウイキペディアのまとめる、国土交通省設置法第4条によるのは、次のようである。
＞計128号に及ぶ所掌事務を列記している。具体的には以下などに関することがある。
国土計画（第1号）
社会資本の整備（第3号）
交通整備・計画・調整（第4号、第5号）
土地の使用及び収用（第6号）
国が行う土地の測量・地図の調製（第9号）
測量業（第10号）
建設業（第11号）
不動産業（第13号）
宅地の供給（第14号）
海洋汚染及び海上災害の防止（第15号）
貨物流通（第17号）
倉庫業（第18号）
貨物利用運送事業（第19号）
石油パイプライン事業（第20号）
観光地及び観光施設（第21号）
旅行業（第22号）
ホテル及び旅館の登録（第23号）
各大都市圏・各地方の開発政策（第24号）
北海道総合開発計画（第26号）
地価対策（第29号）
土地利用の調整（第30号）
農住組合（第31号）
地価の公示（第32号）
不動産の鑑定評価（第33号）
国土調査（第34号）
水資源開発基本計画（第35号）
首都圏及び近畿圏の既成都市区域の過密防止・近郊緑地保全（第38号）
豪雪地帯の雪害防除（第40号）
北方領土隣接地域の振興（第41号）
アイヌの伝統及び文化（第42号）
災害地域からの集団的移住（第43号）
都市計画（第44号）
市街地整備（第45号）
駐車場（第46号）
都市開発資金の貸付け（第47号）
都市公園（第48号）
都市の緑地保全（第49号）
市民農園（第50号）
屋外広告物（第51号）
下水道（第53号）
河川・水流及び水面（第54号）
水資源施設（第55号）
治水・水利（第56号）
公有水面の埋立て及び干拓（第57号）
運河（第58号）
砂防（第59号）
地すべり・ぼた山及び急傾斜地の崩壊・雪崩の防止（第60号）
海岸の管理（第61号）
水防（第62号）
公共土木施設の災害復旧事業（第63号）
道路の管理（第64号）
有料道路（第65号）
住宅の供給・居住環境（第66号）
住宅金融支援機構の金融事業（第67号）
建築物（第69号）
建築士（第70号）
鉄道・軌道・索道（第72～76号）
道路運送（第77号）
自動車ターミナル（第78号）
自動車の登録及び自動車抵当（第79号）
自動車の整備事業（第81号）
軽車両及び自動車用代燃装置（第82号）
自動車損害賠償責任保険（第84号）
政府の管掌する自動車損害賠償保障事業（第85号）
水上運送（第86号）
港湾運送（第87号）
油による汚染損害の補償（第88号）
海事思想の普及・宣伝（第89号）
船舶の登録・安全・製造（第90号～93号）
船舶用原子炉（第94号）
モーターボート競走（第95号）
船員の労働条件・失業対策・教育（第96～98号）
航行安全（第99号）
船舶事故（第100号）
港湾の管理（第101号）
航路の管理（第102号）
航空運送事業（第104号）
航空機の登録・安全・製造（第105～107号）
航空従事者の教育・養成（第108号）
空港及び航空保安施設（第109号）
航空路・航空交通管制（第110号）
航空事故（第111号）
官公庁施設の整備（第112号）
交通安全基本計画（第117号）
海難審判（第118号）
気象業務（第119号）
気象・地象・水象の予報及び警報（第120号）
海上保安（第121号）
この条項に照らせば、上記のうち、
＞河川・水流及び水面（第54号）
水資源施設（第55号）
治水・水利（第56号）
公有水面の埋立て及び干拓（第57号）
運河（第58号）
砂防（第59号）
地すべり・ぼた山及び急傾斜地の崩壊・雪崩の防止（第60号）
などにある内容が災害にかかわる。
その全体を、英語表記では、Ministry of Land, Infrastructure and Transport、 land 国土、infrastructure 建設・インフラ、transport 交通・運輸 としていたものを、観光を意味する tourism を加えた、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism とするのを知る。
すると、その行政の守備範囲にあるのは、国土、建設、インフラと、交通、運輸とであったのが、観光を、2008年1月8日の観光庁発足にあわせている、観光である。
国土交通とあるのは、これまでの、建設省、運輸省、国土庁であったところである。
大臣の歴代には、次の名前がある。
国土交通大臣
代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
1林寛子
（扇千景） 第2次森内閣 改造内閣
（中央省庁再編後） 2001年1月6日 2001年4月26日 保守党
2 第1次小泉内閣 2001年4月26日 2003年9月22日 保守党 再任
第1次改造内閣 保守党 留任
3石原伸晃 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党
4 第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 自由民主党 再任
5北側一雄 改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 公明党
6 第3次小泉内閣 2005年9月21日 2006年9月26日 公明党 再任
改造内閣 公明党 留任
7冬柴鐵三 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年9月26日 公明党
改造内閣 公明党 留任
8 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 公明党 再任
9谷垣禎一 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 自由民主党
10中山成彬 麻生内閣 2008年9月24日 2008年9月28日 自由民主党
‐（河村建夫） 2008年9月28日 2008年9月29日 自由民主党 臨時代理
11金子一義 2008年9月29日 2009年9月16日 自由民主党
12前原誠司 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年6月8日 民主党
13 菅内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 民主党 再任
14馬淵澄夫 第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日 民主党
15大畠章宏 第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日 民主党
16前田武志 野田内閣 2011年9月2日 2012年6月4日 民主党
第1次改造内閣 民主党 留任
17羽田雄一郎 第2次改造内閣 2012年6月4日 2012年12月26日 民主党
第3次改造内閣 民主党 留任
18太田昭宏 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年12月24日 公明党
改造内閣 公明党 留任
19 第3次安倍内閣 2014年12月24日 現職 公明党 再任
