文章の主語を解析する。日本経済新聞20140308朝刊、春秋より。このコラムはおよそ575文字である。段落は4段構成で、起承転結の文章法を持つ。全16文。オウム真理教の事件、化学兵器になるサリンを用いた事実を言い、それを受けて、その逃亡犯であった元幹部の裁判を述べる。転じて、米国からの調査団がオウム事件、福島原発に来たことをテロの問題と捉える。その結びは、日本で起こった事件を世間的な受け止めであったことを振り返り、テロについての警戒を主張する。
文のなかにある、が格について、次のようである。
化学兵器が市民に対して初めて無差別に使われた国、その国は日本である。
誰もが知る常識だ
これこそが地下鉄サリン事件であった
判決が言い渡された
死刑囚が証人として出廷した一人が注目すべき事実を語った
それが続いている
ハーバード大の大学院生らが参列した
米海兵隊の部隊が来日した
遠い国の得体のしれないものたちが起こすのではない
このように見てくると、この文章は何について述べようとしているか、1語が推測される。
テロ事件である。
日本経済新聞社
2014/3/8付日本経済新聞 朝刊
化学兵器が市民に対して初めて無差別に使われた国は日本である。そう聞けば、若い人などは驚くだろうか。だがテロの研究者や治安の専門家であれば、世界中のだれもが知る常識だ。これこそが、1995年にオウム真理教が引き起こした地下鉄サリン事件であった。
▼長い間逃亡を続けていた教団の元幹部に、きのう東京地裁で判決が言い渡された。裁判では同じく教団の幹部だった３人の死刑囚が証人として出廷した。結局、オウムの闇に光を当てるような新たな証言は出なかったが、１人が注目すべき事実を語った。「米国や国連のテロ対策の専門家と面会している」と明かしたのだ。
▼米国は事件直後から政府や軍の関係者を日本に送り込み、調査を繰り返した。それが今も続いている。犠牲者の追悼式に、テロを研究するハーバード大の大学院生らが参列したこともあった。福島第１原発の事故後、核や化学兵器に対処する米海兵隊の部隊が来日したが、この部隊もオウム事件を受けて創設されたものだ。
▼日本では地下鉄サリン事件を、テロというより「稚気を含んだ特異な集団の犯罪」と受け止めた。世界はオウム事件からテロ対策の教訓を必死で学ぼうとしたが、当の日本の取り組みは十分であったろうか。テロは遠い国で得体（えたい）の知れない者たちが起こすのではない。自分たちの社会で生まれ、そこで育っていくのである。
