日本語教育の動向を知るのに文化庁の実態調査があって、年度ごとに追うことができる。いまから10年前には概要にどう述べているかを見ると、国内における日本語教育の対象者歳て＞留学生や就学生，外国人研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人が増えてきています。 とある。この記述が、いつからかと年度別に見ると、平成12年度までと同13年度から加えられた日本語教育の対象者をみる。
以下の引用は、次のサイト、リンクページによる。
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9218806/www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/jittaichousa/
元リンクは次である。
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/index.html
日本語教育実態調査等
平成16年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途をたどっており，国内における日本語教育の対象者も，留学生や就学生，外国人研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人が増えてきています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成16年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付して実施し，そのうち回答のあった機関・施設等の数字を基に本概要を作成しました。
各機関・施設等とも御多忙中にもかかわらず，本調査に御協力いただいたことに厚く御礼申し上げます。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成14年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途をたどっており，国内における日本語教育の対象者も，留学生や就学生，外国人研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人が増えてきています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成14年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は文化庁国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付して実施し，そのうち回答のあった機関・施設等の数字を基に本概要を作成しました。
各機関・施設等とも御多忙中にもかかわらず，本調査に御協力いただいたことに厚く御礼申し上げます。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成13年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途を辿っており，国内における日本語教育の対象者も，留学生や就学生，外国人研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人が増えてきています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成13年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は文化庁国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設に調査票を送付したものであり，そのうち回答のあった機関・施設の数字を基に本概要を作成したものです。
各機関・施設とも御多忙中にもかかわらず，本調査に御協力いただいたことに厚く御礼申し上げます。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成12年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国における外国人の増加や諸外国との国際交流の進展により，日本語教育に対する関心も高まってきました。このような状況の中で，外国人に対する日本語教育の振興，発展を図ることは，国際交流を一層活発化させ，相互理解を深めるものであり，各方面から強く要望されています。文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成12年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は文化庁国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設に調査票を送付したものであり，そのうち回答のあった機関・施設の数字を基に本概要を作成したものです。各機関・施設とも御多忙中にもかかわらず，本調査に御協力いただいたことに厚く御礼申し上げます。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成11年度国内の日本語教育の概要
＞ 文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成11年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は文化庁国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設に調査票を送付したものであり，そのうち回答のあった機関・施設の数字を基に本概要を作成したものです。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成26年度国内の日本語教育の概要
＞
我が国に在留する外国人の数は，平成25年末には約207万人であり，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べて約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教師に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため，昭和42年以来毎年「日本語教育実態調査」を実施しており，このたび，平成26年11月1日時点の調査を行います。
平成26年度国内の日本語教育の概要
＞ 我が国に在留する外国人の数は，平成26年末には約212万人であり，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べて約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教師に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため，昭和42年以来毎年「日本語教育実態調査」を実施しており，このたび，平成26年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
なお，この調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している国内の機関及び施設・団体に調査票を送付し，そのうち回答のあったものについて数値を集計する方法で実施しました。 本概要が日本語教育の現状把握のための基礎資料として役立てば幸いです。
平成25年度国内の日本語教育の概要
＞ 我が国に在留する外国人の数は，平成25年末には約207万人であり，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べて約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教師に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため，昭和42年以来毎年「日本語教育実態調査」を実施しており，このたび，平成25年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
なお，この調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している国内の機関及び施設・団体に調査票を送付し，そのうち回答のあったものについて数値を集計する方法で実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握のための基礎資料として役立てば幸いです。
平成24年度国内の日本語教育の概要
＞ 我が国に在留する外国人の数は，平成24年末には約204万人であり，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べて約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教師に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため，昭和42年以来毎年「日本語教育実態調査」を実施しており，このたび，平成24年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
なお，この調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している国内の機関及び施設・団体に調査票を送付し，そのうち回答のあったものについて数値を集計する方法で実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握のための基礎資料として役立てば幸いです。
平成23年度国内の日本語教育の概要
＞ 我が国に在留する外国人の数は，平成23年末には約208万人と，過去最高を記録した平成20年末の約222万人から約14万人減少しましたが，依然200万人を超えています。また，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べても，約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教員に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため，昭和42年以来毎年継続して「日本語教育実態調査」を実施しており，この度，平成23年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している国内の機関及び施設・団体に調査票を送付し，そのうち回答のあったものについて数値を集計する方法で実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成22年度国内の日本語教育の概要
我が国に在留する外国人の数は，平成21年末には約219万人と，過去最高を記録した前年の約222万人から約3万人減少しました。しかし，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べると，約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教員に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っており，この度，平成22年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付し，そのうち回答のあった機関・施設等の数値を集計する方法で実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成21年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途をたどっており，国内における日本語教育の対象者となる外国人も，留学生や研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する者が増加しています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っていますが，この度平成21年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
なお，この実態調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付し，そのうち回答のあった機関・施設等の数値を集計する方法で，実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成18年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途をたどっており，国内における日本語教育の対象となる外国人も，留学生や就学生，研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する者が増加しています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成18年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
この実態調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付し，そのうち回答のあった機関・施設等の数値を集計する方法で，実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成17年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途をたどっており，国内における日本語教育の対象者も，留学生や就学生，外国人研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人が増えてきています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成17年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付して実施し，そのうち回答のあった機関・施設等の数字を基に本概要を作成しました。
各機関・施設等とも御多忙中にもかかわらず，本調査に御協力いただいたことに厚く御礼申し上げます。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
以下の引用は、次のサイト、リンクページによる。
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9218806/www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/jittaichousa/
元リンクは次である。
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/index.html
日本語教育実態調査等
平成16年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途をたどっており，国内における日本語教育の対象者も，留学生や就学生，外国人研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人が増えてきています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成16年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付して実施し，そのうち回答のあった機関・施設等の数字を基に本概要を作成しました。
各機関・施設等とも御多忙中にもかかわらず，本調査に御協力いただいたことに厚く御礼申し上げます。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成14年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途をたどっており，国内における日本語教育の対象者も，留学生や就学生，外国人研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人が増えてきています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成14年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は文化庁国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付して実施し，そのうち回答のあった機関・施設等の数字を基に本概要を作成しました。
各機関・施設等とも御多忙中にもかかわらず，本調査に御協力いただいたことに厚く御礼申し上げます。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成13年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途を辿っており，国内における日本語教育の対象者も，留学生や就学生，外国人研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人が増えてきています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成13年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は文化庁国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設に調査票を送付したものであり，そのうち回答のあった機関・施設の数字を基に本概要を作成したものです。
各機関・施設とも御多忙中にもかかわらず，本調査に御協力いただいたことに厚く御礼申し上げます。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成12年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国における外国人の増加や諸外国との国際交流の進展により，日本語教育に対する関心も高まってきました。このような状況の中で，外国人に対する日本語教育の振興，発展を図ることは，国際交流を一層活発化させ，相互理解を深めるものであり，各方面から強く要望されています。文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成12年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は文化庁国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設に調査票を送付したものであり，そのうち回答のあった機関・施設の数字を基に本概要を作成したものです。各機関・施設とも御多忙中にもかかわらず，本調査に御協力いただいたことに厚く御礼申し上げます。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成11年度国内の日本語教育の概要
＞ 文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成11年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は文化庁国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設に調査票を送付したものであり，そのうち回答のあった機関・施設の数字を基に本概要を作成したものです。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成26年度国内の日本語教育の概要
＞
我が国に在留する外国人の数は，平成25年末には約207万人であり，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べて約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教師に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため，昭和42年以来毎年「日本語教育実態調査」を実施しており，このたび，平成26年11月1日時点の調査を行います。
平成26年度国内の日本語教育の概要
＞ 我が国に在留する外国人の数は，平成26年末には約212万人であり，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べて約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教師に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため，昭和42年以来毎年「日本語教育実態調査」を実施しており，このたび，平成26年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
なお，この調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している国内の機関及び施設・団体に調査票を送付し，そのうち回答のあったものについて数値を集計する方法で実施しました。 本概要が日本語教育の現状把握のための基礎資料として役立てば幸いです。
平成25年度国内の日本語教育の概要
＞ 我が国に在留する外国人の数は，平成25年末には約207万人であり，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べて約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教師に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため，昭和42年以来毎年「日本語教育実態調査」を実施しており，このたび，平成25年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
なお，この調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している国内の機関及び施設・団体に調査票を送付し，そのうち回答のあったものについて数値を集計する方法で実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握のための基礎資料として役立てば幸いです。
平成24年度国内の日本語教育の概要
＞ 我が国に在留する外国人の数は，平成24年末には約204万人であり，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べて約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教師に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため，昭和42年以来毎年「日本語教育実態調査」を実施しており，このたび，平成24年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
なお，この調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している国内の機関及び施設・団体に調査票を送付し，そのうち回答のあったものについて数値を集計する方法で実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握のための基礎資料として役立てば幸いです。
平成23年度国内の日本語教育の概要
＞ 我が国に在留する外国人の数は，平成23年末には約208万人と，過去最高を記録した平成20年末の約222万人から約14万人減少しましたが，依然200万人を超えています。また，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べても，約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教員に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため，昭和42年以来毎年継続して「日本語教育実態調査」を実施しており，この度，平成23年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している国内の機関及び施設・団体に調査票を送付し，そのうち回答のあったものについて数値を集計する方法で実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成22年度国内の日本語教育の概要
我が国に在留する外国人の数は，平成21年末には約219万人と，過去最高を記録した前年の約222万人から約3万人減少しました。しかし，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べると，約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教員に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っており，この度，平成22年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付し，そのうち回答のあった機関・施設等の数値を集計する方法で実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成21年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途をたどっており，国内における日本語教育の対象者となる外国人も，留学生や研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する者が増加しています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っていますが，この度平成21年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
なお，この実態調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付し，そのうち回答のあった機関・施設等の数値を集計する方法で，実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成18年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途をたどっており，国内における日本語教育の対象となる外国人も，留学生や就学生，研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する者が増加しています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成18年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
この実態調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付し，そのうち回答のあった機関・施設等の数値を集計する方法で，実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
平成17年度国内の日本語教育の概要
＞ 近年，我が国に在留する外国人は増加の一途をたどっており，国内における日本語教育の対象者も，留学生や就学生，外国人研修生などの専門的な日本語を学習する者のほかに，定住者や日本人の配偶者などの日常生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人が増えてきています。このような日本語学習者の増大と学習目的の多様化に適切に対応した日本語教育の展開が求められています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが，このたび平成17年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付して実施し，そのうち回答のあった機関・施設等の数字を基に本概要を作成しました。
各機関・施設等とも御多忙中にもかかわらず，本調査に御協力いただいたことに厚く御礼申し上げます。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
