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首都M7級　死者2万3000人　直下地震新想定　経済被害95兆円　20131220中日新聞、トップ記事の見出しである。リードには、首都直下地震の被害想定を見直していた政府の中央防災会議は十九日、都心でマグニチュード（M）7級の地震が起きた場合、最悪で二万三千人の死者が出て、経済被害は九十五兆円とする新しい想定を発表した、とある。被害推計は、焼失全棟61万棟、避難者720万人、帰宅困難者800万人、断水人口1440万人、建物損害47兆4000億円、経済活動の影響47兆9000億円で合計の経済被害95兆3000億円となる模様である。関東大震災の、M8級が再来すると予定すれば、最悪で焼失全壊133万棟、死者7万人と試算している。左側の見出しには、写真を掲げて、都知事後任選び本格化　猪瀬氏辞職　2月9日投票有力　と見える。記者会見で辞職を表明し、頭を下げる東京都の猪瀬知事　19日午前、東京都庁で　というのが写真の説明である。