ニュース20140108

トップには、災害時に相互供給全国初　名駅高層ビル　エネ連結　20140108中日新聞　記事見出しである。その左の見出しは、脳梗塞　ネットで再発予防　運動・減塩　名大教授ら　とある。ほかに、「カモン」解体危機　四日市　というのが見えるが、左下の記事の見出しは、注目した。それは、適正評価10万人対象　秘密法　うち民間は3300人　というのがある。記事には、特定秘密保護法を担当する森雅子内閣府特命担当相は七日の記者会見で、特定秘密を扱う公務員や民間人が対象となる適性評価の対象者は十万人規模との見通しを示した、とある。これは、NSCニュースに合わせてみる。中日新聞2面には、国家安全保障局発足　6版でNSC補佐　とある。書き出しは、官邸主導で外交・防衛政策を進める日本版、国家安全保障会議、ＮＳＣの事務局が七日、発足した、と見える。



適性評価　対象１０万人　秘密保護法民間人は３３００人
2014年1月8日 朝刊

＞　特定秘密保護法を担当する森雅子内閣府特命担当相は七日の記者会見で、特定秘密を扱う公務員や民間人が対象となる適性評価の対象者は十万人規模との見通しを示した。適性評価は本人の犯罪歴など多岐にわたる個人情報が調査対象。家族も含め調査されるため、プライバシー侵害につながると懸念されている。
　適性評価は対象者本人の精神障害や飲酒の節度、借金状況など七項目を調査。対象者の親、配偶者、子、兄弟姉妹らの国籍、住所、生年月日まで確認する。
　森氏は、特定秘密を扱う可能性がある対象者の内訳を（１）自衛隊法で定めた現行の防衛秘密を取り扱う民間人が三千三百人（２）都道府県警察の一部職員が二万九千人（３）現行の特別管理秘密制度で特別管理秘密を扱っている国家公務員が六万四千五百人－と説明した。
　特別管理秘密は各省庁の内規に基づき、現在約四十二万件が指定されている。政府は特定秘密が特別管理秘密と同程度の約四十万件になるとの見通しを示しているため、特別管理秘密を扱っている国家公務員がほぼ適性評価の対象者となる見通し。
　同法を所管する内閣情報調査室は、民間人を調査対象とするケースが増加する可能性があるほか、特別管理秘密と特定秘密の範囲が微妙に異なるとした上で、「（森氏の挙げた）数字を合計すると十万人規模になるが、個別具体的に積み上げた数字ではない」としている。


ＮＳＣ事務局が発足　安保政策立案　谷内局長就任
2014年1月7日 夕刊

＞　官邸主導で外交・防衛政策を進める日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）の事務局が七日、発足した。事務局長には谷内（やち）正太郎元外務次官が就任した。事務局の職員は六十七人で、外務省、防衛省、警察庁などからの出向者で構成する。
　安倍晋三首相は同日午前、谷内氏らに辞令を交付した。次長には、安全保障・危機管理担当の兼原信克、高見沢将林（のぶしげ）両官房副長官補が就いた。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「厳しさを増す安全保障環境で、中長期的な国益の観点から戦略的な安全保障政策を立案する」と述べた。事務局は「同盟国」「北東アジア」「情報」など六班に分類。外務、防衛、内閣情報調査室などが上げてくる情報を集約し、首相が議長を務める会議に報告する。米国や英国の情報機関との情報交換も進める。谷内氏は近く訪米し、米政府高官と連携を確認する。