核拡散防止条約ＮＰＴ再検討会議のニュースである。
Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons の略称。
それではNPの前にTがつくはずである。
外務省のサイトに条約がある。
核兵器不拡散条約 NPT、正式名称を、核兵器の不拡散に関する条約 Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons と、確認して、NPT 再検討会議を知ることになる。
＞核兵器保有国の増加を防止する目的で 1970 年に発効した核兵器不拡散条約（NPT）
の運用状況を検討するため、1995 年から 5 年ごとにニューヨークの国連本部で開催されている。
そこでまた、NPTは、エヌ‐ピー‐ティー NPT Non-Proliferation Treaty の略であることを知る。
研究社 新英和中辞典
＞
NPT
音節NPT 《略語》 nonproliferation treaty.
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S51-0403.pdf
核兵器不拡散条約（NPT） ｜ 外務省
www.mofa.go.jp › ... › 核軍縮・不拡散 › 核軍縮
http://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/peace/syomei/data/kaisetsu.pdf
知恵蔵2015の解説
核不拡散条約
https://kotobank.jp/word/核不拡散条約-181427#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89
＞
核保有国が米ロ英仏中以外に増えることを防止する条約。核拡散を防止する体制の基軸。締約国は189カ国(2006年5月現在)。インド、パキスタン、イスラエルなどは未加盟。1968年調印、70年発効。同第9条は、核兵器国(nuclear‐weapon state)の地位を、67年1月以前に核兵器を製造・爆発させた上記5カ国に限定。それ以外はすべて非核兵器国(non nuclear‐weapon state)。同時点以降、印パなどが事実上の核保有国になっても、条約上は非核兵器国のまま。それを加盟国は非核兵器国として取り扱う義務を負う。この条約は、(1)米ロ英仏中に核保有と新たな核開発を認めながら、非核保有国に核兵器の生産と保有を禁止し、(2)非核兵器国のみに保障措置を義務付ける、など基本的に差別的。(3)核保有国に軍縮の誠実な追求を義務付けているが、それが守られないことに非核保有国の非難が集中。また(4)未加盟の印パが、98年5月に核実験を実施し、イスラエルと共に事実上の核保有国となり、本条約の権威が損なわれた。
(坂本義和 東京大学名誉教授 ／ 中村研一 北海道大学教授 ／ 2007年)
核不拡散条約
＞
核兵器保有国を増やさないことで核戦争の危険を回避することを目指した条約。正式には「核兵器の不拡散に関する条約」という。条約に加盟することによって、非核兵器保有国は核武装しないことを約束する。さらに、国内の核物質を軍事に用いないことを保証するため、国際原子力機関(IAEA)による査察などの保障措置を受ける。義務だけでなく、権利としては原子力の平和利用について援助を受けることができる。これに対し、核兵器保有国(米国、ロシア、英国、フランス、中国)は核の軍事利用について非保有国を一切援助しない。ほとんどの国が加盟しているが、核兵器保有宣言をしているインドとパキスタン、核兵器の保有が半ば公然化しているイスラエルが未加盟なのが大きな問題点。また、北朝鮮が2002年に脱退宣言し、その撤回を求める6カ国協議が行われている。2007年7月時点で190カ国が締約国となっている。
(渥美好司 朝日新聞記者 ／ 2008年)
朝日新聞掲載「キーワード」の解説
核不拡散条約
＞
冷戦下の軍拡競争で核兵器を保有する国を増やさないことを目指し、1970年に発効した。現在、190カ国が加盟している。98年に核実験したインド、パキスタンと、事実上の保有国のイスラエルが未加盟。北朝鮮は03年に脱退を宣言したが、日本などからは認められていない。核保有は米ロ英仏中の5カ国だけに認める一方、これらの国には核兵器を減らす軍縮を義務づけている。
(2010-05-04 朝日新聞 朝刊 １総合)
ＮＰＴ会議決裂、文書採択できず…米英など反対
2015年05月23日 12時05分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150523-OYT1T50097.html
＞
【ニューヨーク＝中島達雄、水野哲也】国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日の２２日午後（日本時間２３日午前）、同日未明に配布した最終文書案に対し、米国や英国などが中東の非核化を進める措置などに反対したため、全会一致での採択ができず、閉幕した。
５年に１度の再検討会議で最終文書が採択できなかったのは、２００５年以来１０年ぶり。次回の再検討会議が開催される２０年まで、核軍縮や核不拡散に関する取り組みが停滞することは必至だ。
最終日の会合では、最終文書案で示された、中東を核兵器のない地域にする「中東非核地帯構想」について、米国代表が、「（事実上の核保有国とされるイスラエルを含む）全中東諸国を招く国際会議を国連事務総長が１６年３月１日までに開催する」との項目に関して、「独断的な期限」と批判し、合意できないことを表明した。
さらに、「非現実的で実行不可能な案を出してきた」と述べ、早期の国際会議開催を求めてきたアラブ諸国のうち、エジプトを名指しで批判した。
Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons の略称。
それではNPの前にTがつくはずである。
外務省のサイトに条約がある。
核兵器不拡散条約 NPT、正式名称を、核兵器の不拡散に関する条約 Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons と、確認して、NPT 再検討会議を知ることになる。
＞核兵器保有国の増加を防止する目的で 1970 年に発効した核兵器不拡散条約（NPT）
の運用状況を検討するため、1995 年から 5 年ごとにニューヨークの国連本部で開催されている。
そこでまた、NPTは、エヌ‐ピー‐ティー NPT Non-Proliferation Treaty の略であることを知る。
研究社 新英和中辞典
＞
NPT
音節NPT 《略語》 nonproliferation treaty.
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S51-0403.pdf
核兵器不拡散条約（NPT） ｜ 外務省
www.mofa.go.jp › ... › 核軍縮・不拡散 › 核軍縮
http://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/peace/syomei/data/kaisetsu.pdf
知恵蔵2015の解説
核不拡散条約
https://kotobank.jp/word/核不拡散条約-181427#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89
＞
核保有国が米ロ英仏中以外に増えることを防止する条約。核拡散を防止する体制の基軸。締約国は189カ国(2006年5月現在)。インド、パキスタン、イスラエルなどは未加盟。1968年調印、70年発効。同第9条は、核兵器国(nuclear‐weapon state)の地位を、67年1月以前に核兵器を製造・爆発させた上記5カ国に限定。それ以外はすべて非核兵器国(non nuclear‐weapon state)。同時点以降、印パなどが事実上の核保有国になっても、条約上は非核兵器国のまま。それを加盟国は非核兵器国として取り扱う義務を負う。この条約は、(1)米ロ英仏中に核保有と新たな核開発を認めながら、非核保有国に核兵器の生産と保有を禁止し、(2)非核兵器国のみに保障措置を義務付ける、など基本的に差別的。(3)核保有国に軍縮の誠実な追求を義務付けているが、それが守られないことに非核保有国の非難が集中。また(4)未加盟の印パが、98年5月に核実験を実施し、イスラエルと共に事実上の核保有国となり、本条約の権威が損なわれた。
(坂本義和 東京大学名誉教授 ／ 中村研一 北海道大学教授 ／ 2007年)
核不拡散条約
＞
核兵器保有国を増やさないことで核戦争の危険を回避することを目指した条約。正式には「核兵器の不拡散に関する条約」という。条約に加盟することによって、非核兵器保有国は核武装しないことを約束する。さらに、国内の核物質を軍事に用いないことを保証するため、国際原子力機関(IAEA)による査察などの保障措置を受ける。義務だけでなく、権利としては原子力の平和利用について援助を受けることができる。これに対し、核兵器保有国(米国、ロシア、英国、フランス、中国)は核の軍事利用について非保有国を一切援助しない。ほとんどの国が加盟しているが、核兵器保有宣言をしているインドとパキスタン、核兵器の保有が半ば公然化しているイスラエルが未加盟なのが大きな問題点。また、北朝鮮が2002年に脱退宣言し、その撤回を求める6カ国協議が行われている。2007年7月時点で190カ国が締約国となっている。
(渥美好司 朝日新聞記者 ／ 2008年)
朝日新聞掲載「キーワード」の解説
核不拡散条約
＞
冷戦下の軍拡競争で核兵器を保有する国を増やさないことを目指し、1970年に発効した。現在、190カ国が加盟している。98年に核実験したインド、パキスタンと、事実上の保有国のイスラエルが未加盟。北朝鮮は03年に脱退を宣言したが、日本などからは認められていない。核保有は米ロ英仏中の5カ国だけに認める一方、これらの国には核兵器を減らす軍縮を義務づけている。
(2010-05-04 朝日新聞 朝刊 １総合)
ＮＰＴ会議決裂、文書採択できず…米英など反対
2015年05月23日 12時05分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150523-OYT1T50097.html
＞
【ニューヨーク＝中島達雄、水野哲也】国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日の２２日午後（日本時間２３日午前）、同日未明に配布した最終文書案に対し、米国や英国などが中東の非核化を進める措置などに反対したため、全会一致での採択ができず、閉幕した。
５年に１度の再検討会議で最終文書が採択できなかったのは、２００５年以来１０年ぶり。次回の再検討会議が開催される２０年まで、核軍縮や核不拡散に関する取り組みが停滞することは必至だ。
最終日の会合では、最終文書案で示された、中東を核兵器のない地域にする「中東非核地帯構想」について、米国代表が、「（事実上の核保有国とされるイスラエルを含む）全中東諸国を招く国際会議を国連事務総長が１６年３月１日までに開催する」との項目に関して、「独断的な期限」と批判し、合意できないことを表明した。
さらに、「非現実的で実行不可能な案を出してきた」と述べ、早期の国際会議開催を求めてきたアラブ諸国のうち、エジプトを名指しで批判した。
