第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金
日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150525&ng=DGKKZO87165460S5A520C1CK8000
＞文部科学省は国立大学第３期中期目標・計画期間（2016～21年度）から、各大学の運営費交付金の一部を得意分野を伸ばす機能強化策の取り組み状況に応じて配分する。
＞中間まとめは、「運営費交付金は、国立大学が安定的・持続的に教育研究活動を行うために必要不可欠」であり、「各国立大学の規模、分野、ミッション、財務構造等を踏まえ、きめ細かな配分方法を実現する」ことなどを配分の基本として確認した上で、(1)国立86大学に３つの枠組み（地域貢献、世界・全国的教育研究、世界的卓越教育研究）のいずれかを自主的に選ばせ、そのプログラムに沿って重点支援する(2)学長の裁量による経費区分を新設し、予算面で学長がリーダーシップを発揮できるようにする――との方針を示した。
＞文科省の担当者は「各大学への配分を急激に減少することはできないし、ありえない」という。
だが、従前以上に、各大学の改革構想策定と予算の編成全般に関して、文科省と大学の「きめ細かな」折衝が必要となるのはもちろん、最終的には財務省の承認が必要になることから、財政誘導で国立大学を３グループに分ける類型化や人文社会系学部等の廃止などを促す改革になる恐れがある
大学の役割分類 地方には危機感
2015/5/25付
日本経済新聞 朝刊
国立大学が86校もあれば、その役割も目指す方向も異なって当然なのに、似たり寄ったりで没個性の大学が多く、地元にも目が向いていない。
個々の大学に自分の強みと使命（ミッション）を見極めさせ、強みを伸ばしミッションを実現する大学に手厚く資金を配分するという文科省の新施策は、こうした批判に応えるものだ。
だが、地方国立大学からみれば、これは強い大学をより強くし、自分たちの存立を危うくする施策ともいえる。
大学進学率が50％を超える時代に国立大学はどうあるべきなのか、改めて抜本的な議論が必要だろう。
日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150525&ng=DGKKZO87165460S5A520C1CK8000
＞文部科学省は国立大学第３期中期目標・計画期間（2016～21年度）から、各大学の運営費交付金の一部を得意分野を伸ばす機能強化策の取り組み状況に応じて配分する。
＞中間まとめは、「運営費交付金は、国立大学が安定的・持続的に教育研究活動を行うために必要不可欠」であり、「各国立大学の規模、分野、ミッション、財務構造等を踏まえ、きめ細かな配分方法を実現する」ことなどを配分の基本として確認した上で、(1)国立86大学に３つの枠組み（地域貢献、世界・全国的教育研究、世界的卓越教育研究）のいずれかを自主的に選ばせ、そのプログラムに沿って重点支援する(2)学長の裁量による経費区分を新設し、予算面で学長がリーダーシップを発揮できるようにする――との方針を示した。
＞文科省の担当者は「各大学への配分を急激に減少することはできないし、ありえない」という。
だが、従前以上に、各大学の改革構想策定と予算の編成全般に関して、文科省と大学の「きめ細かな」折衝が必要となるのはもちろん、最終的には財務省の承認が必要になることから、財政誘導で国立大学を３グループに分ける類型化や人文社会系学部等の廃止などを促す改革になる恐れがある
大学の役割分類 地方には危機感
2015/5/25付
日本経済新聞 朝刊
国立大学が86校もあれば、その役割も目指す方向も異なって当然なのに、似たり寄ったりで没個性の大学が多く、地元にも目が向いていない。
個々の大学に自分の強みと使命（ミッション）を見極めさせ、強みを伸ばしミッションを実現する大学に手厚く資金を配分するという文科省の新施策は、こうした批判に応えるものだ。
だが、地方国立大学からみれば、これは強い大学をより強くし、自分たちの存立を危うくする施策ともいえる。
大学進学率が50％を超える時代に国立大学はどうあるべきなのか、改めて抜本的な議論が必要だろう。
