世論調査をどういう方法で行っているか。
RDD、Random Digit Dialingは電話調査のための無作為標本抽出法である。
＞NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2115人で、57%にあたる1214人から回答を得ました。
新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」が43%、
「ある程度感じる」が42%、
「あまり感じない」が10%、
「まったく感じない」が3%でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、
「大いに評価する」が3%、
「ある程度評価する」が32%、
「あまり評価しない」が40%、
「まったく評価しない」が21%でした。
政府は、今月末（まつ）を期限に、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域を拡大しました。感染の拡大防止にどの程度効果があると思うか聞きました。
「大いにある」が3%、
「ある程度ある」が24%、
「あまりない」が49%、
「まったくない」が20%でした。
政府は、東京などでは重症患者などを除いて、自宅療養を基本とする方針を決めましたが、その後、中等症の患者も原則入院となると説明しています。これについて聞きました。
「大いに納得できる」が6%、
「ある程度納得できる」が37%、
「あまり納得できない」が35%、
「まったく納得できない」が17%でした。
東京でオリンピックが開催されたことについて聞きました。
「よかった」が26%、
「まあよかった」が36%、
「あまりよくなかった」が18%、
「よくなかった」が16%でした。
東京オリンピックは、「安全・安心な大会」になったと思うか聞きました。
「なった」が31%、
「ならなかった」が57%でした。
調査期間 8月7日(土)〜9日(月・祝)
調査方法 電話法（固定・携帯ＲＤＤ）
調査相手 全国18歳以上 2,115人
回答数(率) 1,214人（57.4%）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mscom/94/0/94_13/_pdf
ＲＤＤによる世論調査の現状と課題
マス・コミュニケーション研究 No.94 2019
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2016年４月初旬に読売新聞，同下旬には日経新聞が，定例の世論調査を併用式に切り替えた。これをきっかけに，2016年７月に朝日新聞，2017年４月に NHKと共同通信，2017年９月に毎日新聞が相次いで併用式を導入した。早期導入の背景には，選挙権の年齢が18歳に引き下げられたこと，携帯限定層の割合が大きくなる前に併用式へと切り替えておきたい，といった理由があったと思われる。
併用式の導入によって，カバレッジ不足という最大の問題は改善されたが，具体的にどのような効果があったのだろうか。第一に，若年層の回答が増えた。固定電話を対象とした従来の RDD では，作為に依頼しても，調査対象者が高年層に偏る傾向がみられた。だが，携帯電話が加わったことで若年層の回答者比率が増加した。
本稿は日本マス・コミュニケーション学会春季研究発表会シンポジウム「世論調査と何か？―岐路に立つ世論調査 その信頼性をめぐっての議論」（2018年６月23日，於・学習院大学）の問題提起発表をもとに執筆されている。
内閣支持率、最低更新３５％…読売世論調査
2021/08/09 22:02
菅内閣の支持率は、昨年９月の内閣発足以降の最低を更新した。読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は３５％となった。これまでの最低は、前回（７月９～１１日調査）と６月調査の３７％だった。不支持率は５４％（前回５３％）で、内閣発足以降最高となった。
2021年8月（8月10日更新）
内閣支持29%、不支持52%（NHK世論調査）
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって29%で、去年9月の内閣発足以降最低を更新しました。一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52%で、発足以降、もっとも高くなりました。
NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
