GSOMIA 軍事情報に関する包括的保全協定 General Security of Military Information Agreement,
「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb9a659b9b439249fd49cda794666c9060dc8562?page=2
＞ 日本と韓国の軍事情報保護協定GSOMIAは2010年に計画が浮上。2011年1月10日、日本の防衛大臣と韓国の国防部長官がソウルで会談を行っている。そこで、自衛隊と韓国軍が軍事物資や役務を協力し合う物品役務相互提供協定（ACSA）と情報保護協定（GSOMIA）について意見を交換。両国が防衛面で協力し、交流を拡大、深化させていくことで合意した。
＞2015年11月、安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）前大統領がソウルで行なった首脳会談を機に、両国関係は改善の兆しを見せはじめた。翌12月には慰安婦問題で日韓が合意。さらに、2016年1月と9月には北朝鮮が核実験を行い、中国が在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反発するなど、安保協力の重要性が増し、GSOMIAは再始動した。16年11月23日、長嶺安政駐韓日本国全権大使と韓民求（ハン・ミング）韓国国防部長官が協定に署名して即日発効したが、意義と内容が国民に伝えられることはなかった。
週刊新潮WEB取材班編集
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62927800R20C20A8EA3000/?n_cid=NMAIL006_20200822_A
日韓GSOMIA、破棄手続きで割れる解釈 24日に通告期限
日韓対立 政治 朝鮮半島
2020/8/22 2:00 (2020/8/22 5:27更新)1518文字
＞協定は1年ごと、11月23日に自動的に更新する仕組みだ。終了したい場合は更新期限の90日前までに一方の国が相手国に書面で通告するよう定める。今月24日はその期限にあたる。
それにもかかわらず、韓国は破棄するかどうかは期限に縛られないとの主張を続ける。期限後も韓国が一方的に終了を宣言する可能性が残る。
韓国外務省の副報道官は20日に「韓国政府はいつでも終了できる権利を持つ」と述べた。韓国政府は「協定を1年ごとに延長する概念は現在、適用されていない」との認識を示す。
韓国の言い分はこうだ。破棄通告は効力を停止したものの撤回しておらず、いつでも停止を解けば協定を終了できるという。日本に新たに通告しなくても韓国の決断次第でいつでも破棄できるという解釈になる。
仮に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が24日の通告期限後に、一方的に協定終了を宣言すれば混乱は避けられない。協定維持を求める米国との関係が悪化する恐れもある。もとより協定は破棄通告を取り消すという手続きを想定していない。韓国の説明通りにことが進むのかすら分からない状態が続く。
日本はいつでも破棄可能という韓国の説明を認めてはいない。同時に日韓外交当局者は「韓国の主張に我々からは何も言わないということで折り合っている」と話す。あえて韓国の言い分を肯定も否定もせず、協定失効を避けるのを優先する姿勢で臨む。
