ブログで、＞さてその実行はとなったときに、この国は総力戦に出られなくなってしまった と書いてきた。読み返して出られないとは、おかしな言いようだったが、有事にあたるという体制が自治体のてんでバラバラな状況でどうなってしまうだろうという心配だ。どうもこれは、知事会のオンライン会議などをニュースで見ていると、杞憂ではない。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/051100180/?n_cid=nbpnb_mled_mpu
3.11から10年の今思う、日本のコロナ対策が後手に回る根本的な理由
新浪剛史・サントリーホールディングス社長
2021.5.13
> 国産ワクチンの動きが他国と比べて著しく鈍いのも同根です。米国が何とかしてくれるという期待を持たなければ、やがて現出するパンデミックという「有事」から市民を守るためにワクチンを開発できるような研究体制を維持していたはずです。今回、対応が早かった各国とも、平時に有事を想定して自国民を守るために備えています。
起きてしまったことへの対応も同じです。日本では、法的にも社会風土的にも私権の制限が極端に難しい。マイナンバー制度が浸透していれば給付金を配るのがもっと易しかったともいわれますが、国民に背番号を振るような仕組みに対する忌避感が強く、進まなかったのが現実です。そこに有事の想定がないから、「感覚的に嫌だ」「政府に管理されたくない」というなんとなくの忌避感で進められなくなってしまう。ほかの民主主義、自由陣営の国家も、新型コロナの感染拡大を乗り越えるためにロックダウンなどを実施して大幅に私権を制限しています。これが日本にはなかなかできないのです。
私権を制限すべきだと言いたいのではありません。起こりうる有事から目を背けず、向き合い、あらゆる選択肢について徹底的に議論すべきだということを言いたいのです。なんとなく雰囲気で合意を形成するのではなく、どのような私権の制限は避けるべきか、国民の幸福の総体を最大化するためには何をすべきか、私権の制限という選択肢を最初から取り除かず、あらゆる可能性についてタブーなく議論の俎上（そじょう）に載せて考え抜こうということです。
新浪剛史［にいなみ・たけし］
1959年生まれ。81年に三菱商事入社。91年に米ハーバード大学経営大学院修了、MBA（経営学修士）を取得。
2002年ローソン社長CEO、14年より現職
