人文系学部の改編

繰り返される言葉だ。
それは学部廃止という強い響きだけをもって伝えられるようになる。

それは国立大学だけに国の文教予算の配分、運営に係わるからその大学の長には重要な決定をゆだねられることになる。
新聞記事が見出しにした、

国立大、「文系改革」に揺れる　

この文言が人々の議論あたまにのかかったまま、その書き出しにある、

＞　全８６校の国立大に対し文部科学省が６月に出した通知が波紋を呼んでいる。「廃止」という言葉を使って人文社会系学部の見直しを迫り、それに対応する大学も出始めた。一方で強い批判もあり、文科省は火消しに追われている。　　

そしてこの記事は続けて、こうも着ている。　　

＞通知は「特に教員養成系、人文社会科学系学部・大学院については、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」と統廃合にも言及していた。　　

この現状に対する言いようが何を意味しているのかは、その大学の場にあるものにはすぐにもわかることであるかもしれないにかかわらず、新聞記事特有の大学一般論にすり替えていくのは、そういう物言いがわかりよいと感じて編集局が扱うのだろう。

国立大学は自らの力で5年ごとに中期目標を立てて文科省の予算に見合う大学づくりをしなければならないと位置づけられているから、その改革を進めることに意味合いを大学当局が自ら知るところなのである。
その施行、ですでに15年を経過するようなところ、大学人は知らないわけではない。

知る人がわかるその表現に、文科省自体の方針が迫りくる。
大学教員におよぶところであるから、身に迫るのだろう。

文教予算のいわば分捕り合戦に学長をとりまくブレーンたちは大変な思いなのであるから、それは、一般人の知る由もないことで、巷で言うほどのドラスティイクなこと、想像におよばない。

独立行政法人がなんであるのか、それを社会にあてはめて企業の独立採算性だと思えば、おのずと、その部門の生き残りは明白となる業績の上げ方に係わってくる。
世に言う議論の、人文系学問の根幹は何ら影響を受けることではない。

人をどう育てるか、学びをどのように研究につなげるか、とてもそうたやすくわかり得ることではないのである。


見出しの功罪
朝日新聞デジタル>記事
＞
国立大、「文系改革」に揺れる　文科省通知「廃止」言及
石山英明、河原田慎一 高浜行人2015年9月22日14時58分


次の通達をどれほどの理解力を持てば、この論議に近いことが起きるのか。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/062/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/06/16/1358924_3_1.pdf
国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて〔2015年6月8日 文科省（pdf）〕