リマインダーで記事を繰ると、NBCとタイトルに見える。ネオナチの指定解除の話を書いたつもりのよう、途切れているが。
ロシアの大攻勢、ウクライナの反転攻撃と、マリウポリへむけての攻防がその前夜となって、プーチンはヘルソン州、ルハンスク州を電撃訪問、少し前に米国では21歳の州兵による機密文書流出、何やら不穏にも長い戦いの大団円となるような空気となっている。
プー . . . 本文を読む
確信犯と入れたら、
「確信犯」、間違って使ってませんか？
というサイトがヒットした。
国語世論調査から話題をにしている。
辞書の説明によって、思想犯、政治犯、国事犯という説明があったりするが、思想信条における犯罪としては日本お法律ではどうなんだろう。国事に関して言えば、、騒乱罪と内乱罪と穏やかではないことになる。
取り押さえられた犯人がその場で逮捕されたのは威力業務妨害罪に容疑があった、という . . . 本文を読む
にっぽんご にほんご どちらかと議論して、どちらもいいという話は、どちらでもいい、ということなのかと思わせる。
日本はどうなるの、という出来事か。選挙中のテロまがいが報じられて、捕まった鉄パイプの爆発物を放り投げた男は、総て弁護士が来れば話すと黙秘してしまって供述をしない。何を語りだすのか。
元首相の狙撃の1年もたたない、同じように選挙応援の現職首相の爆殺にかと、こんなことがまた起きて、模倣 . . . 本文を読む
外交の口上を相互主義と話す。高橋氏の説明に、そういえるような時代に変化したと感じる。
それは共同通信が伝えたニュースにそんなふうに言われているのかという受け止め方であるから、口吻はこれまでも外交のテクニックをあれこれと教える。
すでに近くは帰国直前の日本人拘束で現れた、露わになったやり口である。
アジア外交の難しさに極めて明快な議論であるが、内閣官房のページを見ていて、下駄を預けるような視点があ . . . 本文を読む
アラートの訂正か、エムネットが修正ようなことを言った。
そのようなことがどうして起こったか。ミサイルがレーダーから消失したからだと防衛省はいう。
Jアラート＝全国瞬時警報システム
Em－Net＝緊急情報ネットワークシステム
＞防衛省は13日午前7時26分、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は午前7時56分、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報 . . . 本文を読む
どうもありがとう、と入れたくなるチャットAIに、無料サービスの段階であれこれということはできないかもしれないだろうが、さりとて20ドルを払うには用途を決めてからだろう。
なぜありがとうと言いたくなるか、無茶ぶりにも忍耐強いAIである。
メディアの紹介番組にはChatAIのいわばしゃべり方をあれこれというようなものばかりで、あまり深ぼりはないから気になるコメントを一つ取り上げて言えば、学生と見え . . . 本文を読む
医者が財を成すことはあっても学者が富を得ることは難しいそうである。知財という語ができてなお、それは知的財産のことであるらしいが、それを知的所有権としても見る。その財産に、発明、創作によって生み出され、発明者の財産として一定の期間保護する権利だとか、それを具体的には特許権、実用新案権、意匠権および商標権となるようである。少し詳しくは、著作権も相当するが、そこには産業財産との区別があったりする。そうなると権利の主張のことで、知的財産権 Intellectual property とか言われる。難しく、無体物、情報を客体として与えられる財産権のことで、この権利にかかわって、ウイキペディアでは、＞知的財産とは、知的財産権を含むより広い概念であり、その性質から、「知的創作物（産業上の創作・文化的な創作・生物資源における創作）」と「営業上の標識（商標・商号等の識別情報・イメージ等を含む商品形態）」および、「それ以外の営業上・技術上のノウハウなど、有用な情報」の三つに大別される。 と見える。 . . . 本文を読む
繰り返される言葉だ。それは学部廃止という強い響きだけをもって伝えられるようになる。それは国立大学だけに国の文教予算の配分、運営に係わるからその大学の長には重要な決定をゆだねられることになる。新聞記事が見出しにした、国立大、「文系改革」に揺れる この文言が人々の議論あたまにのかかったまま、その書き出しにある、＞ 全８６校の国立大に対し文部科学省が６月に出した通知が波紋を呼んでいる。「廃止」という言葉を使って人文社会系学部の見直しを迫り、それに対応する大学も出始めた。一方で強い批判もあり、文科省は火消しに追われている。 そしてこの記事は続けて、こうも着ている。 ＞通知は「特に教員養成系、人文社会科学系学部・大学院については、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」と統廃合にも言及していた。 この現状に対する言いようが何を意味しているのかは、その大学の場にあるものにはすぐにもわかることであるかもしれないにかかわらず、新聞記事特有の大学一般論にすり替えていくのは、そういう物言いがわかりよいと感じて編集局が扱うのだろう。国立大学は自らの力で5年ごとに中期目標を立てて文科省の予算に見合う大学づくりをしなければならないと位置づけられているから、その改革を進めることに意味合いを大学当局が自ら知るところなのである。その施行、ですでに15年を経過するようなところ、大学人は知らないわけではない。 . . . 本文を読む
憲法を改正する、というが、正になるのか、改訂なのか。世野党の造語で、護憲、改憲、創憲と、右から左までを思わせる。野党のホームページに、あなたはどちらと、護憲、改憲、論憲、加憲、創憲、壊憲とならべて、憲法をないがしろにするような囃しようである。憲法改正論議とは、どの条文をどうするのか、その根底にある日本国民のための理念はどうするのか、議論に巻き込まれてはその枝葉になにがあって、根本には何があるのか。平和に70年を現行憲法下で生を得てきていると、ここにいたって、憲法を改正するとなるとやはり世代に受け継がれた盤石な憲法を思う。若者たちが憲法をとらえての議論には、基本的人権、国民の生活と権利の保障、自由と民主のバランス、そこにある象徴天皇の制度、sy会と教育の公正さ、国の存立を理念にすると、などなどが、浮かび上がる、しかしそこには軍隊の規定はない、自衛隊のの規定があったかどうか、国防論議となると、その実態には触れるところがない。するとどうも、議論をしているのは、戦争する国か、戦争を放棄して平和追求の国家かと、そこに焦点があることを知り、改正の議論は改悪ともなりかねない覚悟の議論となる。 . . . 本文を読む
安保法制が変わって日本の選択をさらに進めなくてはならなくなる時がこの年にやってくる。集団安全保障の時代になるのは世界大戦が作り出した連合国の体制に日本が終戦し敗戦国となった日本の時代が転換することを意味する。太平洋戦争による無条件降伏とそのあとの占領時代に日本のあゆみは昭和後半から平成へと移り変わってその体制に与することになった。昭和の時代は3分して戦争期敗戦復興期と戦争の時代を経て経済躍進の時代へと変わったがそれは平成に受け継がれた。1960年代半ばから1990年代の半ばまでに日本経済はグローバル化の洗礼を受ける。2000年代に入ってバブルを経験してのわたしたちには、そのリスクの一方で、多くのグローバル企業を作り出す。それから20年を過ぎて現在の日本には自衛と国防の時代から次への選択を迫られることになりつつある。 . . . 本文を読む