1023 何がだめになってきたか。制度疲労のような、組織にきしみが現れて、目標がかわって来ている。官僚政治と言えばそれは印象がよくない。しかしまた、その制度に現れたのは官僚主導のはびこる勢力である。制度のことなのでそこにいれば組織の員数として疲労ときしみの変化を加速させる要因となっている。要員でもあるから誰と言わず何を以て良しとしているか。財務、総務、国交、厚労、そして経産と、2001年来のこと、制度上でも10年ばかりである。
政見放送を聞いていて肝腎なのは経済政策と聞き耳を立てるがどれ一つをとっても現状のことを言う、ことは曖昧模糊となる糊塗である。
経済の仕組みが変わるわけではないのは、政治の理念にあるから、自由主義経済としての市場金融を推進するものであろう。しかし、どうも世界経済の動きには新たな市場原理、金融の論理が出回っているようである。民主主義、社会主義、グローバル主義を経ていま、国家経営の金融バランスは見方が変わってきている。国会で議論をしようとする候補者にその英明はない、なさそうな旧態依然の話を訴えている。経済の統計データが作れない、読まない、したがって小手先の理屈っぽい改正と称する数字ばかりである。それを言い続ける議員さんは官僚の手の内にある。勉強していないか、自ら構築しない将来に、現実のことも理解が不可能なことなのかもしれない。
https://www.homemate-research-public.com/useful/19110_publi_011/
省庁のしくみ 中央省庁再編とは
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中央省庁再編前の1府22省庁
府（1） 総理府
省（12） 法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省
庁（10） 国家公安委員会、金融再生委員会、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁
中央省庁再編後の1府12省庁（2014年（平成26年）1月時点）
府（1）内閣府
省（11）総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
庁（1）国家公安委員会
