平成元年は消費税が導入された。そして平成9年に税率がアップした。3％から5％になった。平成26年に消費税は8％になり、いよいよ10％の税率となる。1割の税金が課せられる。割合という換算はわかりよい。消費税導入と世界の動きが、連動する。ソヴィエト連邦の解体、香港の返還、これは社会主義体制と中国共産主義体制の変化であった。1989年の元年はベルリンの壁崩壊に始まった。この30年に起こる激変は米中の貿易戦争であるが、2016年米国大統領選挙、英国のＥＵ離脱、Brexit そして、2017年党大会と習近平体制が政治理念を習近平思想と党の規約に盛り込む改正案が承認される。
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35167/report
平成とは何だったのか （11）
2018年09月27日 13:30 〜 15:00 9階会見場
「平成とは何だったのか」(11) 平成の経済史 経済学者 野口悠紀雄氏
日本記者クラブ
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平成とは日本人が世界経済の大きな変化に気づかず、取り残された時代と定義する。戦後経済の基礎になった1940年体制が限界を迎え、経済の停滞を招いた。世界経済の構造変化や国内の少子高齢化などへの対応を誤れば、10年後にはソ連が崩壊したときのような経済・社会状況に陥る可能性もあるとした。
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世界に置き去りにされた日本
「日本人はバブル崩壊にも世界経済の大変化にも気付かなかった」。刺激的な話の見出しが満席の会場の関心をさらに高める。
氏は平成を三つに分ける。第一期は主に１９９０年代。戦後経済を支えた１９４０年体制（戦時経済体制）がバブル崩壊によって大きく変質。金融機関を通して政府が経済を間接コントロールする仕組みが弱まった。同時に中国の工業化とＩＴ技術の進展で世界経済の構造が変わったことに日本は気付かず、遅れを取った。
第二期の２０００年代は〝偽りの回復〟。政府による空前絶後の為替介入で危機的な円高が抑えられ、日本の輸出産業は息を吹き返した。しかし所詮は円安頼みの回復であったことが２００８年に明らかに。リーマンショックでアメリカから資金が逆流して急激な円高となり、車などの輸出産業は壊滅的な打撃を受けた。
この過程で氏が大きな問題として指摘するのが、製造業の政府への依存が強まったこと。メーカーなどが政府にあからさまに直接的な補助を要請するようになった。結果、自動車産業を救うためのエコカー減税などの施策が次々と取られた。そしてこれに対する強い批判も起きなかった。かつて通産省が特定の産業へのテコ入れを目指して「特振法」を通そうとしたことに財界が猛反発して阻止した時とはあまりに大きな違い（動画の41分過ぎ）。日本の言論界の批判的な能力も衰えたのではないかと、会場に向けて強い疑義を呈した。さらに今の成長戦略や働き方改革にしても、政府がどうするかを問うだけで、自分たちで改革しようという考えがなくなったのではないかという重い問いかけも。
第三期はリーマンショックの後から今まで。問題の本質は日本が置き去りにされていることに気付き、国際的な水平分業体制や規制緩和に正面から取り組むことだと指摘する。
企画委員 ＮＨＫ解説委員 竹田 忠
