日本語教育の日本語を第2言語習得のための言語教育と位置付ける、日本語を母語としない学習者の日常生活に用いる、コミュニケーションのための日本語ということになる。外国人のための日本語、外国語としての日本語という冠を付けた時期から、日本語教育は対象とする学習者を、留学生、就学生として多数の時代を迎えることとなった。それには2000年を目指した留学生10万人計画の政策があり、その数を30万人に拡大して留学生30万人計画を進めようとするものであったが、あきらかになってきたのは、日本語を講義言語としない、留学生たちに大学の講義を英語で行ってもよいという形態を進めようとしているので、留学生にとっては、日本語教育の必然性がなくなるものだったから、その政策の推進には、10万人計画の政策のように、日本語教育の関与するところではなくなった。留学生30万人計画、日本政府は2008年から2020年までに、14万人から30万人に増やそうという。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/07/29kossi.pdf
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「留学生３０万人計画」骨子 平成２０年７月２９日
文部科学省
外 務 省
法 務 省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省
海外の大学等と連携して効率的に日本語教育拠点を増加させることにより、海外における日本語教育を積極的に推進。
日本留学試験の改善や、日本語能力試験、TOEFL、IELTS などの既存の試験を活用した渡日前入学許可を推進。また、宿舎や奨学金採用など安心して留学するための受入れまでの手続きの渡日前の決定を促進。
留学生が留学後困らないよう、日本語教育機関・大学等の日本語教育担当部署をはじめとした国内の日本語教育の充実。
国際化の拠点となる大学を３０選定し重点的育成。
国際化拠点大学やＣＯＥでは原則英語のみによる学位取得を可とするなど、英語のみによるコースを大幅に増加し、国際的な教育研究拠点づくりを推進。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
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留学生30万人計画
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留学生30万人計画（りゅうがくせいさんじゅうまんにんけいかく）とは福田康夫元総理が「日本を世界に開かれた国とし、人の流れを拡大していくために重要である」として[1]、第169回国会（平成20年1月）の施策方針演説の中で打ち出したことにより、2008年7月29日文部科学省によって策定された計画の一つ。日本が世界に対してより開かれた国へと発展する「グローバル戦略」の一環として2020年に日本国内の外国人留学生を30万人に増やすというもの。外国人に対して日本の大学への入り口と卒業後の社会の受け入れ態勢の改善などを行うなどといった政策を実施することにより日本社会そのもののグローバル化を目指すとしている。
2008年5月1日時点において、123,829人の外国人留学生がおり、92.2％がアジア地域からであり、なかでも中国は60%を占める
