マイナンバー、生活便利に 悪用には注意（８月25日）
■マイナンバーとは
国や地方自治体が社会保障と税の個人情報を効率よく管理するため、日本に住む全ての人に割り当てる12桁の番号。
原則、生涯、同じ番号を使い続けなければいけない。
マイナンバー 社会保障・税の個人情報管理（８月21日）
■利用は税・社会保障など３分野
2016年から国の機関や自治体、健康保険組合などがマイナンバーを使って社会保障と税、災害対策の３分野に限って個人情報の管理を始める。
個人情報の名寄せをしやすくして税や社会保険料の徴収、給付を適正化する。
マイナンバーこう変わる・１（４月８日）
13年のマイナンバー法成立に続く今回の法改正で番号の活用範囲は広がる。１つは預金口座とマイナンバーを結びづける「ひもづけ」。複数の口座を持つ個人の貯蓄額も正確に把握できるようになり、公平な徴税につながる。ひもづけは本人の同意が前提になる。
■手続き便利に 身分証にも
17年からはこのカードを持って行政窓口に行けば、児童手当の申請などで源泉徴収票や所得証明書、住民票などの添付書類の提出が不要になる。
個人カードは本人確認用の身分証として、これまでの免許証やパスポートの代わりに様々な場面で使える。
マイナンバーこう変わる ２ （４月９日）
■ネットに自分専用ページ
17年からは個人がネット上に自分専用のページを持つ「マイナポータル」も稼働する。マイナポータルでは引っ越し時の電気やガスなどの住所変更の通知を一斉にできる機能をつけたり、年金保険料の納付の免除申請ができたりするようになる見通しだ。
マイナンバー 社会保障・税の個人情報管理（８月21日）
ただし、年金分野ではマイナンバーと基礎年金番号の連結を最大１年５カ月延期することになった。サイバー攻撃を受けた日本年金機構から約125万件もの個人情報が流出し、情報保護の体制に懸念が高まったためだ。
■企業にも義務
企業は16年から従業員やその家族、アルバイトなどの源泉徴収票などの書類にマイナンバーを記載して国や自治体に提出する義務が生じる。
マイナンバー 社会保障・税の個人情報管理（８月21日）
雇用保険なども16年１月から提出書類にマイナンバーを記載することが求められる。17年１月からは健康保険と厚生年金保険も同様になる。
個人情報保護の観点から従業員のマイナンバーの保管や廃棄への厳格な対応も欠かせない。
番号を流出させた企業や個人は、最高で懲役４年または罰金200万円の刑事罰を科されかねず、罰則は個人情報保護法などよりも重い。
マイナンバーこう変わる・５（４月14日）
知って備えるマイナンバー（６月７日）
企業は様々な対応を求められているが、特に中小企業の準備は遅れている。
マイナンバー制度では地方の中小企業の対応遅れが目立つ。日本情報経済社会推進協会（東京・港）などが６月にまとめたアンケート調査によるとシステム改修などに「すでに取り組んでいる」や「計画中」と答えたのは３割どまりで、７割は着手さえできていない。
「制度自体がわからない」「何をすべきかわからない」の割合は東京以外ではほぼ半数に達した。
■企業にも…１社にひとつ「マイナンバー」
マイナンバーは個人にだけでなく企業にも割り振る。法人番号（企業版マイナンバー）と呼ばれ、会社登記をした全ての企業が対象だ。国の行政機関や地方公共団体にも配る。
13桁の番号で商号や所在地にひも付けされる。2015年10月から通知し、16年１月から利用が始まる。
行政機関が企業に関する情報を公開する場合は必ず法人番号を付記するようになる。
