写真・図版　１０月１４日、トヨタ自動車は２０２０年までにハイブリッド車で年１５０万台の販売を目指すと発表した。都内で昨年３月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）

 

　［東京　１４日　ロイター］　-　トヨタ自動車<7203.T>は１４日、中長期な環境への取り組みを発表した。地球温暖化につながるＣＯ２（二酸化炭素）削減のため、２０５０年にはディーゼルやガソリンといったエンジン車の新車販売をほぼゼロにする方針を明らかにした。

　一方、走行時に水しか出さず、究極の環境対応車と位置づける燃料電池車（ＦＣＶ）は２０年以降に年３万台以上の販売を目指す。

　同社は５０年時点での車種別の新車販売比率のイメージ図を公表。具体的な数字での比率は示さなかったが、新車販売のほとんどがＦＣＶをはじめ、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）といった車両にし、エンジン車は限りなくゼロに設定した。

　都内で会見した伊勢清貴専務役員は「地域によっては電気が使えないなどインフラ上の制約もあるため、少しは残る」としながらも、エンジン車は「なかなか生き残れない」と説明。自動車業界にとって「天変地異に等しい」とし、トヨタも対応していかなければならないとの考えを示した。

　ＦＣＶの世界販売は、普及に向けた「熱を冷ましたくない」（伊勢専務）として、２０年以降に年３万台以上とする目標を掲げた。日本では年１万数千台の販売を目指す。昨年末に発売した市販車「ミライ」は日本で約３５０台を販売したが、受注に生産が追いつかず、現在も納期まで３年以上かかる状態だ。欧米でも今秋から販売を開始。年生産規模は１５年末までは約７００台、１６年は約２０００台、１７年には約３０００台に拡大する計画。

　ＨＶの世界販売は、２０年までに年１５０万台と１４年の約１２６万台から２割近く増やし、累計で現在の８００万台超から１５００万台に引き上げる方針を示した。伊勢専務はＨＶ販売拡大のため、引き続き燃費改善やコストの引き下げ、低価格化を進めるとした。

　一方、ＥＶは「電気容量を増やす開発は進めているが、充電時間を短くする技術が目先まったくない」（同）と説明、容量を増やしても充電に時間がかかると使い勝手が悪いため、引き続き近距離用途としての開発にとどめるとした。

　こうした環境対応車の販売拡大により、世界で販売する新車平均の走行時のＣＯ２排出量を１０年比で２２％以上、５０年には同９０％の削減を狙う。自然エネルギーの利用拡大などで、５０年には工場から排出するＣＯ２をゼロにするなどの目標も盛り込んだ。