計画停電の対象となるなら原発を受け入れるメリットは何か

　福島県の双葉町は福島第一原子力発電所（東京電力）の5号機と6号機が立地して
いる。2008年度決算で借金返済の重さを示す実質公債費比率が基準値の25%超の29.4%
となり、早期健全化団体に指定された。
（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

　電源交付金も打ちでの小槌ではなく、逆に原発産業以外は全く来なくなるというこ
とだ。挙げ句の果ての農林水産業の滅亡。
　経済的メリットもさほどなく、これで計画停電の対象になったらどうなるのだろう。
　
　東北電力に問う。計画停電になったら、東電の原発の電気はやはり東電に回すのか。
　北電から融通された分も東北素通りで東電に回すのか。
　
　以上２点。はい、いいえで答えられる問題だ。自民回帰の馬鹿者どもに冷や水
どころか、雷に打たれるぐらいの衝撃が走るだろう。当然答えられまい。

　農林水産業者よ。今の窮状は民主党が原因ではない。
　原発問題を初め、自民党の長きにわたる失政のつけが一気に吹き出ているのだ。
　自民回帰しても高度成長期に戻るわけはない。

パチンコやる人も我慢なさい。自動販売機なんてなくても生きていける

（毎日新聞）

　私は感激屋なので、石原都知事の信者になってしまった。
　石原マンセー。
　パチンコ献金漬けの民主党にこの発言は、できないな。

日本の経済・産業を駄目にしたのは東電

　日本経団連の米倉弘昌会長は11日記者会見し、福島第1原発の事故を受けて東京
電力の国有化が取り沙汰されていることについて「（国有化は）必要ない」との見解
を示した。巨額の補償負担を背景にした国有化論議の浮上をきっかけに東電の株価が
急落し、同社に関連する企業や投資家に影響が及んだことを指摘した上で「日本の
経済・産業が駄目になる」と強調した。
　米倉会長は、国有化が必要ないとする根拠として「原子力損害賠償法では、大規模
な天災の際は国が補償することになっている。今回の場合は、国が全面的に支援しな
ければならない」と述べた。さらに「国の支援があって初めて、原子力産業の発展と
被災者救済がバランスよく保たれる」と語った。
（時事通信）

　原子力産業の発展はもはやありえない。
　原子力発電は残るとしても、それは国民の監視下に置く公的機関となるだろう。
　電力事業は官界からの天下りのみならず、財界の社交倶楽部、いわば「天上がり」
になっていると指摘してきた。
　「国の支援があって初めて」とは語るに落ちた。これをモラルハザードという。　
　悔しかったら、自民党への政治献金をやめて、奉加帳でも回して東電民営を死守し
たらよい。

ＮＥＷＳ ＺＥＲＯに問う。被災地は見せ物ではない

　私自身は上空からのヘリ撮影も異和感を持っている。
　それは俯瞰映像で被害の規模を伝えるということで良しとしよう。
　だが、今日の中継は何なのだＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ。
　今なお、燃油不足の石巻で夜間のライトアップ。
　燃料を持ち込みすればいいという話ではない。
　被災者の神経逆撫での鬼畜読売日テレ。
　衝撃的な映像が撮れればいいのだろう。
　避難民のみならず、出身者や心優しい視聴者の心も引き裂いた。
　被災地はライトアップされるような見せ物ではない。