道州制から大阪”都政”へ

　我ら衆愚の有権者は政治家の主張の変遷を、克明に記憶しておく必要がある。
「都の財政制度」で述べたように、東京都というのは戦時色が強く、特別区の関係と
いう点では設立時の時代背景を投影した非常に強権的なものになっている。
　戦時色の強い制度に戦後の公選区長がくっついたシャムの双子のような制度だ。
　大阪都が実現した後、道州制はどうなっていくのかは不透明であるが、東京都の
現行制度を拡張していった場合は、非常に強権的な制度となることは間違いない。

　東京都庁の英語通称は永らく”Ｔｏｋｙｏ　Ｃｉｔｙ　Ｈａｌｌ”だった。
　東京市の復活は昭和の一時期まで、私の母を含め旧市民の悲願だった。
　都市部には都市部の政策の要請がある。
　大都市圏の政策拡張は都道府県の財源を考えればよいことである。
　大阪市を解体して、その税収を貪るようではならない。　
　かつて東京大空襲で、すべての財産が灰燼に帰し、昭和２０年に避難民となり
東北に下った、我が母系の一族から、同じ過ちを繰り返すなと、衷心より、
大阪市の有権者に訴えるものである。