企業の鑑・住友化学、被災地の野菜使ったメニューを社員食堂で

　住友化学は１４日、東日本大震災で被災したり、東京電力福島第１原発の事故で
出荷停止や風評被害を受けた東北・関東地方の農家や漁業関係者らを支援するため、
東京本社（東京都中央区）の社員食堂で茨城県産の野菜を使ったメニューの販売を
始めたと発表した。２２日以降には、出荷制限の対象外となっている野菜や果物な
どの即売会も行う。
　東京本社の社員食堂では１１日から、茨城県産のコマツナなどを定食や小鉢など
に用いたメニューを「東北・関東応援メニュー」として販売。１８日からは１食
あたり５０円の義援金をつけた特別メニューも用意し、社員から集まった金額と
同じ額を同社が拠出し、合算した上で被災地に寄付する。同社はこうした取り組み
を「当面は続けていく」としている。
　一方、福島県や茨城県を中心に、出荷制限に該当しない農産物や水産物、加工品
の物産展を複数回開催する。第１弾を２２日に東京本社で開く。その後は近隣企業
などと合同で規模を拡大して開くとしている。
（産経新聞）

　ほーら先を越された。
　どこまで後手後手なんだ。
　こういうのは早い者勝ちなんだよ。東電。

都の財政制度

　税制面でも、事務事業の特例に対応した特別の制度が存在する。通常であれば、
市町村税である都民税（市町村民税法人相当分）、固定資産税、特別土地保有税、
事業所税、都市計画税は都税となっている。
　このうち、市町村民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税は、「都区財政
調整制度」（地方自治法第282条）により、財政調整の原資となり、都と特別区と
で協議の上、都条例で配分割合を決め、特別区の財源不足額に応じて、財源調整
交付金として各特別区に交付される。国有提供所在地等所在市町村交付金、国有
資産等所在市町村交付金、特別とん譲与税は、通常は市町村に交付されるが、
特別区の区域においては都の収入となる。都市計画税を原資とした都から特別区
への補助金として、都市計画交付金がある。地方交付税制度上も、都と特別区の
区域については、両者の基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上で、道府
県分と大都市分として合算して算定（合算特例）されることになっている。
（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ「特別区」より）

　平たく言えば今まで市が使ってきた税金は都に吸い上げられちゃうということだ。
　政令市がある府県は財政が苦しい（政令市においしいところを持って行かれる
ような制度になっている）ので、こういう話を出してくる。
　二重行政の解消などと言っているが、仕事がないなら府県の職員を切ればいいだけ
なのに、自分の職員は可愛いので、市へのリストラ転嫁と都の権限強化。
　大阪市に住んでる人で「大阪維新の会」に入れた人は「マゾ」もしくは「阿呆」

　繰り返し言う。「改革馬鹿の次は減税馬鹿」