衆院選挙の公示がされ数日経ちました。
なんでも十何党だかの政党で争われるそうですが、全部の公約見るだけも大変です。
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小生的には緊急の課題としてまずは「景気回復(デフレ脱却)」と「東北復興のインフラ整備」(原発問題含む)、そして尖閣諸島の防衛や北朝鮮などから国を守る「国防」とこの三つが優先的には一番高いと思うのです。
この三つの課題が日本にとって、緊急に解決しなければならない「今、そこにある危機」と言えます。
メディアでは「消費税」や「TPP」そして「原発」を主な争点としていますが、「原発」はともかくとして、 「消費税」と「TPP」は経済的な“手段”の問題にすぎず、それ自体“目的”ではありません。
だってそうでしょう、「消費税増税」は税収を増やすという“目的”の“手段”にすぎません。
従って、デフレを脱却し好景気になれば、自ずと税収は増えるわけですから、その後の「消費税」を増税するかどうかは枝葉の問題にすぎません。
「TPP」にしたって、国民生活を良くするという目的のために議論されているわけですから、はっきり言ってどーでもよい。ってかまやかしですよ、TPPに加入して国益のためになるなんて。各国とのFTA交渉を優先させるべきです。
安部総裁と野田首相
というわけで随分とタイトルの「原発問題」から話がそれてしまいましたが、今日はこの「脱原発」の問題に触れてみたいと思います。
さて、タイトル通り「脱原発」だの「反原発」「卒原発」「原発ゼロ」「原発のフェードアウト」など、あらゆる原発政策が叫ばれていますが、オラさっぱりわからないんですね。そもそもどーやって実行するのか?
断っておきますが、小生自身も自然エネルギー実用化を急ぎ原発依存度を下げていくことは大賛成です。
そのために、自然エネルギー研究などへ大規模投資して、この分野で世界をリードするくらいの産業界の取り組みを期待するものです。
さて、原発政策にも各党いろいろあり、 「原発ゼロ」に懐疑的なのが「自民党」「国民新党」「新党改革」でしょうか。
で、 「脱原発」公約にかかげる各党も下記の通りバラバラです。
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政府与党「民主党」は「2030年代をめどに原発ゼロ(廃炉?)」を目指すとしており、「日本維新の会」もこれに近い公約です。
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2030年代をめどに原発ゼロ、フェードアウト
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同じ与党の「国民新党」は原発の依存度を下げていくとはしていますが、ゼロには反対。 「新党改革」なんかもこれに近いんじゃないかな。
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原発依存度を減らす
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返り咲きを狙う「自民党」は「再稼働は3年以内に結論」「10年以内に電源構成のベストミックスを確立」と自然エネルギー党も組み合わせるものの原発ゼロには懐疑的。
再稼働は3年以内に結論、10年以内に電源構成のベストミックスを確立
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友党の「公明党」は2030年までに2/3の原発停止、40年後原発ゼロとの公約。
40年後原発ゼロ
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さて、ここいらへんから勇ましくなってきます。
第三極の「みんなの党」「日本未来の党」は「2020年代をめどに原発ゼロ(廃炉?)」を目指す。
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2020年代原発ゼロめど?
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さらに、勇ましくなります。
10年以内に原発廃炉を実現すると約束するのが一人しか立候補していない「新党日本」
10年以内廃炉
こちらはロシアから代替エネルギーを確保して原発ゼロを実現するとした「新党大地」。期限は不明。
ロシアエネルギーで原発ゼロ
そして最も勇ましい「即時停止して廃炉」を主張する「社民党」や「共産党」。
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即時停止&廃炉
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勇ましいことおめでたい限りですが、繰り返しますが現実的にそれをどーやるか?ですよね。
「反原発」でも「脱原発」でもかまいませんが、この問題を解決するにはどうしても乗り越えなければならない以下の三つの問題があります。
①現在すでに存在する「17,000トン(一説には19,000トン)の使用済み核燃料」をどう処理するのか?
②「核兵器の不拡散に関する条約」において、国際社会に公約した「利用目的のないプルトニウム、余剰プルトニウムを持たない(2003年8月原子力委員会)」という原則をどうクリアするのか?
③ 「高レベル放射能性廃棄物」の最終処分場はどこか?
①の「使用済み核燃料」は原発を止めようが何しようが今現在すでに存在するものなんで、どのみち何とかしなくちゃならないんですが(後で述べます)、問題は②の「余剰プルトニウム」を持たないという国際公約と③の「高レベル放射能性廃棄物」の最終処分場がどこか?という問題。
この「高レベル放射能性廃棄物」は「使用済み核燃料」の再処理の過程ででてくる廃液でガラス固化し、約1メートルの棒状のものが、23,000本でてくる計算です。表面温度200℃、1500シーベルト/時の強烈な放射線を放ち半減期が2万5千年なので、地下300mに数万年置かなければなりません。
なのでこの「高レベル放射能性廃棄物」の最終処分場が決まらない限りは、絶対原発ゼロなんてありえません!!。
「反・脱原発」を公約とするこれらの党に、それがどこなのかメディアは聞くべきなのです。
従って、「最終処分場は○○県の○○町」とはっきりと答えられない党は「原発ゼロ」なんて100%ウソをついていると断言できます。
みなさんお忘れじゃないでしょうが、今から3年半前「できれば国外、最低でも県外」と公約し、「普天間問題」を迷走させ、代替基地案を問われれば「腹案がある」とウソをつきとおし悪あがきの末退任に追い込まれた鳩山首相のことを。
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なんの解決の具体的な道筋のないまま、「即廃炉」だのと軽々しく国民に約束するのは無責任というよりはもはや詐欺行為と言えるでしょう。
さて、ちょっと戻って具体的にこの「原発」の問題を見ていきたいと思います。
まず①の「17,000トンの使用済み核燃料」ですが、1966年に原子力発電が始まってからの半世紀、たまりにたまった核のゴミ(日本各地にあり)と言えるものです。原発が「トイレのないマンション」と揶揄される所以と言えましょう。
このトイレにあたるのがわが県の六ヶ所村の再処理工場(まもなく稼働)なんですね。で、この再処理場でこの「使用済み核燃料」を再処理すると、ウラン酸化物(96%)、プルトニウム(1%)、そして③で紹介した(ガラス固化されるヤツ)の「高レベル廃棄物」(3%)に分けられるんですねぇ。この再処理の過程でこの核のゴミの体積が1/3に圧縮されるという点も重要です。
で、この1%のウランなんですが、単純で170トンできるわけでしょう。これを何とかしないと②でも紹介したとおり「国際公約上」まずい立場になっちゃうワケ。
ところが、この「ウラン、プルトニウム混合物」は「MOX燃料」として再び原発で利用する(プルサーマル利用)ことができ、②の再利用することにより国際公約も順守できるわけ。
ちなみに、今建設中の「大間原発」はこの「MOX燃料」を全炉心に装荷できる仕様の発電所。
大間原発
「即廃炉派」はこの「使用済み核燃料」も再処理せず、それこそプルトニウムを含んだまま(怖い!)最終処分しろというのでしょうか?
もう一度問いますが、この再処理しないプルトニウムを含んだままの危険な核燃料を何県のどこに埋めるのでしょうか?
強い懸念を示されている国際社会には何と説明するのでしょうか?
六ヶ所再処理工場
ちなみに、六ヶ所の再処理工場ですが、「使用済み核燃料」を最処理できる量が、1年間で800トン。
今現在、国内に存在する「使用済み核燃料」は前にも紹介したとおり17,000トンです。
17,000÷800=21.25
今すぐ原発止めたって、単純で21年以上かかるわけでしょう。
すると、もうすぐ2013年だから、21年足すと2034年なわけ。
代替エネルギーが確立していない現在、まだまだ原発に依存せざるをえないわけですから、どう考えても、20年や30年じゃなく半世紀位のスパンを持って臨むのが大人の常識的判断だと思うんですよね。
結果的に早く廃炉できたらそれに越したことないわけですから。
今すぐ止められると考える人は、小生の物差しで言えば、失礼ながら相当「おめでたい」人です。プっ(笑)となりますよ。
繰り返しますが、「脱原発」大いに結構です!! いいことだと思います!!
しかし、何事も目の前の冷徹な現実を前提とした計画でなければただの「絵に描いた餅」にすぎません。
我々有権者も、バカでないところを彼らに見せつけるためにも、よーく考えて一票入れたいものです。
そう言えば、こんな党もできたとか・・・・・・
プっ(笑)
またこの問題やります。
なんでも十何党だかの政党で争われるそうですが、全部の公約見るだけも大変です。
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小生的には緊急の課題としてまずは「景気回復(デフレ脱却)」と「東北復興のインフラ整備」(原発問題含む)、そして尖閣諸島の防衛や北朝鮮などから国を守る「国防」とこの三つが優先的には一番高いと思うのです。
この三つの課題が日本にとって、緊急に解決しなければならない「今、そこにある危機」と言えます。
メディアでは「消費税」や「TPP」そして「原発」を主な争点としていますが、「原発」はともかくとして、 「消費税」と「TPP」は経済的な“手段”の問題にすぎず、それ自体“目的”ではありません。
だってそうでしょう、「消費税増税」は税収を増やすという“目的”の“手段”にすぎません。
従って、デフレを脱却し好景気になれば、自ずと税収は増えるわけですから、その後の「消費税」を増税するかどうかは枝葉の問題にすぎません。
「TPP」にしたって、国民生活を良くするという目的のために議論されているわけですから、はっきり言ってどーでもよい。ってかまやかしですよ、TPPに加入して国益のためになるなんて。各国とのFTA交渉を優先させるべきです。
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というわけで随分とタイトルの「原発問題」から話がそれてしまいましたが、今日はこの「脱原発」の問題に触れてみたいと思います。
さて、タイトル通り「脱原発」だの「反原発」「卒原発」「原発ゼロ」「原発のフェードアウト」など、あらゆる原発政策が叫ばれていますが、オラさっぱりわからないんですね。そもそもどーやって実行するのか?
断っておきますが、小生自身も自然エネルギー実用化を急ぎ原発依存度を下げていくことは大賛成です。
そのために、自然エネルギー研究などへ大規模投資して、この分野で世界をリードするくらいの産業界の取り組みを期待するものです。
さて、原発政策にも各党いろいろあり、 「原発ゼロ」に懐疑的なのが「自民党」「国民新党」「新党改革」でしょうか。
で、 「脱原発」公約にかかげる各党も下記の通りバラバラです。
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政府与党「民主党」は「2030年代をめどに原発ゼロ(廃炉?)」を目指すとしており、「日本維新の会」もこれに近い公約です。
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同じ与党の「国民新党」は原発の依存度を下げていくとはしていますが、ゼロには反対。 「新党改革」なんかもこれに近いんじゃないかな。
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返り咲きを狙う「自民党」は「再稼働は3年以内に結論」「10年以内に電源構成のベストミックスを確立」と自然エネルギー党も組み合わせるものの原発ゼロには懐疑的。
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友党の「公明党」は2030年までに2/3の原発停止、40年後原発ゼロとの公約。
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さて、ここいらへんから勇ましくなってきます。
第三極の「みんなの党」「日本未来の党」は「2020年代をめどに原発ゼロ(廃炉?)」を目指す。
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さらに、勇ましくなります。
10年以内に原発廃炉を実現すると約束するのが一人しか立候補していない「新党日本」
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こちらはロシアから代替エネルギーを確保して原発ゼロを実現するとした「新党大地」。期限は不明。
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そして最も勇ましい「即時停止して廃炉」を主張する「社民党」や「共産党」。
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勇ましいことおめでたい限りですが、繰り返しますが現実的にそれをどーやるか?ですよね。
「反原発」でも「脱原発」でもかまいませんが、この問題を解決するにはどうしても乗り越えなければならない以下の三つの問題があります。
①現在すでに存在する「17,000トン(一説には19,000トン)の使用済み核燃料」をどう処理するのか?
②「核兵器の不拡散に関する条約」において、国際社会に公約した「利用目的のないプルトニウム、余剰プルトニウムを持たない(2003年8月原子力委員会)」という原則をどうクリアするのか?
③ 「高レベル放射能性廃棄物」の最終処分場はどこか?
①の「使用済み核燃料」は原発を止めようが何しようが今現在すでに存在するものなんで、どのみち何とかしなくちゃならないんですが(後で述べます)、問題は②の「余剰プルトニウム」を持たないという国際公約と③の「高レベル放射能性廃棄物」の最終処分場がどこか?という問題。
この「高レベル放射能性廃棄物」は「使用済み核燃料」の再処理の過程ででてくる廃液でガラス固化し、約1メートルの棒状のものが、23,000本でてくる計算です。表面温度200℃、1500シーベルト/時の強烈な放射線を放ち半減期が2万5千年なので、地下300mに数万年置かなければなりません。
なのでこの「高レベル放射能性廃棄物」の最終処分場が決まらない限りは、絶対原発ゼロなんてありえません!!。
「反・脱原発」を公約とするこれらの党に、それがどこなのかメディアは聞くべきなのです。
従って、「最終処分場は○○県の○○町」とはっきりと答えられない党は「原発ゼロ」なんて100%ウソをついていると断言できます。
みなさんお忘れじゃないでしょうが、今から3年半前「できれば国外、最低でも県外」と公約し、「普天間問題」を迷走させ、代替基地案を問われれば「腹案がある」とウソをつきとおし悪あがきの末退任に追い込まれた鳩山首相のことを。
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なんの解決の具体的な道筋のないまま、「即廃炉」だのと軽々しく国民に約束するのは無責任というよりはもはや詐欺行為と言えるでしょう。
さて、ちょっと戻って具体的にこの「原発」の問題を見ていきたいと思います。
まず①の「17,000トンの使用済み核燃料」ですが、1966年に原子力発電が始まってからの半世紀、たまりにたまった核のゴミ(日本各地にあり)と言えるものです。原発が「トイレのないマンション」と揶揄される所以と言えましょう。
このトイレにあたるのがわが県の六ヶ所村の再処理工場(まもなく稼働)なんですね。で、この再処理場でこの「使用済み核燃料」を再処理すると、ウラン酸化物(96%)、プルトニウム(1%)、そして③で紹介した(ガラス固化されるヤツ)の「高レベル廃棄物」(3%)に分けられるんですねぇ。この再処理の過程でこの核のゴミの体積が1/3に圧縮されるという点も重要です。
で、この1%のウランなんですが、単純で170トンできるわけでしょう。これを何とかしないと②でも紹介したとおり「国際公約上」まずい立場になっちゃうワケ。
ところが、この「ウラン、プルトニウム混合物」は「MOX燃料」として再び原発で利用する(プルサーマル利用)ことができ、②の再利用することにより国際公約も順守できるわけ。
ちなみに、今建設中の「大間原発」はこの「MOX燃料」を全炉心に装荷できる仕様の発電所。
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「即廃炉派」はこの「使用済み核燃料」も再処理せず、それこそプルトニウムを含んだまま(怖い!)最終処分しろというのでしょうか?
もう一度問いますが、この再処理しないプルトニウムを含んだままの危険な核燃料を何県のどこに埋めるのでしょうか?
強い懸念を示されている国際社会には何と説明するのでしょうか?
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ちなみに、六ヶ所の再処理工場ですが、「使用済み核燃料」を最処理できる量が、1年間で800トン。
今現在、国内に存在する「使用済み核燃料」は前にも紹介したとおり17,000トンです。
17,000÷800=21.25
今すぐ原発止めたって、単純で21年以上かかるわけでしょう。
すると、もうすぐ2013年だから、21年足すと2034年なわけ。
代替エネルギーが確立していない現在、まだまだ原発に依存せざるをえないわけですから、どう考えても、20年や30年じゃなく半世紀位のスパンを持って臨むのが大人の常識的判断だと思うんですよね。
結果的に早く廃炉できたらそれに越したことないわけですから。
今すぐ止められると考える人は、小生の物差しで言えば、失礼ながら相当「おめでたい」人です。プっ(笑)となりますよ。
繰り返しますが、「脱原発」大いに結構です!! いいことだと思います!!
しかし、何事も目の前の冷徹な現実を前提とした計画でなければただの「絵に描いた餅」にすぎません。
我々有権者も、バカでないところを彼らに見せつけるためにも、よーく考えて一票入れたいものです。
そう言えば、こんな党もできたとか・・・・・・
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またこの問題やります。
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