３日付け東京新聞に、世田谷区が加害者に被害者女性の住所履歴などが記載された戸籍の附票を渡したミスを公表しました。女性の申請に基づき閲覧・交付制限がかけられていましいた。区は女性と警察に連絡し、ＤＶ被害者を受け入れるシェルターに一時保護した。その後、別の場所に引っ越しました。
全国的に自治体から個人情報が加害者に知らされる事件が連続している。昨年柏市では。ＤＶ加害者が偽の借用書を使って、市から元妻の住民票の写しの交付を受け元妻宅から子どもを連れ去っています。国は今年６月に自治体の情報開示を管理する責任者を設けるよう通知しました。
綾瀬市は、市民課職員２名を開示責任者にして対応しています。
綾瀬市の閲覧・開示制限の申請は今年４月時点で、市内２０件、市外に転出１０件（５年間保存）が有ります。
ＤＶ被害者などから、住民基本台帳の閲覧・住民票の写しの交付・戸籍の附票の写しなどが対象です。住民基本台帳事務のおける支援措置。
注意書きに、支援措置は厳格な審査の結果、不当な目的によるものでないこととされた請求、例えば債権者からの請求などまでを否定するものではありません。
市の職員に、被害者に連絡など現在の方法からの、改善を要請しました。
ＤＶ被害に合われている方は、全国の日本共産党議員か自治体の相談してください。