平成２５年３月議会で市内の体育施設や公民館など、スポーツや文化施設の使用料大幅値上げと減免対象団体の削減が強行され、日本共産党議員団は反対しましたが市と議会で強行されました。
今回問題が明らかになったのは、学校関係者から今年８月に市のスポーツ施設の使用料が高くて困っているとの訴えが、教育委員会担当者に持ち込まれ担当者が調査したら昨年３月の条例改正で、全額免除は市や市の機関主催・指定管理者の設置目的利用・小中学校保育園活動など、５割の減額は高等学校（高等専門学校）・私立保育園・幼稚園・市民が半数以上の障害者団体・市民が半数以上の中学生以下の団体などが定められていますが、指定管理者の企業が高等学校等４校について問題が発覚するまで多く徴収していました。
今後返金する金額は、３６０２００円（３５６件）でサッカーやバスケットなどの部活で使用されていました。
教育委員会が、指定管理者の企業に対する条例の説明不足が問題の一因ですが、仕事とし１０年近く同じ仕事を受けている事を考えると企業の対応について疑問があります。