１２日付け赤旗記事、埼玉県は農業用ハウス倒壊に対する国の補助制度を、県が活用して市町村に交付する補助金申請が３３００件あることを理由に交付していませんでした。
私は大雪被害発生直後から、赤旗掲載記事で綾瀬市の担当者に何回も訴え県に対策を求めました。
神奈川県は大雪被害に対する国の交付金を活用して、ハウスなどの撤去・再建費用を補助する事を決定し、綾瀬市は３月２５日付けで１７００万４０００円の専決処分を行ない５月臨時議会に報告ました。
埼玉県の対応の遅さに驚きました。埼玉県は市町村への補助金の配分を今月中旬から年内に行なうと説明していますが、農家は補助金が出る証明がないと業者にたのめないと訴えています。
大雪被害復旧対策は、今年の大雪の対し国が制度を見直し、園芸や畜産のハウス倒壊などの被害に対し、倒壊など被害にあつた施設の撤去費用を全額公費負担、施設の再建や修繕を行なう費用は自己負担１割、残りの９割を公的負担を行なう制度になりました。
国が、施設の再建に補助金を増やしたのは、大きく被害を受けた自治体の議員を中止に連日、日本共産党議員団中心に国政交渉を行なったことです。
施設の再建が進まないと、農畜産物生産が出来ず、価格の高騰になります。