森友学園の公文書改ざんについて、新聞や民放テレビ 各社は、文書改ざんと報道しているのに、NHKは「森友文書書き換え問題」と報じています。
太平洋戦争時に南方の島々で戦争に負けて、全滅したり撤退したときに、NHKラジオなどの報道は「軍の転戦」と言う表現で、国民を欺きました。
政府・軍の「大本営」発表として、自分達に不都合な情報は隠していました。
軍人も、それをまねて戦果を強調するので、情報が大きく変化していました。
当時、アメリカやイギリスなどは、自分が攻撃されて不利な状況を報道で国民に知らせて、戦費調達や軍人の志願に活用しました。
日本は逆に、国民に本当の事を知らせずに、だまして戦争を行いました。
公文書改ざんの重大法律違反なのに、NHKは「文書書き換え」と言う言葉に変えています。
どんどん、大本営発表に近づいていることが心配です。
今回のNHK文書の問題は、多くの国民がNHK報道は、注意しないと騙されると思う程度ですが、この報道ですり替えて情報を流し続けると、国民から見放される事になります。
名古屋市立中学校で、前文科省事務次官を講師に招いた授業に対して、文科省が市の教育委員会を通じて学校に、前川氏を講師に招いた目的、経緯、謝礼額、参加人数、保護者や生徒の反応などの報告のほか、録音などのデータの提供も要求。参加者について「どのような方がどの程度参加されたのか」「動員等が行われたのか」について「明確にご教示ください」など参加者の情報まで要求しています。
市教育員会は５日、全項目を回答。翌６日、文科省はメールで追加質問をし「前川氏を招いた判断」を執ように問いただしています。また録画記録を提出するよう再度求めています。
参加者によると、講演は生徒や保護者らが参加。市教委関係者も来ており「オープンな講演で何も問題もない」といいます。（３月１７日赤旗記事の抜粋）
政府の動きは、戦争に突入した当時に似ています。言論統制で国民や報道機関にものが言えないような仕組みつくり。
戦時状況をごまかした「大本営」発表、現在は森友学園問題に見られる公文書偽造。
前文科省事務次官の講演内容について、市教委を通じての調査活動が行われています。
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