トルコ危機、韓国も安心できない

トルコ危機、韓国も安心できない

2018年08月16日09時35分 　　　 中央日報

トルコ通貨リラの暴落事態が尋常でない。１４日（現地時間）の国際為替市場でもトルコリラの下落は続いた。

前日にトルコ政府が流動性供給拡大を骨子とする為替市場安定対策を発表したが、効果はなかった。

今年に入ってリラはすでに４０％以上暴落している。

これを受け、トルコのブランド品店には外国人観光客が集まっているという。

韓国でもトルコのブランド品店からの個人購買が増えている。

しかしトルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らないのが問題だ。

過去のアジア通貨危機と米国発金融危機が

そうだったように通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。

アルゼンチン中央銀行は今年に入って続いている通貨ペソの下落と資本の流出を防ぐために、１３日に基準金利を

５ポイントも上げた。

現在の基準金利は４５％にのぼる。それでもペソの値下がりは続いている。


トルコ危機は米国人牧師の拘束をめぐり米国がトルコに経済制裁を加えると、トルコのエドルアン大統領と

トランプ米大統領が対立して触発した。しかしこれは表面的な理由にすぎない。

根本的な原因は別にある。

トルコは対外負債が多く、これという産業競争力がない。米利上げが本格化すれば経済が脆弱な新興国から

資本が流出し、直撃弾を受けている。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアがすべて通貨不安定に

直面した理由だ。

問題は外貨負債が多い韓国も安心できないという点だ。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の外貨負債は４１％にのぼる。
トルコ（７０％）・ハンガリー（６４％）・アルゼンチン（５４％）ほどではないが、いつでも危険が転移する

おそれがある状態だ。通貨危機を経験した韓国としては徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安定事態に対処する必要がある。

自動車は低迷・企業投資は20年で最悪、韓国経済に漂う暗雲

【社説】自動車は低迷・企業投資は20年で最悪、韓国経済に漂う暗雲


2018年10月3日 9時36分 朝鮮日報

　製造業生産の14％、輸出の11％を担う韓国の自動車産業が揺らいでいる。

今年に入り、自動車産業の直接雇用が2.3％減少し、輸出は5％も減少した。

年間生産台数は9年ぶりに400万台を下回る可能性がある。

現代・起亜自動車の営業利益率が限界企業レベルの2?3％台に低下し、倒産の危機に追い込まれた部品メーカーや下請け業者が相次いで法定管理（会社更生法適用に相当）に入った。

4?5年前に造船業の没落が始まった当時と似ている。

業界からは自動車が「第2の造船業」になりかねないとの懸念が聞かれる。

自動車は40万人を直接雇用しており、造船業の3倍に達する。

主力中の主力産業である自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が揺らぎかねない。

　韓国とは逆に、世界の自動車市場は2010年以降、毎年5％以上の成長を続けてきた。崩壊直前まで追い込まれた米国の自動車産業が復活し、日本や欧州のメーカーも好調だ。

これに対し、韓国の自動車メーカー5社の生産台数は2011年の465万台をピークに昨年は411万台にまで減少した。

世界の自動車販売台数が史上初めて9000万台を突破した昨年でさえ、韓国は7％も減少した。

世界市場が好調なのに、韓国だけが下り坂だ。

　原因は分かりきっている。

経営革新の不振と旧来の労働構造だ。

経営陣はSUV（スポーツタイプ多目的車）や電気自動車（EV）といった市場トレンドを読む上でタイミングを逸した。

「貴族労組」は世界最低の生産性で世界最高の賃金を受け取る。その労組が新政権で権力まで掌握した。

　自動車だけではない。2013年に20％に達していた韓国製スマートフォンの中国市場でのシェアは、今年4?6月期に0.8％まで落ち込んだ。

ディスプレー産業が赤字に転落した。造船・海運・海外建設など韓国経済を支えてきた主力産業が一斉に低迷している。

今後期待できる産業は見当たらない。人工知能（AI）、バイオ、自動運転車など第4次産業革命分野で米中や日本との格差が広がり続けている。

　4?6月の経済成長率が前期比で0.6％増にとどまり、米日に逆転されたのも、主力産業の低迷によるところが大きい。

来年はもっと問題だ。

未来の成長能力を示す設備投資が6カ月連続でマイナスとなり、過去20年で最悪を記録した。

企業が不透明な将来を懸念し、投資をためらっているからだ。韓国経済に漂う暗雲はますます濃くなってきている。

イラクで米公館への攻撃相次ぐ、トランプ政権の反イラン攻勢

イラクで米公館への攻撃相次ぐ、トランプ政権の反イラン攻勢


2018年10月3日

佐々木伸（星槎大学大学院教授）

　トランプ政権が11月の対イラン制裁第2弾を前にイランとの対立を先鋭化させている。これに合わせるかのように、イランで軍事パレード襲撃事件が起き、イラクの米公館へのロケット弾攻撃が相次ぐなど米イラン関係は一段と緊迫の度を高めている。

イラン叩きキャンペーン

　「歴代政権で自分ほど成果を挙げた政権はない」と自画自賛したトランプ大統領の国連総会演説(9月25日)が議場の失笑を買ったのは記憶に新しいが、その演説でトランプ政権の外交方針の重点もこれまた鮮明になった。

それは「グローバリズムの拒否と愛国主義に基づく行動」であり、「北朝鮮には融和的に、イランには厳しく、中国との貿易戦争辞さず」というものだろう。

　トランプ大統領は特にイランについて「

同国の腐敗にまみれた指導部は混乱と死、破壊をまき散らしている」と口を極めて非難、

イランに対する米制裁に従うよう各国に呼び掛けた。

これに対し、ロウハニ・イラン大統領も国連演説で「米制裁は違法であり、経済的なテロだ」と強く反論した。

　トランプ政権のこのところのイラン叩きキャンペーンは加速の一途。

「体制転換は求めていない」(ヘイリー国連大使)としながらも、

シリアやイエメンなど中東各地での軍事活動をやり玉に挙げ、イラン核合意の制裁解除によってテロ支援資金を入手したと繰り返し、

トランプ大統領の核合意破棄を正当化することに躍起になっている。

　8月に対イラン制裁第1弾を発動したトランプ大統領は11月4日に制裁第2弾を発動する予定。

中間選挙の2日前に“ならず者国家”イランを叩いて見せるという選挙に最大の効果を狙った日程だ。

当初、今回の国連総会も反イラン一色に染め上げようと考えていたが、その思惑は欧州などの反対でうまくいかなかった。

とはいえ、大統領にとってイラン叩きは共和、民主両党の支持者から満遍なく集票できるテーマであり、選挙までイラン攻撃に一層力を入れることになるだろう。

イラン精鋭部隊を名指し非難

　だが、選挙に利用するためにイラン叩きを弄んでいるだけにはいかなくなっている。

5月の総選挙以降、新政権を発足できずに混迷が深まるイラクで、米国に対する攻撃が激化する兆しが出てきたからだ。

9月7日にバグダッドの米大使館近くにロケット弾が撃ち込まれ、同8日には第2の都市南部バスラの米領事館付近にも3発が着弾した。

9月末にも同様のロケット弾攻撃があった。

　米国は9月28日、イラン支援のシーア派民兵の攻撃と断定し、バスラの領事館員の退避を発表した。

事実上の領事館の閉鎖だ。

特にポンペオ国務長官は声明で、「攻撃には即応する、とイランに伝えた」とし、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ」による脅威が拡大していると名指しで非難した。

　イラクでは総選挙後、いまだに新政権が発足できないまま混迷が続いている。

選挙の結果、反米、反イランのシーア派のサドル師グループが第1党に躍進、イラン支援の勢力が第2位、過激派組織「イスラム国」(IS)を一掃した米後押しのアバディ首相派は3位に敗れた。

政治的空白の中で、バスラでは生活環境の悪化に怒った住民のデモが多発、政情不安が高まった。

　最近になってやっと国会議長が選出されたものの、肝心の首相の選出には至っていない。

その最大の理由は米国とイランが水面下で新政権をめぐって綱引きをしているからだ。

イラクに影響力を持つこの両国が裏で合意しないと首相は決まらないというのがイラクの実態だ。

　米国のブレット・マクガーク有志連合代表と、イラン革命防衛隊の「コッズ」司令官のカセム・スレイマニ将軍がそれぞれ、有力政治家を取り込もうと工作中。

米国はアバディ首相を続投させたい考えだが、IS戦争で荒廃した復興資金を出し渋っているため、“利権目当て”の政治家らを説得できないでいる。

　こうした中、イラン南部アフアズで9月22日、軍事パレードが4人組に襲撃され、革命防衛隊の隊員ら25人が死亡するテロ事件が発生した。

イランの最高指導者ハメネイ師は実行犯が敵対するサウジアラビアなどから資金を提供され、米国の支援を受けていたと明らかにし、米国との対決姿勢を強めた。

虎視眈々と狙う中国、ロシア

　しかし、イランの窮地は次第に鮮明になりつつある。

イランの輸出の70%を占める原油の生産は日量460万バレル(2016年)。

うち輸出は最大270万バレルだったが、米国が核合意から離脱し、対イラン制裁発動の結果、輸出が激減し、100万バレルにまで落ち込む可

能性がある、という。

　イランの通貨リアルは9月に入って対ドルレートで1ドル17万リアルと最安値を記録、通貨価値は年初来約75%も下落した。

通貨暴落で輸入品が高騰、紙おむつなどが手に入らなくなるなど市民生活に重大な支障が出ている。

　さらに各国が第2弾の制裁に先立って次々に原油取引を停止している上、核合意がまとまった後にイランに進出してきた外国企業が相次いで撤退を打ち出しているのが痛い。

今度の制裁は「イランとの原油取引を禁じ、原油を購入した当該者を米市場や金融システムから締め出す」という内容であり、

米国から2次的制裁を受ける覚悟でイランと取引する企業がないのが実情。

　米国を除く、核合意の当事者、英仏独中ロの5カ国は合意の維持を確認し、

国連総会に合わせて外相級会議を開催。制裁を迂回するシステムを構築することで合意し、

ドル以外の通貨決済を活用する方法を検討中だが、イランとの取引停止の流れを止めるのは難しいだろう。

　米メディアがワシントンの保守系シンクタンクの調査として報じたところによると、9月初旬までにイラン駐在の外国企業のうち、7

1社が撤退を、19社が残留を決め、142社がまだ対応を決めていない。

イラン原油の輸入先の第2位のインドの企業も原油購入の停止を表明、第3位の韓国も夏から購入をやめている、という。

フランス、オーストリア、スペインなどの欧州各国も原油購入や油田開発から撤退しつつある。

　こうした西側企業が抜けた後の穴を埋めようとしているのが中国とロシアだ。

中国はイラン原油の最大の輸入先だが、フランスの大手エネルギー企業トタルがイラン・ペルシャ湾の大規模ガス田「サウスパース」開発から撤退した後、その肩代わりをしようと狙っている。

ロシアの巨大企業も100億ドルに上るガス・油田開発について協議中だ。まさに漁夫の利とはこのことだろうが、トランプ政権のイラン叩きが反米同盟を結束させることだけは確実だ。