徴用工「残酷物語」は韓国ではなく日本が生んだイメージだった
西岡力（麗澤大学客員教授、「救う会」全国協議会会長）
文在寅韓国大統領が８月１７日の記者会見で、日本統治時代に徴用されて働いた徴用工問題で、個人の賠償請求を認めた韓国裁判所の立場を支持する考えを示した。
文氏は「（徴用工問題を解決した政府間の）両国合意は個人の権利を侵害できない。政府はその立場から歴史認識問題に臨んでいる」と語った。
その後、安倍首相との電話会談で国家対国家の請求権処理は終わっているという立場を表明したというが、文在寅大統領発言は１９６５年に作られた日韓国交正常化の枠組みを根底から覆しかねない危険性を含んでいる。
わが国政府は、徴用による労働動員は当時、日本国民だった朝鮮人に合法的に課されたものであって、不法なものではなかったと繰り返し主張している。
しかし、それだけでは国際広報として全く不十分だ。
韓国では映画『軍艦島』や新たに立てられた徴用工像などを使い、あたかも徴用工がナチスドイツのユダヤ人収容所のようなところで奴隷労働を強いられたかのような宣伝を活発に展開している。
このままほっておくと、徴用工問題は第二の慰安婦問題となって虚偽宣伝でわが国の名誉がひどく傷つけられることになりかねない。
官民が協力して当時の実態を事実に即して広報して、韓国側の虚偽宣伝に反論しなければならない。
国家総動員法にもとづき朝鮮半島から内地（樺太など含む）への労働動員が始まったのは１９３９年である。
同年９月～４１年までは、指定された地域で業者が希望者を集めた「募集」形式、４２年１２月～４４年８月まではその募集が朝鮮総督府の「斡旋（あっせん）」により行われ、４４年９月に国民徴用令が適用された。
なお、４５年３月末には関釜連絡船がほとんど途絶えたので、６カ月あまりの適用に終わった。
１９６０年代以降、日本国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や日本人左派学者がこれら全体を「強制連行」と呼び始め、彼らの立場からの調査が続けられてきた。韓国でもまず学界がその影響を受け、次第にマスコミが強制連行を報じるようになった。
政府も盧武鉉政権時代の２００４年に日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会を設立した。
ここで言われている「強制動員被害」とは、「満州事変から太平洋戦争に至る時期に日帝によって強制動員された軍人・軍属・労務者・慰安婦等の生活を強要された者がかぶった生命・身体・財産等の被害をいう」（日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法）。
同委員会は２０１０年に対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会となり、２０万を超える被害申請について調査を実施した。
まず、日本において問題提起がなされ、それが韓国の当事者を刺激し、運動が始まり、韓国マスコミが大きく取り上げ、韓国政府が動き始めるという慰安婦問題とほぼ同じパターンで事態が悪化している。日本の反日運動家と左派学者らは２００５年、「強制動員真相究明ネットワーク」（共同代表飛田雄一、上杉聡、内海愛子）を結成して、韓国政府の調査を助けている。
共同代表の一人である内海愛子は、２０００年の「女性国際戦犯法廷」で、東京裁判を「天皇の免責、植民地の欠落、性暴力の不処罰」を理由に批判した、代表的反日学者だ。
彼らは、日本の朝鮮統治が国際法上、非合法であったという立場を日本政府に認めさせ、国家補償を実施することを目的とした大規模な反日運動を続けている。彼らはこう主張している。
「強制連行がなかった」とする主張の根元には、植民地支配は正当なものであるという認識があります。
日本による植民地支配は正当な支配であり、動員は合法的なものであるという考え方です。
しかし、韓国では「韓国併合」を不法・不当ととらえており、日本に強制的に占領された時期としています。
まず、植民地として支配したことを反省することが大切でしょう。（略）強制的な動員は人道に反する不法行為でした。
強制連行は虚構や捏造（ねつぞう）ではありません。強制連行がなかったという宣伝じたいがプロパガンダであり、虚構や捏造です。
歴史学研究では、戦時に植民地・占領地から民衆の強制的動員がなされたことは歴史的事実として認知されています。
歴史教科書にもそのような認識が反映され、植民地・占領地からの強制的な動員がなされたことが記されています。朝鮮人の強制連行はそのひとつなのです。
そして、２０１２年５月に韓国の大法院（最高裁判所）が「個人請求権は消えていない」と判定し、
三菱重工業や新日本製鉄（現新日鉄住金）など日本企業は、徴用者に対する賠償責任があるとして原告敗訴判決の原審を破棄し、
原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻すという、日韓基本条約秩序を根底から覆す判決を下したが、
同ネットワークはその判決を強く支持して次のように主張する。
そこ（大法院判決・引用者補）では日本占領を不法な強制占領とし、そのような不法な支配下での動員法は大韓民国の憲法に相反するものとしています。
そして、強制動員を不法なものとして、原告の個人の請求権は日韓請求権協定では消滅していないとしました。
（略）つまり、強制動員は不法であり、個人の損害賠償請求権がある、会社には支払う義務がある、という判決を出したわけです。（略）韓国政府はもとより、日本企業もこの判決への対応が問われているのです。この判決に従っての問題解決が求められているわけです〉（同ネットワーク「朝鮮人強制連行Ｑ＆Ａ」）
１９６５年の日韓基本条約体制を根元から覆そうとしている彼らこそ、本当の嫌韓・反韓派だ。したがって、国際広報の観点からすると、３９～４５年にかけての朝鮮人労働者の戦時動員全体像を正しく認識する必要がある。
もっと言うと、日本の統治時代に朝鮮でどのような社会変化が起きたのかについても、事実を正しく研究し、日本の国益と日韓基本条約体制を守る立場から、しっかりした国際広報が必要なのだ。
韓国政府が対日歴史戦を公式に宣言したのが２００５年、今から１２年前だった。
盧武鉉政府が同年３月「新韓日ドクトリン」を発表し、
「最近の日本の一隅で起きている独島（竹島）や歴史についての一連の動きを、過去の植民地侵略を正当化しようとする意識が内在した重い問題と見て、断固として対処する」
「我々の大義と正当性を国際社会に堂々と示すためあらゆる努力を払い、その過程で日本の態度変化を促す」と歴史認識と領土問題で日本を糾弾する外交を行うことを宣言した。
さらに大統領談話で「侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫こうとする（日本）の意図をこれ以上放置できない」「外交戦争も辞さない」「この戦いは一日二日で終わる戦いではありません。
持久戦です。
どんな 困難であっても甘受するという悲壮な覚悟で臨み、しかし、体力消耗は最大限減らす知恵と余裕をもって、粘り強くやり抜かねばなりません」などと述べて、多額の国費を投じて東北アジア歴史財団を作る一方、全世界で日本非難の外交戦争を展開し、それが現在まで続いている。
日本は同年に戦後６０年小泉談話を出して「侵略と植民地支配」に謝罪したが、日本の国益の立場から戦前の歴史的事実を研究し国際広報する体制を作るという問題意識を持たなかった。
その上、日本国内では上記したように反日運動家らが韓国政府の反日歴史外交に全面的に協力する研究と広報体制を作り上げていた。
平成１７年８月、衆院を解散し、記者会見する小泉純一郎首相（当時）
私は同じ２００５年、強い危機意識をもって『日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か』（ＰＨＰ研究所）という本を書いた。しかし、ほとんど世の関心を集めることはなく同書は絶版となっている。
ここでその結論部分を紹介して、事実に基づく国際広報の一助としたい。
同書で私は、朝鮮人の戦時動員について大略こう書いた。
１９３９年の国家総動員法にもとづき「朝鮮人内地移送計画」が作られた。それに基づき、約６３万人の朝鮮人労働者が朝鮮から日本内地（樺太と南洋を含む）に移送された。
ただし、そのうち契約が終了して帰還したり、契約途中で他の職場に移った者が多く、終戦時に動員現場にいたのは３２万人だった。
それに加えて終戦時に軍人・軍属として約１１万人が内地にいた。これらが朝鮮人の戦時動員だ。
動員が始まる前年１９３８年にすでに８０万人の朝鮮人が内地にいた。動員が終わった４５年には２００万人が内地にいた。
つまり、国家総動員法が施行された３９～４５年の間に内地の朝鮮人は１２０万人増加した。しかし、そのうち同法に基づく戦時動員労働者は３２万人、軍人・軍属を加えても４３万人だけだった。
つまり動員された者は動員期間増加分の３分の１にしか過ぎなかった。その約２倍、８０万人近くは戦時動員期間中も続いた出稼ぎ移住だった。
終戦時内地にいた朝鮮人２００万人のうち８０％、１６０万人は自分の意志により内地で暮らす者らだった。
ちなみに、併合前の１９０９年末の内地の朝鮮人人口は７９０人程度だったから、日本統治時代３５年間の結果、戦時動員された４０万人の４倍にあたる１６０万人が自分の意志により内地で暮らしていた。
朝鮮から内地へ巨大な人の流れがあった。この大部分は出稼ぎ移住だった。
当時の内地に多数の出稼ぎ移住を受け入れる労働力需要があったことだ。１９３５年末で５万人以上の人口を持つ都市は内地に８７あったが、朝鮮にはわずか６しかなかった。
その上、戦時動員期間には日本人男性が徴兵で払底していたことから、内地の肉体労働の賃金が高騰していた。
内地の都市、工場、鉱山には働き口があり、旅費だけを準備すれば食べていけた。内地と朝鮮を頻繁に往復することができ、昭和に入ると毎年１０万人を超える朝鮮人が往復した。まず、単身で渡航し、生活の基盤を築いて家族を呼び寄せる者も多かった。
日本語が未熟で低学歴の朝鮮農民が多数日本に渡航したことにより、日本社会と摩擦を起こした。
また、不景気になると日本人労働者の職を奪ったり、低賃金を固定化するという弊害もあった。
そのため、朝鮮から内地への渡航は総督府によって厳しく制限されていた。渡航証明書なしでは内地にわたれなかった。不正渡航者も多数いた。
総督府の統計によると、１９３３～３７年の５年間、１０８万７５００人から渡航出願が出され（再出願含む）、その６０％にあたる６５万人が不許可とされた。許可率は半分以下の４０％だった。
不正渡航者も多かった。内地では不正渡航者を取り締まり、朝鮮に送還する措置を取っていた。
これこそが強制連行だ。１９３０～４２年まで１３年間に内地で発見され朝鮮に送還された不正渡航者は合計３万３０００人にのぼる。
特に注目したいのは、戦時動員の始まった３９～４２年までの４年間で送還者が１万９０００人、全体の５７％だったことだ。むしろ動員期間に入り不正渡航者の送還が急増した。驚くべきことに、戦時動員開始後、動員対象者になりすまして「不正渡航」する者がかなりいた。
戦時動員は大きく二つの時期に分けられる。
１９３８年に国家総動員法が公布され、内地では３９年から国民徴用令による動員が始まったが、朝鮮では徴用令は発動されず、３９年９月～４２年１月までは「募集」形式で動員が行われた。
戦争遂行に必要な石炭、鉱山などの事業主が厚生労働省の認可と朝鮮総督府の許可を得て、総督府の指定する地域で労働者を募集した。
募集された労働者は、雇用主またはその代理者に引率されて集団的に渡航就労した。
それによって、労働者は個別に渡航証明を取ることや、出発港で個別に渡航証明の検査を受けることがなくなり、個別渡航の困難さが大幅に解消した。一種の集団就職だった。
この募集の期間である１９３９～４１年までに内地の朝鮮人人口は６７万人増加した。
そのうち、自然増（出生数マイナス死亡数）は８万人だから、朝鮮からの移住による増加分（移住数マイナス帰国数）は５９万人だ。そのうち、募集による移住数は１５万人（厚生省統計）だから、残り４４万人が動員計画の外で個別に内地に渡航したことになる。
つまり、３９～４１年の前期には、動員計画はほぼ失敗した。巨大な朝鮮から内地への出稼ぎの流れを戦争遂行のために統制するという動員計画の目的は達成できず、無秩序な内地への渡航が常態化した。
動員数の３倍の労働者が職を求めて個別に内地に渡航したからだ。
そのうちには正規の渡航証明を持たない不正渡航者も多数含まれていた。
動員の後期にあたる１９４２年から終戦までは、動員計画の外での個別渡航はほぼ姿を消した。
前期の失敗をふまえて、戦時動員以外の職場に巨大な労働力が流れ込む状況を変えようと４２年２月から、総督府の行政機関が前面に出る「官斡旋」方式の動員が開始されたからだ。
炭鉱や鉱山に加えて土建業、軍需工場などの事業主が総督府に必要な人員を申請し、総督府が道（日本の都道府県に相当）に、道はその下の行政単位である郡、面に割り当てを決めて動員を行った。
一部ではかなり乱暴なやり方もあったようだが、その乱暴さとは、基本的には渡航したくない者を無理に連れてくるというケースよりは、個別渡航などで自分の行きたい職場を目指そうとしていた出稼ぎ労働者を、本人が行きたくなかった炭鉱などに送り込んだというケースが多かったのではないかと推測される。
その結果、１９４２～４５年の終戦までを見ると、動員達成率は８０％まで上がった。
また、同時期の内地朝鮮人人口の増加は５３万７０００人だったが、戦時動員数（厚生省統計）はその９８％におよぶ５２万人だった。
この間の自然増の統計は不明だが、これまでの実績からすると年間３万人以上にはなっていたはずで、その分、戦時動員以外の渡航者が戦火を避けて朝鮮に帰ったのだと考えられる。
この期間は動員における統制がかなり厳しく機能していたように見える。しかし、実は計画通りには進んでいなかった。官斡旋で就労した者の多くが契約期間中に逃走していたからだ。１９４５年３月基準で動員労働者のうち逃亡者が３７％、２２万人にものぼっている。
この事実をもって、左派反日学者らは、労働現場が余りにも過酷だったからだと説明してきた。
しかし、当時の史料を読み込むと、逃亡した労働者は朝鮮には帰らず、朝鮮人の親方の下で工事現場等の日雇い労働者になっていた。
それを「自由労働者」と呼んでいた。また、２年間の契約が終了した労働者の多くも、帰国せずかつ動員現場での再契約を拒否して「自由労働者」となっていた。
官斡旋では逃亡を防ぐため、集められた労働者を５０人から２００人の隊に編制し、隊長その他の幹部を労働者の中から選び、団体で内地に渡航した。
隊編制は炭鉱などに就労してからも維持され、各種の訓練も行われた。
しかし、実情は、動員先の炭鉱で働く意志のない者、すなわち渡航の手段として官斡旋を利用して、内地に着いたら隙を見て逃亡しようと考えている者が６０％もいたという調査結果さえ残っている（『炭鉱における半島人の労務者』労働科学研究所１９４３年）。
１９４４年９月、戦局が悪化し空襲の危険がある内地への渡航希望者が減る中、朝鮮では軍属に限り１９４１年から適用されていた徴用令が全面的に発令された。
また、すでに内地に渡航し動員現場にいた労働者らにもその場で徴用令がかけられ、逃亡を防ごうとした。
しかし、先述の通り、終戦の際、動員現場にいた者は動員数の約半分以下の３２万人（厚生省統計）だった。法的強制力を持つ徴用令もそれほど効果を上げられなかった。
設置されたばかりの徴用工像＝２０１７年８月、韓国・仁川市
つまり、官斡旋と徴用によるかなり強い強制力のある動員が実施されたこの時期でさえ、渡航後４割が逃亡したため、巨大な出稼ぎ労働者の流れを炭鉱などに送り込もうとした動員計画はうまく進まなかった。
国家総動員法に基づき立てられた「朝鮮人内地移送計画」は、放っておいても巨大な人の流れが朝鮮から内地に向かうという状況の中、戦争遂行に必要な産業に朝鮮の労働力を効率よく移送しようとする政策だった。
しかし、その前期１９３９～４１年までの募集の時期は、動員計画外で動員者の約３倍の個別渡航者が出現して計画は失敗し、後期４２～４５年までの官斡旋と徴用の時期は、個別渡航者はほとんどなくなったが、約４割が動員現場から逃亡して自由労働者になって、動員計画の外の職場で働いていたので、やはり計画は順調には進まなかった。全体として戦時動員は失敗だった。
一方、平和な農村からいやがる青年を無理やり連れて行って、奴隷のように酷使したという「強制連行」のイメージは１９７０年代以降、まず日本で作られ、それが韓国にも広がったもので、以上のような実態とは大きくかけ離れていた。
西岡力（麗澤大学客員教授、「救う会」全国協議会会長）
文在寅韓国大統領が８月１７日の記者会見で、日本統治時代に徴用されて働いた徴用工問題で、個人の賠償請求を認めた韓国裁判所の立場を支持する考えを示した。
文氏は「（徴用工問題を解決した政府間の）両国合意は個人の権利を侵害できない。政府はその立場から歴史認識問題に臨んでいる」と語った。
その後、安倍首相との電話会談で国家対国家の請求権処理は終わっているという立場を表明したというが、文在寅大統領発言は１９６５年に作られた日韓国交正常化の枠組みを根底から覆しかねない危険性を含んでいる。
わが国政府は、徴用による労働動員は当時、日本国民だった朝鮮人に合法的に課されたものであって、不法なものではなかったと繰り返し主張している。
しかし、それだけでは国際広報として全く不十分だ。
韓国では映画『軍艦島』や新たに立てられた徴用工像などを使い、あたかも徴用工がナチスドイツのユダヤ人収容所のようなところで奴隷労働を強いられたかのような宣伝を活発に展開している。
このままほっておくと、徴用工問題は第二の慰安婦問題となって虚偽宣伝でわが国の名誉がひどく傷つけられることになりかねない。
官民が協力して当時の実態を事実に即して広報して、韓国側の虚偽宣伝に反論しなければならない。
国家総動員法にもとづき朝鮮半島から内地（樺太など含む）への労働動員が始まったのは１９３９年である。
同年９月～４１年までは、指定された地域で業者が希望者を集めた「募集」形式、４２年１２月～４４年８月まではその募集が朝鮮総督府の「斡旋（あっせん）」により行われ、４４年９月に国民徴用令が適用された。
なお、４５年３月末には関釜連絡船がほとんど途絶えたので、６カ月あまりの適用に終わった。
１９６０年代以降、日本国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や日本人左派学者がこれら全体を「強制連行」と呼び始め、彼らの立場からの調査が続けられてきた。韓国でもまず学界がその影響を受け、次第にマスコミが強制連行を報じるようになった。
政府も盧武鉉政権時代の２００４年に日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会を設立した。
ここで言われている「強制動員被害」とは、「満州事変から太平洋戦争に至る時期に日帝によって強制動員された軍人・軍属・労務者・慰安婦等の生活を強要された者がかぶった生命・身体・財産等の被害をいう」（日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法）。
同委員会は２０１０年に対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会となり、２０万を超える被害申請について調査を実施した。
まず、日本において問題提起がなされ、それが韓国の当事者を刺激し、運動が始まり、韓国マスコミが大きく取り上げ、韓国政府が動き始めるという慰安婦問題とほぼ同じパターンで事態が悪化している。日本の反日運動家と左派学者らは２００５年、「強制動員真相究明ネットワーク」（共同代表飛田雄一、上杉聡、内海愛子）を結成して、韓国政府の調査を助けている。
共同代表の一人である内海愛子は、２０００年の「女性国際戦犯法廷」で、東京裁判を「天皇の免責、植民地の欠落、性暴力の不処罰」を理由に批判した、代表的反日学者だ。
彼らは、日本の朝鮮統治が国際法上、非合法であったという立場を日本政府に認めさせ、国家補償を実施することを目的とした大規模な反日運動を続けている。彼らはこう主張している。
「強制連行がなかった」とする主張の根元には、植民地支配は正当なものであるという認識があります。
日本による植民地支配は正当な支配であり、動員は合法的なものであるという考え方です。
しかし、韓国では「韓国併合」を不法・不当ととらえており、日本に強制的に占領された時期としています。
まず、植民地として支配したことを反省することが大切でしょう。（略）強制的な動員は人道に反する不法行為でした。
強制連行は虚構や捏造（ねつぞう）ではありません。強制連行がなかったという宣伝じたいがプロパガンダであり、虚構や捏造です。
歴史学研究では、戦時に植民地・占領地から民衆の強制的動員がなされたことは歴史的事実として認知されています。
歴史教科書にもそのような認識が反映され、植民地・占領地からの強制的な動員がなされたことが記されています。朝鮮人の強制連行はそのひとつなのです。
そして、２０１２年５月に韓国の大法院（最高裁判所）が「個人請求権は消えていない」と判定し、
三菱重工業や新日本製鉄（現新日鉄住金）など日本企業は、徴用者に対する賠償責任があるとして原告敗訴判決の原審を破棄し、
原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻すという、日韓基本条約秩序を根底から覆す判決を下したが、
同ネットワークはその判決を強く支持して次のように主張する。
そこ（大法院判決・引用者補）では日本占領を不法な強制占領とし、そのような不法な支配下での動員法は大韓民国の憲法に相反するものとしています。
そして、強制動員を不法なものとして、原告の個人の請求権は日韓請求権協定では消滅していないとしました。
（略）つまり、強制動員は不法であり、個人の損害賠償請求権がある、会社には支払う義務がある、という判決を出したわけです。（略）韓国政府はもとより、日本企業もこの判決への対応が問われているのです。この判決に従っての問題解決が求められているわけです〉（同ネットワーク「朝鮮人強制連行Ｑ＆Ａ」）
１９６５年の日韓基本条約体制を根元から覆そうとしている彼らこそ、本当の嫌韓・反韓派だ。したがって、国際広報の観点からすると、３９～４５年にかけての朝鮮人労働者の戦時動員全体像を正しく認識する必要がある。
もっと言うと、日本の統治時代に朝鮮でどのような社会変化が起きたのかについても、事実を正しく研究し、日本の国益と日韓基本条約体制を守る立場から、しっかりした国際広報が必要なのだ。
韓国政府が対日歴史戦を公式に宣言したのが２００５年、今から１２年前だった。
盧武鉉政府が同年３月「新韓日ドクトリン」を発表し、
「最近の日本の一隅で起きている独島（竹島）や歴史についての一連の動きを、過去の植民地侵略を正当化しようとする意識が内在した重い問題と見て、断固として対処する」
「我々の大義と正当性を国際社会に堂々と示すためあらゆる努力を払い、その過程で日本の態度変化を促す」と歴史認識と領土問題で日本を糾弾する外交を行うことを宣言した。
さらに大統領談話で「侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫こうとする（日本）の意図をこれ以上放置できない」「外交戦争も辞さない」「この戦いは一日二日で終わる戦いではありません。
持久戦です。
どんな 困難であっても甘受するという悲壮な覚悟で臨み、しかし、体力消耗は最大限減らす知恵と余裕をもって、粘り強くやり抜かねばなりません」などと述べて、多額の国費を投じて東北アジア歴史財団を作る一方、全世界で日本非難の外交戦争を展開し、それが現在まで続いている。
日本は同年に戦後６０年小泉談話を出して「侵略と植民地支配」に謝罪したが、日本の国益の立場から戦前の歴史的事実を研究し国際広報する体制を作るという問題意識を持たなかった。
その上、日本国内では上記したように反日運動家らが韓国政府の反日歴史外交に全面的に協力する研究と広報体制を作り上げていた。
平成１７年８月、衆院を解散し、記者会見する小泉純一郎首相（当時）
私は同じ２００５年、強い危機意識をもって『日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か』（ＰＨＰ研究所）という本を書いた。しかし、ほとんど世の関心を集めることはなく同書は絶版となっている。
ここでその結論部分を紹介して、事実に基づく国際広報の一助としたい。
同書で私は、朝鮮人の戦時動員について大略こう書いた。
１９３９年の国家総動員法にもとづき「朝鮮人内地移送計画」が作られた。それに基づき、約６３万人の朝鮮人労働者が朝鮮から日本内地（樺太と南洋を含む）に移送された。
ただし、そのうち契約が終了して帰還したり、契約途中で他の職場に移った者が多く、終戦時に動員現場にいたのは３２万人だった。
それに加えて終戦時に軍人・軍属として約１１万人が内地にいた。これらが朝鮮人の戦時動員だ。
動員が始まる前年１９３８年にすでに８０万人の朝鮮人が内地にいた。動員が終わった４５年には２００万人が内地にいた。
つまり、国家総動員法が施行された３９～４５年の間に内地の朝鮮人は１２０万人増加した。しかし、そのうち同法に基づく戦時動員労働者は３２万人、軍人・軍属を加えても４３万人だけだった。
つまり動員された者は動員期間増加分の３分の１にしか過ぎなかった。その約２倍、８０万人近くは戦時動員期間中も続いた出稼ぎ移住だった。
終戦時内地にいた朝鮮人２００万人のうち８０％、１６０万人は自分の意志により内地で暮らす者らだった。
ちなみに、併合前の１９０９年末の内地の朝鮮人人口は７９０人程度だったから、日本統治時代３５年間の結果、戦時動員された４０万人の４倍にあたる１６０万人が自分の意志により内地で暮らしていた。
朝鮮から内地へ巨大な人の流れがあった。この大部分は出稼ぎ移住だった。
当時の内地に多数の出稼ぎ移住を受け入れる労働力需要があったことだ。１９３５年末で５万人以上の人口を持つ都市は内地に８７あったが、朝鮮にはわずか６しかなかった。
その上、戦時動員期間には日本人男性が徴兵で払底していたことから、内地の肉体労働の賃金が高騰していた。
内地の都市、工場、鉱山には働き口があり、旅費だけを準備すれば食べていけた。内地と朝鮮を頻繁に往復することができ、昭和に入ると毎年１０万人を超える朝鮮人が往復した。まず、単身で渡航し、生活の基盤を築いて家族を呼び寄せる者も多かった。
日本語が未熟で低学歴の朝鮮農民が多数日本に渡航したことにより、日本社会と摩擦を起こした。
また、不景気になると日本人労働者の職を奪ったり、低賃金を固定化するという弊害もあった。
そのため、朝鮮から内地への渡航は総督府によって厳しく制限されていた。渡航証明書なしでは内地にわたれなかった。不正渡航者も多数いた。
総督府の統計によると、１９３３～３７年の５年間、１０８万７５００人から渡航出願が出され（再出願含む）、その６０％にあたる６５万人が不許可とされた。許可率は半分以下の４０％だった。
不正渡航者も多かった。内地では不正渡航者を取り締まり、朝鮮に送還する措置を取っていた。
これこそが強制連行だ。１９３０～４２年まで１３年間に内地で発見され朝鮮に送還された不正渡航者は合計３万３０００人にのぼる。
特に注目したいのは、戦時動員の始まった３９～４２年までの４年間で送還者が１万９０００人、全体の５７％だったことだ。むしろ動員期間に入り不正渡航者の送還が急増した。驚くべきことに、戦時動員開始後、動員対象者になりすまして「不正渡航」する者がかなりいた。
戦時動員は大きく二つの時期に分けられる。
１９３８年に国家総動員法が公布され、内地では３９年から国民徴用令による動員が始まったが、朝鮮では徴用令は発動されず、３９年９月～４２年１月までは「募集」形式で動員が行われた。
戦争遂行に必要な石炭、鉱山などの事業主が厚生労働省の認可と朝鮮総督府の許可を得て、総督府の指定する地域で労働者を募集した。
募集された労働者は、雇用主またはその代理者に引率されて集団的に渡航就労した。
それによって、労働者は個別に渡航証明を取ることや、出発港で個別に渡航証明の検査を受けることがなくなり、個別渡航の困難さが大幅に解消した。一種の集団就職だった。
この募集の期間である１９３９～４１年までに内地の朝鮮人人口は６７万人増加した。
そのうち、自然増（出生数マイナス死亡数）は８万人だから、朝鮮からの移住による増加分（移住数マイナス帰国数）は５９万人だ。そのうち、募集による移住数は１５万人（厚生省統計）だから、残り４４万人が動員計画の外で個別に内地に渡航したことになる。
つまり、３９～４１年の前期には、動員計画はほぼ失敗した。巨大な朝鮮から内地への出稼ぎの流れを戦争遂行のために統制するという動員計画の目的は達成できず、無秩序な内地への渡航が常態化した。
動員数の３倍の労働者が職を求めて個別に内地に渡航したからだ。
そのうちには正規の渡航証明を持たない不正渡航者も多数含まれていた。
動員の後期にあたる１９４２年から終戦までは、動員計画の外での個別渡航はほぼ姿を消した。
前期の失敗をふまえて、戦時動員以外の職場に巨大な労働力が流れ込む状況を変えようと４２年２月から、総督府の行政機関が前面に出る「官斡旋」方式の動員が開始されたからだ。
炭鉱や鉱山に加えて土建業、軍需工場などの事業主が総督府に必要な人員を申請し、総督府が道（日本の都道府県に相当）に、道はその下の行政単位である郡、面に割り当てを決めて動員を行った。
一部ではかなり乱暴なやり方もあったようだが、その乱暴さとは、基本的には渡航したくない者を無理に連れてくるというケースよりは、個別渡航などで自分の行きたい職場を目指そうとしていた出稼ぎ労働者を、本人が行きたくなかった炭鉱などに送り込んだというケースが多かったのではないかと推測される。
その結果、１９４２～４５年の終戦までを見ると、動員達成率は８０％まで上がった。
また、同時期の内地朝鮮人人口の増加は５３万７０００人だったが、戦時動員数（厚生省統計）はその９８％におよぶ５２万人だった。
この間の自然増の統計は不明だが、これまでの実績からすると年間３万人以上にはなっていたはずで、その分、戦時動員以外の渡航者が戦火を避けて朝鮮に帰ったのだと考えられる。
この期間は動員における統制がかなり厳しく機能していたように見える。しかし、実は計画通りには進んでいなかった。官斡旋で就労した者の多くが契約期間中に逃走していたからだ。１９４５年３月基準で動員労働者のうち逃亡者が３７％、２２万人にものぼっている。
この事実をもって、左派反日学者らは、労働現場が余りにも過酷だったからだと説明してきた。
しかし、当時の史料を読み込むと、逃亡した労働者は朝鮮には帰らず、朝鮮人の親方の下で工事現場等の日雇い労働者になっていた。
それを「自由労働者」と呼んでいた。また、２年間の契約が終了した労働者の多くも、帰国せずかつ動員現場での再契約を拒否して「自由労働者」となっていた。
官斡旋では逃亡を防ぐため、集められた労働者を５０人から２００人の隊に編制し、隊長その他の幹部を労働者の中から選び、団体で内地に渡航した。
隊編制は炭鉱などに就労してからも維持され、各種の訓練も行われた。
しかし、実情は、動員先の炭鉱で働く意志のない者、すなわち渡航の手段として官斡旋を利用して、内地に着いたら隙を見て逃亡しようと考えている者が６０％もいたという調査結果さえ残っている（『炭鉱における半島人の労務者』労働科学研究所１９４３年）。
１９４４年９月、戦局が悪化し空襲の危険がある内地への渡航希望者が減る中、朝鮮では軍属に限り１９４１年から適用されていた徴用令が全面的に発令された。
また、すでに内地に渡航し動員現場にいた労働者らにもその場で徴用令がかけられ、逃亡を防ごうとした。
しかし、先述の通り、終戦の際、動員現場にいた者は動員数の約半分以下の３２万人（厚生省統計）だった。法的強制力を持つ徴用令もそれほど効果を上げられなかった。
設置されたばかりの徴用工像＝２０１７年８月、韓国・仁川市
つまり、官斡旋と徴用によるかなり強い強制力のある動員が実施されたこの時期でさえ、渡航後４割が逃亡したため、巨大な出稼ぎ労働者の流れを炭鉱などに送り込もうとした動員計画はうまく進まなかった。
国家総動員法に基づき立てられた「朝鮮人内地移送計画」は、放っておいても巨大な人の流れが朝鮮から内地に向かうという状況の中、戦争遂行に必要な産業に朝鮮の労働力を効率よく移送しようとする政策だった。
しかし、その前期１９３９～４１年までの募集の時期は、動員計画外で動員者の約３倍の個別渡航者が出現して計画は失敗し、後期４２～４５年までの官斡旋と徴用の時期は、個別渡航者はほとんどなくなったが、約４割が動員現場から逃亡して自由労働者になって、動員計画の外の職場で働いていたので、やはり計画は順調には進まなかった。全体として戦時動員は失敗だった。
一方、平和な農村からいやがる青年を無理やり連れて行って、奴隷のように酷使したという「強制連行」のイメージは１９７０年代以降、まず日本で作られ、それが韓国にも広がったもので、以上のような実態とは大きくかけ離れていた。