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中国の人口構成に潜む“時限爆弾”が、世界経済を揺るがす日がやってくる

2018-10-15 15:54:50 | 日記
中国の人口構成に潜む“時限爆弾”が、世界経済を揺るがす日がやってくる

2018.9.29 19:00

中国で30年にわたって続いた「一人っ子政策」の影響で、2030年の一人っ子たちは老いゆく2人の両親と4人の祖父母を養う責任を負うことになる。

そのとき、消費を楽しむ世代が自由に金を使えなくなって消費の傾向が激変し、世界経済に大きな影響を及ぼす可能性がある--。

香港出身の著名実業家であるエイドリアン・チェンによる『WIRED』UK版への寄稿。

30年にわたる「一人っ子政策」は、中国の人口構成を砂時計のようなかたちに変えつつある。

いちばん上が高齢者、いちばん下が子どもの層だとすると、その真ん中がくびれているというかたちだ。

一人っ子政策は2015年末から、段階的な撤廃が始まった。

だが、この政策が生み出した問題は、近い将来の中国経済に大きな影響を及ぼすとみられている。

都市部の一人っ子たちの肩には、老いていく2人の両親と4人の祖父母を養う責任がのしかかることになるからだ。

この「4-2-1問題」は、「BAT世代」の未来である。

つまり、中国のテック巨大企業である百度(Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)の影響力が強まっていくなかで育った世代のことだ。

彼らの大多数は、中国の中流層に属している。

現在の中国の中流人口は4億3,000万人だが、30年までに6億5,900万人に拡大すると予想されている。

つまり、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインの人口の合計を上回ることになるわけだ。

人口構成上のボトルネックが広がる一方で、この世代の嗜好の変化は、中国のみならず、広く世界にも大きな影響を及ぼすことになるだろう。

高まる中国製品の人気

現在のところ、中国のミレニアル世代は金回りがよく、積極的に消費している。

月末になると銀行口座が軽くなるため「月光族」と呼ばれるこの世代の大多数は、毎月の給料を全額消費し、ほとんど貯蓄をしない。

そうした消費の大半はこれまで、アップルのノートパソコン、グッチのバッグといった欧米の高級商品が対象だった。


しかし現在、その様相が変わりつつある。

中国の好調な経済や、習近平国家主席が指揮するソフトパワーの強化に支えられるかたちで、国家意識とプライドが高まっているためだ。

習主席の構想には、旧シルクロードにあたるユーラシア地域の連帯強化を目指す巨大インフラプロジェクト「一帯一路」や、

中国産業の現代化を目指す「中国製造2025」といった戦略が含まれている。

中国製造2025は現在、米国との間で起きつつある貿易戦争によってトーンダウンしているものの、今後10年で重要な役割を演じる態勢を整えつつある。


中国文化では新たな文芸復興が起きている。

人気テレビ番組では伝統的な詩や工芸が紹介され、昔風のファッションが復活している。

中国のファッションデザイナーであるグオ・ペイとユマ・ワンは、国内でも国際舞台でも成功を収めている。

マッキンゼー・アンド・カンパニーが最近発表した調査によると、

いまや中国の消費者は17のカテゴリーのうち9分野で、外国製品よりも国内製品を高く評価しているという。

これにはビールやエレクトロニクス製品、さらにはファッションも含まれる。


2030年には消費傾向が激変する

中国のBAT世代の消費力を考えれば、今後この人口層の欲求やニーズに基づく新製品や画期的技術が増えるはずだ。

そうした製品はいずれ、中国の新たな貿易関係を通じて世界中に進出するだろう。

すでに中国で事業を展開する多くの会社が、中国のミレニアル世代の支持によって急成長しているサブカルチャー「ACGN」(アニメ、コミック、ゲーム、ノヴェル)に照準を合わせ始めている。

ある推計では、中国のアニメファンは2億人に上るとされ、5年以内に760億ドル規模(約8.5兆円)の市場になると予測されている。

国際的なブランドも、中国市場の独特な傾向に合わせて商品を仕立てる必要に迫られる。

例えば、大きな影響力をもつが閉鎖的な「微信(ウェイシン、WeChat)」のエコシステムに対応する必要がある。

商品やメッセージに文化的側面や「中国らしさ」をプラスすれば、効果が期待できるだろう。


だが、BAT世代が年をとるにつれ、その消費傾向は変わっていくことが予想される。

30年までにBAT世代は、中国の人口のおよそ40パーセントを占めるようになる。

さらに、彼らは家族を代表して購買決定を担う立場になる。

その家族とは、1億人の高齢者と、2億2,400万人の子どもたちだ。

4人の祖父母と2人の親が1人の子どもを育てるという「4-2-1体制」は、

1人の子どもが2人の親と4人の祖父母を養うという「1-2-4体制」へとシフトしていくと見られている。

BAT世代は、収入がピークになる30~50歳に差しかかるころには、

子どもを養いつつ親の面倒も見ることになるため、収支の帳尻をどうにか合わせる状態になるはずだ。

そうなれば、彼らの消費傾向は、より実用面を重視したものになるだろう


自由に使えるお金が減る結果、贅沢なブランド品のパイが小さくなり、代わりに医療や保険、子どもの教育に対する支出が増えるはずだ。

国際的なブランドは、そうしたセクターの企業と提携してブランドイメージを構築するようになるだろう。

一方で家計が厳しくなる結果、購入に代わる手段として、巨大なレンタルプラットフォームの成長が加速すると見込まれる。

特に贅沢品、不動産、自動車ではその傾向が強いだろう。

世界経済への影響をさらに強める中国

中国製造2025計画は今後20年かけて、模倣家と非難されることの多い中国を、本物のイノヴェイションと技術進歩の源へと変えるだろう。

欧米企業と比べ、歴史の積み重ねによって生まれた重荷が少ない中国企業は、よりたやすく革新や変化を遂げるはずだ。

それと同時に中国のAI企業は、プライヴァシーの懸念に対して比較的寛大なBAT世代、

政府の寛容な政策、そして中国の膨大な人口という巨大な学習基盤に助けられ、

欧米のライヴァルたちを追い越すだろう。

中国の地政学的・技術的な影響力の拡大とともに、BAT世代の影響力は世界経済全体に波紋を広げていくと見込まれる。

一帯一路構想が実現すれば、中国は68を超える国々と結びつき、世界人口の65パーセント、GDPの40パーセントに影響力を広げることになる。

世界経済という砂は、刻々と移動している。

そして中国の特定の世代が4-2-1から1-2-4へと移行するのに伴い、

その世代の嗜好の変化が世界のかたちをつくり変えることになるかもしれない。

エイドリアン・チェン-ADRIAN CHENG ミュージアムリテール・ブランド「K11」を運営するK11 Groupの創業者で、投資ファンド「Cヴェンチャーズ」の共同創業者。

韓国、雇用率すら…金融危機以降最大の下落

2018-10-15 15:38:57 | 日記
韓国、雇用率すら…金融危機以降最大の下落

2018年10月15日15時00分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

雇用率が急激に落ちている。落ち幅と下落期間いずれも金融危機以降最高水準だ。

雇用指標の悪化について「人口減少などを考えると、就業者の増加幅でない雇用率を見るべきだ」と主張してきた青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府の釈明が面目を失うことになった。

14日、統計庁によると、今年第3四半期の15歳以上雇用率は61.1%となった。

1年前の同期間より0.3%ポイント下落した。

金融危機による影響があった2010年第1四半期(0.5%ポイント下落)以降最も大きく落ちた。今年第2四半期に前年同期より0.1%ポイント下落したことに続き、2四半期連続で雇用率が前年より落ちた。

月別雇用率は長期間下り坂となっている。

先月の雇用率は61.2%となった。

1年前の同月より0.2%ポイント落ちた。

前年同月に比べて2月から8カ月連続で減少した。

やはり金融危機による影響があった2008年1月から2010年3月まで下落傾向を続いて以降最も長い下降線だ。

経済協力開発機構(OECD)の比較基準である15~64歳の雇用率も先月66.8%から1年前より0.1%ポイント下落した。

4カ月連続で減少した。

雇用率は該当年齢帯の人口で就業者が占める割合を示す。

文在寅(ムン・ジェイン)政府に入って青瓦台が最も強調した雇用指標だ。

張夏成(チャン・ハソン)青瓦台政策室長は8月22日、国会予算決算委員会全体会議に参加して

「雇用指標を見ると、生産年齢人口(15~64歳)のうち何人が就職したかを示す雇用率が重要だ」と話した。

張室長は同月26日、春秋館で行われた記者懇談会でも「(韓国経済に)希望の芽が少しずつ育っている」

としてその根拠の一つとして「生産年齢人口を基準とした雇用率はいつにもまして高い水準を維持している」と説明した。

だが、最近の雇用率の流れはこのような青瓦台の説明と反対方向に流れている。

今年に入って就業者の増加数が急激に減ったことを受け

「生産年齢人口が減少することにともなう『人口構造の変化』ため」だとした青瓦台と政府の主張も説得力が落ちることになった。

ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は

「前年に比べて就業者の増加幅が先月に4万5000人となり8月より多少良くなったが、依然として大きく振るわない数値」として

「その上、雇用率も悪化し続けているというのは既存の青瓦台の論理通りであれば雇用状況がますます悪くなっているということ」と批判した。

失業者数も減る兆しが見えない。今年第3四半期の失業者数は106万5000人だ。第3四半期を基準として1999年以降最も多い。月別失業者は先月まで9カ月連続で100万人を上回った。

政府は雇用に関する対策を立てることにした。

主要20カ国(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議の参加のためにインドネシア・バリ島を訪問中である金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は13日(現地時間)、記者会見で「今月下旬ごろ発表をめどに関係長官、与党、青瓦台などと雇用対策を協議中」と明らかにした。

金副首相は「投資の活性化、革新成長・規制革新、地域・産業別カスタマイズ型雇用など3つに焦点を当てるだろう」と話した。

また、「政府が公共機関の体験型インターンを5000人増やすことにするなど、短期雇用の創出に没頭している」という批判に対して「雇用が厳しい状況だが、政府が何もしないといけないのではないか」と反論した。

だが、このような形の「その場凌ぎの処方」が効果を上げることが難しいという分析がある。

ソウル大学経済学部のピョ・ハクキル名誉教授は

「政府が雇用の質を度外視したまま、公共機関を活用して簡単に雇用を増やそうとする政策を施行しては厳しい雇用状況を改善することができない」として

「時間がかかっても民間雇用を増やすことに焦点を当てるべきだ」と話した。