在日朝鮮人から見た韓国の新聞
韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。
新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。
南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。韓国の徳政令で損する人はいない
韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権帳消し (2017.8.1 朝鮮日報)
“
金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン（約2兆1300億円）を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。
今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。
消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。
金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。
しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。
このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。
継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。 (抜粋)
2016年の生産可能人口は3763万人でした。123万1000人というのはその生産人口の3.3%。実に30人に1人がこの徳政令の恩恵を受ける、ということです。
この件について、この記事は正しいことを書いていません。
重要な事は時効は、「時効だ」と債務者が主張しないと成立しないのですね。
で、南朝鮮では債務者がこの方法を知らない人が多いことから、時効を迎えても債権は消滅しないのですね。
もちろん、時効により債権が消滅する事は金融機関からすれば避けなければいけないので、時効前に請求を行うのですね。
そうすれば時効は完成しないのです。
いわゆる「時効の援用」を債務者はしない国なのです。
何故か。それは法に従って「時効の援用」を受けるには手続きが必要です。
ところが定期的に徳政令を行なっている南朝鮮の場合、
その援用を受けなくても自然に債務は消滅するのですから、こんな面倒な手続きを知らなくてもやっていけるのです。
これは債務者から見た債権。
それでは債権者から見たらこれはどうなるのかというと、時効を迎えていなければ不良債権にならないのです。
それなので金融機関は返済の見込みがなくても請求を続けます。
そうしないと消滅時効となり、不良債権化します。
もし、不良債権化したものを再度、請求を行う事もできますが、その時に、債務者が時効の援用をしないとなれば時効は延期されます。
ですが、そんな事は日本のメディアと同じく南朝鮮でも借金返済の広告は多々あるので、全く反応せずにそのままにするケースは少ないのですね。
で、金融機関はこの債権、21兆7000億ウォンを失う事になるのです。
ただし、南朝鮮の家計債務は1344兆3000億ウォン(2016年末時点)なので、負債としては1.6%にしか過ぎません。
しかも裏取引として徳政令を受けて放棄した額に対する優遇税制を慣用するという話も出ているので、金融機関としては、返済される可能性の低い債権を放棄する代わりに税金が減るのですから、必ずしも損するものではないのです。
政府側としては21兆7000億ウォンを徳政令で救済するとしても、金融機関側は不良債権化前に償却できる上に税制で優遇される。
債務者はこの徳政令で新たに借金ができるので消費が再び活性化する。
すると、税制優遇した分の税金減収を消費の活性化で補える。
実は、政府も、金融機関ももちろん債務者も誰も損しない方法だったのです。
もちろん、その代わりに国民モラルは崩壊し、国民性はますます低下しますけどね。
いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります！
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韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。
新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。
南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。韓国の徳政令で損する人はいない
韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権帳消し (2017.8.1 朝鮮日報)
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金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン（約2兆1300億円）を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。
今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。
消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。
金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。
しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。
このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。
継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。 (抜粋)
2016年の生産可能人口は3763万人でした。123万1000人というのはその生産人口の3.3%。実に30人に1人がこの徳政令の恩恵を受ける、ということです。
この件について、この記事は正しいことを書いていません。
重要な事は時効は、「時効だ」と債務者が主張しないと成立しないのですね。
で、南朝鮮では債務者がこの方法を知らない人が多いことから、時効を迎えても債権は消滅しないのですね。
もちろん、時効により債権が消滅する事は金融機関からすれば避けなければいけないので、時効前に請求を行うのですね。
そうすれば時効は完成しないのです。
いわゆる「時効の援用」を債務者はしない国なのです。
何故か。それは法に従って「時効の援用」を受けるには手続きが必要です。
ところが定期的に徳政令を行なっている南朝鮮の場合、
その援用を受けなくても自然に債務は消滅するのですから、こんな面倒な手続きを知らなくてもやっていけるのです。
これは債務者から見た債権。
それでは債権者から見たらこれはどうなるのかというと、時効を迎えていなければ不良債権にならないのです。
それなので金融機関は返済の見込みがなくても請求を続けます。
そうしないと消滅時効となり、不良債権化します。
もし、不良債権化したものを再度、請求を行う事もできますが、その時に、債務者が時効の援用をしないとなれば時効は延期されます。
ですが、そんな事は日本のメディアと同じく南朝鮮でも借金返済の広告は多々あるので、全く反応せずにそのままにするケースは少ないのですね。
で、金融機関はこの債権、21兆7000億ウォンを失う事になるのです。
ただし、南朝鮮の家計債務は1344兆3000億ウォン(2016年末時点)なので、負債としては1.6%にしか過ぎません。
しかも裏取引として徳政令を受けて放棄した額に対する優遇税制を慣用するという話も出ているので、金融機関としては、返済される可能性の低い債権を放棄する代わりに税金が減るのですから、必ずしも損するものではないのです。
政府側としては21兆7000億ウォンを徳政令で救済するとしても、金融機関側は不良債権化前に償却できる上に税制で優遇される。
債務者はこの徳政令で新たに借金ができるので消費が再び活性化する。
すると、税制優遇した分の税金減収を消費の活性化で補える。
実は、政府も、金融機関ももちろん債務者も誰も損しない方法だったのです。
もちろん、その代わりに国民モラルは崩壊し、国民性はますます低下しますけどね。
いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります！
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