韓国、「事実上の失業者」３４２万５０００人…１６カ月連続で増加

韓国、「事実上の失業者」３４２万５０００人…１６カ月連続で増加

2018年09月10日10時25分ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

失業者や事実上失業状態の人口が１６カ月連続で増加したことがわかった。

９日の統計庁によると、７月基準で失業者と潜在経済活動人口、時間関連追加就業可能者を合わせた人数は前年同月比１９万２０００人（５．９％）増えた３４２万５０００人だった。

昨年４月から増え続ける傾向だ。

潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。

主婦や就職活動生がこれに属する。

時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が３６時間未満で、さらに働くことを希望している人だ。

これらは公式統計で失業者に分類しない。

だが働く意志があるのに働き口を見つけられなかったという点で事実上失業者の性格を帯びる。

統計庁関係者は「働く意欲があるのに未就業状態として残っていれば失業者あるいは潜在経済活動人口が増える。

市場が就業を望む人たちをしっかり受け入れていないという意味」と話した。

雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。

純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は７カ月連続で１００万人を上回っている。

通貨危機の余波に苦しめられた１９９９年６月～２０００年３月の１０カ月連続で１００万人を上回ってから２番目に長い期間だ。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。

韓国雇用情報院が９日に明らかにしたところによると、４－６月期の失業給与受給者は６３万５００４人で前年同期の５７万４４９９人より１０．５％増加した。

四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた２００９年７－９月期以降で最大だ。

失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる。

年齢別では４０～５０代の受給者の増加が目立った。

４－６月期の５０代の失業給与受給者は１５万８１０９人で昨年４－６月期の１３万１６２７人より２０．１％増加した。

４０代の受給者が３０代を上回ったのも異例的だ。

４－６月期にも４０代が３０代より多かった。

４０～５０代は求職・離職が比較的活発な３０代とは違い新しい仕事を探すことができず失業状態に長くとどまる傾向がある。

７－９月期の指標もやはり良くない見通しだ。

雇用労働部によると先月の求職給与支給額は６１５８億ウォンで昨年８月の４７０８億ウォンより３０．８％増えた。

月別で過去最大だった５月の６０８３億ウォンの記録を３カ月ぶりに塗り替えたのだ。失業給与を新たに申請した人も７万７０００人で前年同月比６０００人（８．１％）増加した。

雇用労働部関係者は「建設景気不況と造船・自動車産業など一部製造業の構造調整で新規申請者が増加した」と話した。

米国、「新冷戦」中国に軍事・政治・経済から反撃開始「用意周到」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


2018-10-19 05:00:00

米国、「新冷戦」中国に軍事・政治・経済から反撃開始「用意周到」

不退転の決意で対峙

低成長下の物価上昇

先にインドネシアで開かれた世界銀行・ＩＭＦの年次総会は、中国批判の声が多く聞かれた。中国の技術窃取や「一帯一路」の債務漬けなど、具体的に批判されたのだ。


中国は昨年秋の党大会で、共産党結党１００年に当る２０４９年をメドに、世界覇権を狙う意思を明らかにした。

これが、米国に中国との「冷戦」を決意させた。その意味で、習近平政権の出現は、世界に緊張をもたらす大きな原因になっている。

中国は「60%現象」という言葉を持ち出して、米中緊張の原因は米国がつくったものとしている。

「ある国の国内総生産（GDP）が米国の60%に達すると、米国はあらゆる力を使ってその国をつぶしにかかるという経験則がある」というのだ。

１９８０年代から１９９０年代にかけて、日本のＧＤＰが米国の６０％見当に達したので、米国が「日本潰し」を謀ったとしている。

現在、中国のＧＤＰが米国の６０％に達したので、日本と同様に「中国潰し」を始めたという解釈だ。

これは、もっともらしく見えるが、日本と中国の場合では決定的に異なる点がある。

それは、日本が米国の同盟国であることだ。日本が、米国覇権を脅かす存在でなく、日米貿易不均衡による経済摩擦だけが原因であった。

当時の日本は、中国と同じ保護主義で凝り固まっていた。日本は、膨大な対米黒字を計上しており、１９８５年のＧ５によるプラザ合意を受入れざるを得ない立場に置かれていた。


現在の中国は、当時の日本と異なり「世界覇権挑戦」が目標であることを明示している。

「中国式社会主義」を世界秩序に組入れる意思さえ見せているのだ。現在の世界秩序の基本である自由と民主主義への挑戦である。


米国だけでなく、欧州や日本も同じく「脅威」として受け取らざるを得ない事態だ。

中国が、世界の普遍的な価値観に挑戦する以上、米国はそれを守る義務がある。

そういう強い信念に基づいて、中国との「新冷戦」を決意した。「新冷戦」とは、「米ソ冷戦」に次ぐ「米中冷戦」という意味である。


不退転の決意で対峙

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月１６日付）は、「中国と新冷戦時代へ動き出した米国」と題する記事を掲載した。


（１）

「トランプ政権が周到な計画の下、中国に対して反撃に動き出した。

ホワイトハウスには、中国が長年、見境なく攻撃的な振る舞いを続けているとの認識があり、反撃は軍、政治、経済の各分野に及ぶ。両国の関係が一層冷え込む可能性が浮上した。

トランプ政権発足から1年半、世界の二大大国である米国と中国の関係にとって、「北朝鮮をどう抑制するか」と「貿易不均衡をいかに是正するか」という2つのテーマをめぐる交渉が全てだったと言える。

世界の注目を集めるこうした取り組みの裏で、ホワイトハウスは対中強硬姿勢へのシフトに向けて準備を進めていた。

北朝鮮問題で中国の協力が得られなくなり、通商協議も行き詰まる中、対中強硬戦略が表面化してきた。

複数のホワイトハウス高官や政府関係者へのインタビューから明らかになったのは、新たな冷戦を思わせる状況下で行われている両国間の最近のやり取りが、米国の対中政策から逸脱していないということだ」


米国が、新たな冷戦を思わせる対中行動には次の点がある。

① ペンス副大統領が今月４日、中国に対して激しい非難演説を行なった。

② 米財務省は10日、中国対米投資の安全保障上の審査を強化する新規則を発表した。

③ 米司法省は中国情報工作員を逮捕・起訴した。

④ 米エネルギー省は１１日、原子力技術の対中輸出規制を強化すると発表した。

⑤ 米政府は先ごろ、中国国営メディア2社にメディアとしての資格でなく、外国の代理人としての登録を義務付ける司法省の指示を承認した。


以上の５点が、相次いで中国に対して実施されたことは、いくら情報に鈍感な向きでも、米中間に「何かが起こっている」と思わせるに十分な「事件」であろう。


（２）

「アナリストによると、中国政府関係者の多くは米国が一気に対中強硬戦略にシフトしたことに驚いており、米国が事を荒立てる中で中国は関係を安定させようと急いでいる。

南京大学で米中関係と国際安全保障を研究する朱鋒教授は『米国は強硬姿勢をますます強めており、あらゆる面で中国と対立している』と指摘する。

『中国政府はとにかく冷静でいるべきだ。新たな冷戦が中国の国益になるのか。答えはノーだ』としている」


中国にとっては、全く想像もできなかった米国の変化であろう。

第一、トランプ氏が大統領に当選したこと自体驚きに違いない。

だが、中国がＧＤＰで米国を追い上げる。南シナ海では島嶼を窃取して埋め立て軍事基地化する。

これら二点だけでも、米国民のプライドに中国が挑戦する大事件である。自由と民主主義を否定する中国の勃興は、とうてい受入れがたいことなのだ。


こういう事態の中で、中国が米国に反抗する姿勢をとれば、ますます泥沼化するので冷静に対応すべきである。こういう意見が、中国国内に出ている。

これは、米国を怒らせた理由が、中国にあるという前提から出ている話であろう。


（３）

「米国の一連の動きは、1979年の米中国交樹立にさかのぼる「建設的関与」戦略から米国が明確な方向転換を図ったことを意味する。

この戦略の土台には、中国が経済、経済の両方で徐々に自由化を進めるとの期待があった。米国が方向転換したのは、2012年に中国トップに就任した習氏が偉大な大国を目指すと宣言し、政治と経済の権限を再び中央に集中し始めてからだ。米国は中国が来た道を戻り始めたと受け止めた」

米国は、中国を日中戦争当時も軍事的・経済的に支援する関係にあった。

中国共産党が政権を掌握する事態になってからは、外交関係は断絶した。

米中復交後、米国は中国の民主化を期待した。だが、習氏の登場はそれを不可能にしたのである。

中国政府は、「過去の道」へ逆戻りして専制色を強めている結果だ。

もはや、中国の民主化はあり得ない。そのような結論に達した。それどころか、中国は米国へ挑戦すると言い出したのだ、米国は、民主化の期待を裏切られた上に、米国へ挑戦するという宣戦布告状態に置かれている。米国が、中国を警戒する理由にこと欠かないのだ。


米国が、中国に対して「新冷戦」を仕掛ける意思を固めすでに実施している。当然、関税率は引上げられたままで推移するであろう。関税率を引下げて「冷戦継続」という事態は考えにくいからだ。


トランプ米政権は９月２４日、約２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に１０％の追加関税を課す対中制裁関税の第３弾を発動した。

中国も６００億ドル相当の米国製品に５～10％の関税を上乗せする報復措置を直ちに取り、両国の貿易戦争は互いの輸入品の５～７割に高関税を課す状態に入り込んだ。米国の平均関税率は１.５％から３～５％に急上昇する。


米国には、これだけの影響が出ると見込まれる。中国の受ける影響はさらに深刻なはずだ。


低成長下の物価上昇

『日本経済新聞　電子版』（１０月１６日付）は、「貿易戦争、中国市場にじわり影響、値上げ相次ぐ」と題する記事を掲載した。


（４）

「米中貿易戦争の影響が中国市場にじわりと広がってきた。米国製の輸入自動車だけでなく、中国政府の制裁関税の対象となった原料を使う化学品や紙製品、飼料などで値上げが相次ぐ。

9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.5%上昇し、上昇幅は前月より拡大した。

中国政府は物価安定に向けて警戒を強めている。中国国家統計局が16日発表した2018年9月のCPIの上昇幅は8月より0.2ポイント拡大し、2月以来の高水準となった。

主に悪天候が影響した食品関連の価格上昇が目立つが、素材など幅広い分野で値上がりも目立っている」


９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は４カ月連続で加速した。食料品価格が２月以来の大幅な上昇となる一方で、非食料品価格の伸びは鈍化した。

中国では夏以降、物価上昇の影響を巡る懸念が高まっている。水害や豚コレラで食料品価格が押し上げられたことや、主要都市での賃貸料上昇が背景にある。


ここで注意すべきは、景気減速下での消費物価上昇という最悪事態が起ころうとしている点だ。

豚コレラは、発生初動対策が遅れたこともあり、中国全土に飛び火している。

中国は、世界最大の豚肉生産国であると同時に最大の消費国である。

それだけに、豚コレラ発生は、食卓を直撃する。

豚肉価格は、「ピッグサイクル」と言われるように循環している。

現在は、このサイクルが底入れから上昇に転じる微妙な時期に当る。となると、「ピッグサイクル」から見ても、豚コレラ発生は豚肉価格を急速に押上げる危険性が高い。


今夏、中国の主要都市では家賃が２桁の伸び率で上昇して問題になっている。

北京では８月、平均家賃が前年同月比２１．１６％上昇した。昨年同月は、同３．１２％だった。

中国の他の主要都市でも、同様の傾向が見られた。

原因は、投機資金が貸家へ集中して買い占めたので、賃貸業者が家賃を引上げているものだ。地方政府は、この投機資本の動きを傍観している。


従来の家賃上昇の主な理由は、地価が上がったので家賃を引上げるものだった。

今回は、そんな理由を飛び越えており、投機資本による強引な家賃引上げである。

「衣食住」という国民生活の基本部分へ、投機の波が押し寄せているだけに、政府として責任を問われる事態である。


以上の検討を経て、中国の消費物価上昇は、次第に政府目標の３％へつい寄せられるような状況になっている。

９月が４ヶ月連続の上昇だけに３％で食い止められる保証がない。一方、９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比３.６％上昇で、８月の４.１％上昇を下回った。

ＰＰＩの鈍化は、２０１６年半ばの８％上昇をピークに下落し続けていることの反映である。これは、端的に企業収益の悪化を示している。



ＰＰＩの鈍化とＣＰＩの上昇は、いわゆる「スタッグフレーション」である。景気停滞下の物価上昇だ。

私は、この単語がなかなか思い出せないほど、久しぶりに登場する。中国経済が、これから迎える「新冷戦」下での危機を象徴する言葉になろう。


ＧＤＰは、かなりの低下が予想されている。



『大紀元』（９月２１日付）は、「中国GDP成長率低下の見通し、米中貿易戦の影響」と題する記事を掲載した。


（５）

「米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミストは、米中両国が互いに関税措置を行っているが、中国側がより深刻な影響を受けると警告した。

中国の対米輸出額が対米輸入額の約4倍であることが主因だと指摘。

中国当局の発表では、２０１７年中国GDP成長率が６.９％だった。

バンク・オブ・アメリカは、『中国当局が景気刺激策を実施したにもかかわらず、来年中国GDP成長率が６.１％まで下落する』見通しを示した。

JPモルガンは、中国輸出入の鈍化で、GDP成長率が現水準から０.６％下がると予測」。


国際通貨基金（ＩＭＦ）は貿易戦争が激化すれば、経済成長率が０.９％下振れすると警告する。

仮に中国の成長率が５％台に低下すれば、天安門事件で国際的に孤立した１９９０年以来、約３０年ぶりの低水準となる。


世界では、ＧＤＰ成長率の低下に注目が集まっている。

中国にとっては、もっと重大なことが起こるであろう。

それは、輸出不振が貿易収支におおきな影響を与える点だ。

貿易黒字が縮小すれば、経常収支が黒字を維持できるかどうか難しくなる。


それが、中国の外貨準備高に影響することだ。

人民元相場に飛び火して「元安」となれば、資金流出が起こって、外貨準備高はあっさりと３兆ドル台を割り込む。

１ドル＝７元を割り込む事態となろう。人民元投機が始り、株価が下落するという修羅場が想像できる。

経常収支が赤字となれば、「一帯一路」で融資する資金にも影響を与えかねない。

日本が資金援助するとしても、これまでのような「債務漬け外交」という芸当は不可能になる。

こうして、中国経済を取り巻く環境が激変する。

これまでのような、「俺様」的な振る舞いが不可能になろう。控え目な中国外交を見たい気もするのだ。



（２０１８年１０月１９日付）

韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か

2017.5.28 15:00更新


韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か

産経

　韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。

そのひとつが借金棒引きの“徳政令”　だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。

対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦）

猶予から帳消しへ

　借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。

現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。


　平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。


　しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。

１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。

　東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と１８日に報じた。


同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「（こうした）債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。

こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。

　日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。

貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

フェイクの失業率

　まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。

国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。

家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。

　現地紙・アジア経済（電子版）は、韓国の青年（１５～２９歳）失業率は４月基準で１１・２％で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。

この青年失業率も諸外国は１５～２５歳が標準だ。

「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する２０台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。

　この１１・２％という数字すら額面通りには受け取れない。

朝鮮日報（電子版）によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの１１・２％には入っていない。

同紙は「こうした人を含めると失業率は２３・６％に達する」と指摘。実質的には若者の４人に１人が失業者と推定される。

仕事がない若者があふれているというのに、約１００万円を１０年にわたって返済できなかった人の借金を消せば、その人たちは“家族を養える職”に就けるのだろうか。

なぜ彼らだけが

　もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。

東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、（債務者は）返さなくても最後には国が解決してくれるだろう－とする、モラルハザード（倫理観の欠如）が広がる」と指摘する。

　韓国の「家計債務」は過去最高の約１３５兆円に達しており、中央日報（電子版）によると、昨年１２月末のデータで国民１人当たりの借金は２６００万ウォン（約２５９万円）を超えた。

　同紙によると、韓国の処分可能所得（簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄）に対する家計負債比率は１６９・０％。

これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の平均の１２９・２％を４０ポイント近く上回る高い数値だ。

　今回の“徳政令”が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を上げかねない。

　こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。


新たな雇用

　文氏はこれを解消するため、最下級の公務員（９級）を８１万人も雇用するとの公約を掲げてきた。

今月に入ってこの公約実現のため１０兆ウォン（約１兆円）の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。

　８１万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。

その一例を見れば、韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約６３万５千人で、その３分の１を占めるとされる、徴兵された下級兵士の給料は月１万５千～１万８千円と、小遣い並。

正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない可能性が高い。


　「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。
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また増えた韓国の家計負債…利上げの津波に耐えられるのか

【社説】また増えた韓国の家計負債…利上げの津波に耐えられるのか

2018年06月18日10時16分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

３月末、韓国の家計の負債は１４６８兆ウォン（約１４７兆円）で過去最大となった。

昨年の国内総生産（ＧＤＰ、１７３０兆ウォン）の８５％にのぼる。

政府の新しい総負債償還比率（ＤＴＩ）と総体的償還能力比率（ＤＳＲ）の試験的運用で最近は家計負債の増加が鈍化しているというが、依然として家計の負債は所得の倍の速さで増えている。

家計の負債はすでに絶対水準が危険レベルになって久しい。

政府の家計負債リスク管理には依然として問題があるという指摘もある。



韓国銀行（韓銀）によると、最近の家計貸出増加傾向は伝貰（チョンセ、住宅賃貸方式の一つ）資金融資やマイナス通帳などが主導している。

伝貰資金融資は今年、住宅担保貸出増加分の８０％を占めている。

問題は伝貰資金は住宅金融公社・住宅都市保証公社・ソウル保証保険の保証を受ける融資であり、総負債元利金償還率（ＤＳＲ）算定で元金が除外されるため、他の家計貸出に比べて銀行がリスク管理を徹底しない可能性があるという点だ。

実際、一部の銀行は伝貰資金融資の加算金利を引き下げて攻撃的な営業している。

米国が政策金利を引き上げている点も懸念される。

家計貸出の新規取扱額の７７％が変動金利貸出であり、金利が上がれば韓国経済のアキレス腱となる家計負債の増加傾向はさらに強まり、家計の負担も大きくなるしかない。

現在、都市銀行の変動型住宅担保貸出金利は３－４％台だが、米国の利上げが続けば年内に貸出金利が５％台を超える可能性が高い。

尹碩憲（ユン・ソクホン）金融監督院長は１５日、「市場金利の上昇、市場の変動性拡大などで家計の負債が増幅する可能性がある」と警告した。

最低賃金の引き上げで職場を失って所得まで減った低所得階層が利上げの衝撃波に耐えられるか心配だ。金融監督当局が個人事業者への貸出と信用貸出、伝貰資金融資などリスク要因を先制的に管理することだけが被害を最小化する。

IMF危機の際に

IMF危機の際に
1997年、アジア金融危機で韓国政府が破産。

先進各国は"韓国をサポートする必要はない"と断言。
そのまま推移すれば、韓国は、北韓の生活水準に転落した状況だったが、
日本政府は韓国の窮状を見かねて、
韓国の通貨ウォンを保証して韓国を国家破産から救い出した。
韓国が通貨危機に際して
1997年12月4日にIMFと合意した金融支援は総額550億ドル。

この内訳は
ギラのぎらぎらな日々

なんと日本だけで100億ドルの支援！

韓国の通貨危機を克服するには、実は日本の政治力が
大きく貢献している。
上記のサポートが発表されてもウォンの暴落は止まらなかったが、
その後、日本政府が迅速に邦銀から
債務の返済期間順延の約束を得て自分の
欧米系銀行の同調を引き出して初めてその暴落が止まっている。

要するに、
韓国政府がIMFに約束したことだけでは
信用は回復しなかったことで、
"韓国は日本がbackで支えている"ことが示されて
初めて信用を得られた事になります。
他にも2002年の日韓ワールドカップで
スタジアムを作る資金が無い韓国のために、
7000億円の日本の資金が使用されたとか色々ある。



★日本が韓国に支援した金額★


"内容" 　　　　　"年月日" 　　　　　"援助額"
韓国鉄道施設改良事業　　1966-06-08 　　39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業　　1966-06-17 　　3.6億円
韓国建設機械改良事業　　1966-07-20 　　23.4億円
韓国の修理干拓及び浚渫事業　　1966-07-20 　　11.88億円
韓国海運振興事業　　1966-07-27　　 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業　　1966-07-27 　　54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（2）　　1967-03-23 ​​　　33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業　　1967-06-27　　 9.35億円
韓国光州市水道事業　　1967-07-11 　　6.05億円
韓国市外電話拡張事業　　1967-07-11 　　3.60億円
韓国大田市上水道事業　　1967-07-11 　　5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業　　1967-07-31 　　10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業　　1967-08-07 3.96億円
韓国の中小ニューギニアと機械工業育成事業　　1967-08-07 　　26.69億円
韓国の高速道路建設事業　　1968-06-26 　　10.80億円
韓国市外ジョンファファク"事業　　1968-10-30 　　6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業　　1968-12-28 　　46.98億円
韓国の高速道路ゴンソルイルニ　　1969-04-14 　　18.00億円
韓国農水産物振興事業　　1969-06-19 　　8.92億円
韓国永同火力発電所建設事業　　1969-09-01 　　6.41億円
韓国清州市上水道事業　　1969-12-04 　　3.24億円
韓国南海橋建設事業　　1969-12-04 　　7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業　　1970-02-04 　　27.01億円
韓国市外電話拡張事業　　1970-06-25　　 5.17億円
韓国総合製鉄事業　　1971-07-16 　　28.80億円
浦項総合製鉄（株）韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業　　1972-04-10 　　272.40億円
韓国総合製鉄事業　　1972-05-01 　　107.49億円
ポジョンハプ製鉄（株）韓国商品借款商品次官等　　1972-09-18 　　77.00億円
大韓民国政府系の韓国総合製鉄事業·　　1973-01-16 　　10.87億円
浦項総合製鉄（株）韓国通信施設拡張事業　　1973-04-23　　 62.00億円
韓国漢江（ハンガン）流域の洪水例警報設備事業　　1973-07-20 　　4.62億円
韓国商品借款　　1974-05-13 　　77.00億円
韓国政府韓国浦項総合製鉄所拡充事業　　1974-05-22 　　127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業　　1974-12-26 　　118.80億円
韓国農業総合開発事業·　　1974-12-26　　 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業　　1975-07-30 　　2.25億円
韓国北坪港小さビジネス　　1976-03-31　　 124.20億円
韓国忠北船腹線画事業　　1976-11-26 　　43.00億円
韓国通信施設拡張事業　　1976-11-26 　　66.00億円
韓国農業振興計画　　1977-06-10 　　126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業　　1977-11-28 　　40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業　　1978-01-20 　 140.00億円
韓国農業振興計画·　　1978-01-31　　 60.00億円
韓国の医療施設の拡充事業　　1978-12-25 　　70.00億円
韓国農業総合開発事業·　　1978-12-25 　　140.00億円
韓国電力（株）韓国教育施設拡充事業　　1980-01-18 　　100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業　　1980-01-18 　　40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業·　　1980-01-18 　　50.00億円
建設省、大邱市、大田市、全州市韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業　　1981-02-27 　　60.00億円
韓国民の間、地元の病院の医療機器の拡充事業　　1981-02-27 　　130.00億円
韓国の医療機器の拡充事業（ソウル大学小児病院）·　　1983-10-11　　 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウルタンガン）　　1983-10-11　　 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山、ソウル、晋州）·　　1983-10-11　　 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業　　1983-10-11　　 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業　　1984-08-08 　　29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウルアンラン）　　1984-08-08 　　167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）　　1984-08-08 　　63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業　　1984-08-08 　　42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業　　1984-08-08 　　24.00億円
韓国ジュアム多目的ダム建設事業　　1984-08-08 　　111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス　　1984-08-08 　　22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業·　　1984-08-08 　　4.00億円
大邱市、城南市韓国農業水産試験研究設備近代化事業　　1984-08-08 　　33.00億円
韓国の医療施設の拡充事業　　1985-12-20 　　123.00億円
韓国下水処理場建設事業（ブサンジャンスプ）　　1985-12-20 　　92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）　　1985-12-20 　　75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川）　　1985-12-20 　　32.80億円
韓国史学研器具用·計量標準研究用窓補強事業·　　1985-12-20 　　27.00億円
韓国教育施設拡充事業　　1985-12-20 　　152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業　　1985-12-20 　　41.00億円
韓国教育施設拡充事業　　1987-08-18 　　129.11億円
文部、国立科学館韓国中小企業近代化事業　　1987-08-18 　　77.50億円
ハングクノンニ機械化事業　　1987-08-18 　　77.50億円
全国農業協同組合中央会韓国廃棄物処理施設建設事業·　　1987-08-18 　　53.72億円
大邱市、城南市韓国酪農施設改善事業　　1987-08-18 　　38.75億円
ソウル牛乳協組合韓国林し多目的ダム建設事業·　　1987-08-18 　　69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門）　　1988-06-22 　　44.40億円
韓国栄山江31地区防潮堤事業　　1988-06-22 　　44.40億円
韓国下水処理場建設事業（済州·清州）　　1988-06-22 　　41.59億円
韓国教育施設拡充事業　　1988-06-22 　　5920億円
リグク研究所施設拡充事業·　　1988-06-22 　　26.79億円
韓国遺伝工学、機械、電子通信、化学研韓国私立大付属病院施設拡充事業　　1988-06-22 　　56.24億円
ベヤ女子大学、中央大学、漢陽大学、高麗大学、ドア大学韓国大田上水道拡張事業·　　　　　　1989-08-22 　　14.34億円
韓国中小企業近代化事業　　1989-08-22 　　62.00億円
国民銀行韓国ソウル地下鉄建設事業　　1990-10-31　　 720.00億円
韓国の医療機器の拡充事業（ソウル大学校病院）　　1990-10-31 　　43.20億円
韓国水産·商船学校の練習議長非拡充事業　　1990-10-31 　　21.60億円
韓国中小企業近代化事業　　1990-10-31　　 115.20億円
ハングクユク加工施設の拡充事業　　1990-10-31　　17.28億円
畜産業協同組合中央会韓国配合飼料工場建設事業·　　1990-10-31　　 54.14億円
畜産業協同組合中央会韓国酪農施設改善事業　　1990-10-31　　 24.48億円

日本がこれだけ莫大な補償金の支払い、援助金の提供、　
高度な技術の提供をしたにもかかわらず、
韓国政府は、この仕事を国民に隠してきました。

その上で、日本は朝鮮半島に 現在の価格で、
約17兆円の資産を残しました。
（当時の韓国の国家予算の10年分以上）

追記資料1韓国へのODA実績累計（98年）
贈与政府貸与
無償資金協力、技術協力支出総額
累計233.84 913.72 3,601.54
単位は、100万ドル（1億円）
※1965年の日韓基本条約で、日本で韓国に支払った 5億ドルは除く
※単位·金銭はすべて、日韓基本条約締結　
1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は23兆円規模となる。


これだけの血税を韓国に支援をしたが、
一切報道をしない
そしていまだ、韓国人は日本に謝罪と賠償を要求しているのだ。


ソース
http://gall.dcinside.com/list.php?id=history&no=655021

http://blog.livedoor.jp/iyakiti/archives/9439853.html