日本と世界

世界の中の日本

貿易戦争、値上げで消費者に痛みじわり 中国で物価上昇、圧力の高まり統計にも

2018-10-20 17:55:57 | 日記
貿易戦争、値上げで消費者に痛みじわり 中国で物価上昇、圧力の高まり統計にも

06:17

 トランプ米政権との間で深刻化する貿易戦争の影響が、中国の消費者にじわじわと“痛み”を与えている。

米中対立が決定的となった7月以降、自動車など欧米メーカーの一部は中国で販売する製品の値上げに着手。

中国国内で物価上昇圧力が高まってきており、「公式データが示しているよりも、中国の消費者は痛みを感じている」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)との指摘もある。

 中国国家統計局が19日発表した今年7〜9月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.5%増だった。

伸び率は今年4〜6月期から0.2ポイント低下し、リーマン・ショック後の2009年1〜3月期(6.4%)以来、約9年半ぶりの低水準となった。減速するのは2四半期連続。

 「中米貿易戦争の進展や人民元下落などに伴い、接着剤事業のコスト上昇が続いている」。

中国のインターネットメディアは、ドイツ化学・消費財大手ヘンケルの中国法人が10月1日から接着剤などを値上げしたと伝えた。

取引先への通知書には「貿易戦争の影響」との文言が記されていたという。

 中国メディアによると、米化学・事務用品大手の3M(スリーエム)の中国法人も8日から3〜5%の値上げに踏み切った。

 中国自動車市場では、米電気自動車(EV)メーカーのテスラが約20%、ドイツ自動車大手BMWが4〜7%の値上げを7月にそれぞれ実施したと中国内外のメディアが報じている。

 値上げの動きの中で、中国自動車工業協会が今月12日に発表した9月の新車販売台数は、前年同月比11.6%減の239万4100台だった。

マイナスは3カ月連続で、下落率は8月の3.8%から拡大。貿易戦争が影響したとみられる。

 物価上昇圧力の高まりは統計にも表れており、

中国国家統計局が今月16日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.5%上昇。

伸び率は8月より0.2ポイント拡大し、2月(2.9%)以来の高水準だった。

大雨などの悪天候が影響した食品関連価格の上昇が目立つが、貿易戦争などに起因する物価上昇が今後も続くと中国の市場関係者は予測する。

 一方、中国共産党機関紙の人民日報(電子版)は17日、「貿易戦争の悲観論は信頼できない」とする記事を掲載。中国当局は、貿易戦争による経済へのダメージを強く否定している。(三塚聖平)










ツイート

サムスン不振で見えた「未成熟」韓国経済と日本の実力差

2018-10-20 17:39:45 | 日記
サムスン不振で見えた「未成熟」韓国経済と日本の実力差

『加谷珪一』

 このところ韓国財閥の不振が目立っている。

韓国を代表する企業であるサムスン電子は最新の決算で大幅な減益となったほか、韓国の海運最大手である韓進(ハンジン)海運は経営破綻した。

日本を起源とするロッテ財閥は、グループの重光昭夫会長らが韓国検察から在宅起訴されるという事態に陥っている。

財閥企業の経営不振から一部では韓国経済が急降下するのではとの懸念も出ている。

一連の背景にあるのは韓国経済における慢性的な資金不足である。


 韓国経済は1997年に発生したアジア通貨危機の後、めざましい回復を見せ、2015年のGDP(国内総生産)は約140兆円と日本の3割に近い水準となっている。

韓国経済が躍進する原動力となったのは、財閥系企業の活動であることは説明するまでもない。

特にサムスン電子は、日本メーカーを完全に追い抜かし、最強のグローバル企業の一つに成長した。

そのサムスンが大幅な減益となったことを考えると、産業界におけるショックは大きいだろう。

 だが普通に考えて、国内の有力企業の経営が傾いたからといって、その国の経済がすぐにダメになるということはあり得ない。

それにもかかわらず、財閥系企業の業績低迷が韓国経済そのものへの懸念につながっている。これには韓国経済特有のある事情が深く関係している。それは財閥系企業の影響力が圧倒的に大きいことと、国内の資本蓄積が経済規模に比べて貧弱なことである。

 サムスン電子の2015年12月期の売上高は約206兆ウォンであり、同社が生み出した付加価値は77兆ウォンに達する。

同じ年の韓国におけるGDPは1559兆ウォンなので、サムスン1社で全GDPの5%を生み出している計算になる。韓国経済のかなりの割合が、こうした財閥系企業の活動によって

支えられているのだ。ちなみにトヨタが1年に生み出した付加価値は約5兆円であり、日本のGDPは約500兆円なのでトヨタの占める割合は1%である。




 これに加えて経済の基本的な構造も日本とは異なっている。日本の場合、GDPに占める消費の割合は約6割となっているが、韓国は半分程度しかない。

一方、設備投資がGDPに占める割合は、日本は2割だが韓国は3割に達する。

GDPに占める消費の割合が高いということは、十分なインフラがすでに整備されており、安定した消費経済が存在することを意味している(ちなみに米国経済における消費の割合は7割に達する)。


 つまり韓国経済は新興国から先進国に移行する途上であり、企業活動が経済全体に及ぼす影響は依然として大きい。

サムスンなど大手企業の業績が低迷すると、設備投資が大きく減少するので、景気全体を冷え込ませてしまう。

日本では企業の経営不振が長く続いているにもかかわらず、国内経済はそれほど壊滅的な打撃を受けていない。

その理由は、企業活動とは直接関係しない、層の厚い消費経済が確立しているからである。

日本の製造業はすでに衰退フェーズに入っているわけだが、これが逆に景気のバッファになっているのだ。

 日本がこうした消費経済の恩恵を享受できるのは、長年かけて資本の蓄積を行ってきたからである。

過去20年を取っても日本は累積で約280兆円の経常黒字の蓄積がある。韓国は最近ではかなり金額が伸びてきているが、同じ期間で58兆円程度の蓄積しかない。

 経常収支は赤字・黒字という表現をするので国の儲けと認識している人も多いが、お金の出入りを示しているだけで、経常黒字そのものが国の利益につながっているわけではない。

だが日本や韓国のような加工貿易を中心とした国の場合、輸入の代金や海外への投資に際して必ず外貨が必要となる。

豊富な外貨の蓄積があることは、企業活動に極めて有利に働くことになる。


 韓国はこうした資本蓄積が薄いことから、多くの必要資金を海外からの借り入れに頼っている。

こうした資金に対しては金利を支払う必要があるほか、金融システムに異常があると、資金を調達できなくなるリスクを抱える。

少なくとも韓国企業はこれまで大きな利益を得てきたので金利の支払いには苦労していないが、問題は資金不足の方である。


韓国は1997年の通貨危機の際に、国内の決済資金が不足しIMFからの支援を受けている。韓国は日本との間で通貨スワップの協定を結んでいるが、いざという時に資金不足に陥らないようにすることが目的である。



 サムスン財閥やロッテ財閥はかねてから循環出資と呼ばれる手法を多用し、経営の不透明性が指摘されてきたが、韓国における資金不足は実はこうした経営の不透明性の遠因にもなっている。

循環出資とは文字通り、財閥系企業が循環的に相互に出資する形態のことを指している。

例えば、サムスン電子はサムスンカードに出資し、サムスンカードはサムスンエバーランドに出資する。

サムスンエバーランドはサムスン生命に出資し、そしてサムスン生命はサムスン電子に出資する。

こうして一連の出資はグループ企業をグルグルと回り続けることになる。


 なぜこのような仕組みになっているのかというと、経済全体で十分な資本がなく、各財閥のオーナーが限られた資金力の中でグループ全体を支配するためである。

各グループ会社に少しずつ出資しているサムスンのオーナー一族だけが、会社全体に影響力を行使することができるという仕組みだが、これは一種の資本マジックといってよい。

ロッテもサムスンと同じような構造になっており、これが近年になって不透明性の温床であるとして批判の的となっている。


 日本もかつては株式の持ち合いなど、循環出資的な慣習が残っていたが、社会の成熟化とグローバル化の進展で現在ではこうした慣行は急速になくなりつつある。

一連の韓国経済に対する不安というのは、韓国が社会の成熟化、経済のグローバル化において未だ途上であることに起因している。


 近年、グローバルな経済システムに対する否定的な見解を目にする機会が増えているが、日本と韓国の実力差は、日本がいち早く経済のグローバル化を達成したことによって得られたものである。

先進国であることとグローバルな経済システムの運営は極めて親和性が高い。日本が強い先進国であり続けることを望むのであれば、こうした現実から目を背けてはならないだろう。

韓国経済を焦土化するまで、進撃の文在寅は止まりそうもありません。

2018-10-20 17:16:02 | 日記

進撃の文在寅:韓国経済を破壊して再起不能にするまで止まらない

アジアン・リポーターズ

赤い独裁国からの日韓への浸透工作打破をテーマに情報発信


そこのけそこのけ文様が通る。

文在寅政権による韓国経済破壊活動が止まりません。

朝鮮日報、中央日報あたりの保守系と言われるメディアでは連日韓国経済への警笛を鳴らす記事がシリーズ化してます。

対照的なのは左派系のハンギョレ新聞。
基本、全面に押し出すのは離散家族再会や、南北統一チームの活躍、財閥叩きネタといった記事。

最低賃金の急激な引上げによる自営業者と零細中小企業への打撃は、あまり取り上げない。

今まではコンビニの加盟料やカードの手数料、過当競争に責任転嫁してましたが、いよいよかばいきれなくなると「報道しない自由」を行使し出しました。

この辺の党派性によるメディアの報道姿勢の違いは凄まじい限りです


仮に、今が保守政権で最低賃金引上げによる経済悪化が起きていれば、ハンギョレ新聞は連日政府批判記事を乱発していたことでしょう。

保守系メディアは多少手心が加わるでしょうが、保守政権が現在の破壊的な経済政策を実行していたら結構きつく批判はしているはずです。

左派系メディアの露骨な身内びいきは凄まじいの一言です。

現在の左派政権が韓国経済を破壊することを狙って今の経済政策を実行しているわけではありません。

むしろ韓国経済を良くするために全力を尽くしているつもりなのでしょう。

そこが救えない。

善意でやってますから、誤りを認められない。

これが正しい道だ!と確信をもって進めてますから、方向転換ができない。

自営業と中小企業を焦土化した後に「やっぱり間違ってました、すみません」では手遅れです。

「公務員と大企業の正社員が残って、あとは茫漠たる荒野」

今のまま突き進めばこんな経済状態になるでしょう。

税金を投入して公的部門で雇用を生み出してますが、こんなのは長続きしません。

不景気時の財政出動は間違ってはいないと思いますが、金融緩和もセットじゃないとどこかで行き詰ります。

金を稼ぐ民間部門が潰れては、民間部門の税金で賄う公的部門が維持できるはずもない。

拡大した予算の使い道が次のようでは先が思いやられる。


今年は警察、軍人、教員など公務員を2万7000人増員した。警察は継続的に増員されてきたが、さらに増員が必要かどうか検討はされたのか。

学生数が衝撃的な水準に減少しているが、逆に教員を増やしてどうするのか。

来年は公務員3万6000人を新規採用するというが、5年間の任期で本当に17万人増員すれば、国民はどうやってそれを負担するのか。

30年間で350兆ウォンが必要になる。

それ以外の雇用も大半が臨時職で、事実上の税金ばらまきに等しい。雇用対策予算で飲食店の経営者に税金で現金を支給する。後からそれを撤廃することはできるだろうか。

【社説】韓国来年度予算案、想像を超える税金ばらまき

警察と軍人と教員を大幅増員。

センスがないにもほどがある。

だいたい人口減少時代へと突入するのに、むしろ減らさないといけない警察や教員を増やしてどうするんですか?という話です。

他にもKBSニュースで図書館の司書を増やすとかもありましたが、しょせん焼け石に水です。

いっそ、異常気象対策として、大規模インフラ投資をします!という箱物行政の方がまだマシです。

建設会社が先を見越して新人を雇おうとしますし、若者も建設企業に将来性を感じて就職する人も増えるでしょう。

やはり一番必要なのはリフレ政策でしょう。

高失業率ということは需要に対して供給が大きいわけです。この需給ギャップを埋めるのが、金融緩和です。マネーをじゃぶじゃぶにして需要を喚起する。

失業率がゼロになるまで札を刷りまくる。

韓国に必要なのはこの金融政策です。

通貨危機になる可能性もありますが、今のところ輸出競争力がありますから大丈夫でしょう。

インドのような輸入超過の国とは違います。

今のまま真綿で首を絞めるように経済が絞め殺されていくよりは希望があります。

50%くらいの通貨安ならウェルカムです。

トルコやアルゼンチンのように急激に通貨が下落すると困りますが、1~2年くらいかけて50%ウォン安になれば韓国経済もだいぶ息を吹き返すはずです。

日本も2012年末の1ドル80円から、2015年の1ドル120円まで1~2年で50%円安になりました。

しかし、物価が50%上がったわけではないですし、経済が混乱したわけでもない。

むしろ景気はすこぶる良くなりました。

韓国も恐れずにガツンと札刷ってウォン安政策を行うべきでしょう。金利もゼロ金利政策へ切り替えるべきです。

不動産投機が起きそうですが、不動産は不動産で個別に投機を抑える政策でしのげば良いだけです。

とりあえずウォン安になれば観光が大復活すること間違いなし。

外国人から見れば、50%購買力が上がるわけですから買い物客が押し寄せるでしょう。

ウォン安になれば外国産より国内産を使う方が安上りですから内需も活発になります。

増加した観光客相手に水産物や農作物も売れるでしょう。

そうやって時間稼ぎをしながら、貴族労組の特権をはく奪して規制緩和を進める。これが文政権が韓国経済破綻へのデスマーチを止めて、何十年も続く「共に民主党」覇権を勝ち取る唯一の道です。

が、そんな可能性は今のところまったくなし。

むしろ困窮する経済を打開するために、南北経済圏構想にどんどんのめり込み、北朝鮮に引きずられて没落を加速しかねない。

おそらく再起不能になるまで韓国経済を破壊した、支持率が底辺にまで落ち込み、進歩派に対する幻滅と恨みが極限に達するまで経済政策の切り替えは無理だろうと思います。

何せ自分たちのやっていることが正しいと思ってますから。

批判されればされるほど意固地になること間違ないなし。

韓国経済を焦土化するまで、進撃の文在寅は止まりそうもありません。

韓国経済を食いつぶす韓国労組

2018-10-20 17:07:25 | 日記
2018-04-19

韓国経済を食いつぶす韓国労組

海を越える労使紛争―問われる日本企業の海外進出

 韓国経済が低迷しているのは、経済のかなりの部分を占める財閥の問題もありますが、それ以上に問題なのが暴力労組の問題です。


「日本主要企業の今年の賃上げ率が20年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道(17日付)は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。

トヨタやソニーなど246社の平均賃上げ率が2.41%で、1998年以降、最高に達した。0.5%だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。

 5年間にわたり2%台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。

 金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。

企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。

雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。

雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。「

トランプの法人税減税効果」で1四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。

 韓国の現実は全く違う。

景気を良くし、その結果で賃金が上昇している日本とは違い、無理やり賃上げを断行しているためかなりの副作用が出てきている。

昨年、韓国政府が主導して16.4%も引き上げた最低賃金がこれに該当する。

非正規職の正規職への転換も、職場・職業の安定性を強化するということ以外に、所得を補填しようという意図が色濃くにじんでいる。

所得は経済活動の結果という基本原理が軽視された政策だ。所得主導成長論自体が、原因と結果を混同してしまっている側面が強い。

 韓国の強硬な労組が長期間賃金構造をゆがめている問題も深刻だ。

昨年だけで1兆1598億ウォン(約1165億円)、最近4年間の累積赤字が3兆ウォンに達する韓国GMの年平均人件費が9000万ウォンに達するという事実は何を物語っているか。

何かと言えば政界と結託する労組の無鉄砲な賃金闘争が問題になるが、「労政連帯」の顔色うかがいをしてきた一部経営陣の責任も軽くはない。

生産性がついてこない賃上げは経済生態系を膿ませる。」

韓経:【社説】無理に引き上げる韓国の賃金vs景気回復で上昇した日本の賃金 | Joongang Ilbo | 中央日報

 アベノミクスにはいろいろなニュアンスがあると思います。その第一の要素が大規模な金融緩和にあることは間違いないでしょう。

経済の活性化を進めるのであれば、積極的な財政政策も採用するべきですが、財務省の反対により実現していません。狭義の経済政策という点では中途半端であることは否めません。

 ただ、広義のアベノミクスという点では、米国との外交関係をあげることができます。

こればかりは日本の努力で実現できるものではなく、カウンターパートであるアメリカ政府の姿勢によるところが大きいと言えます。

 その代表がTPPです。TPPは経済的な中国包囲網であるためです。米中関係が疎遠になるにしたがって、日米関係は改善していきました。

トランプ政権になってその傾向は顕著になっています。ですから、通商問題でも日米韓で、日本側がある程度の譲歩は求められるにせよ、大きな問題になるとは考えにくいのです。

 そこで韓国経済を見れば、労働組合が大きな力を持つかなり異様な経済であることがわかります。

現在の文在寅政権も左派の影響の強い政策を推進しており、その結果、雇用が失われ、韓国経済がますます弱体化しています。

 韓国の場合、労働者であっても、職務上の特権は徹底的に追求するという傾向が顕著です。これでは健全な経済成長を期待することができません。

韓国GMが撤退するとしても、そうした「身勝手な」慣行が原因であったと考えられます。

 アメリカですら韓国を見捨てようとしています。少なくとも日韓関係に関しても、これまでの常識が通用しなくなる日は近いと言えます。

老いていく韓国

2018-10-20 16:52:22 | 日記

こりあうぉっちんぐ

 嫌韓ではありません、笑韓です。観ているだけなら、これほど面白い人たちもありませんから。


老いていく韓国


2018/10/19 朝鮮日報

【社説】「低成長のわな」にはまり、急速に老いる韓国経済


 韓国銀行は、今年の韓国の経済成長率の見込み値をわずか3カ月で0.2ポイント下げ、2.7%の成長にとどまるだろうと発表した。

昨年は3%台という弾むような成長の勢いだったが、わずか1年で終わり、経済がきちんと回復もしていない状態で下落傾向へと転じたという意味だ。

また韓銀は、雇用増加の見込み値も当初の26万人から18万人に減らし、さらに9万人に落とした。

昨年の3分の1にもならない数字だ。

世界経済は昨年に続いて今年も3.7%成長(IMF〈国際通貨基金〉の見込み値)という好況を享受しているのに、


韓国だけは沈滞が加速しており、世界平均との格差は一段と広がっている。

韓国より2倍も豊かな米国の成長率(見込み値で2.9%)にも逆転されるに至った。

 さらに深刻な問題は、韓銀の見込み値2.7%が、韓国経済の成長能力を意味する潜在成長率2.8%にも届かないという点だ。


物価上昇などを誘発せずに達成できる潜在成長率より低いということは、経済の成果が最小限の基本にも達していないという意味になる。

米国・日本など先進国とは異なり韓国経済は、まだしばらくはもっと成長しなければならない未成熟な経済だ。

にもかかわらず、潜在成長率すら達成できず、2%台の低成長が構造的に定着するだろうという恐れが強まっている。


先進経済圏に進入できていない状態で経済成長の場が閉ざされ、急速に「老いて」いるというわけだ。


(中略)

 にもかかわらず、政府は「経済は堅調な流れを維持している」と、相変わらずのんきなことを言っている。

与党では「所得主導成長をもっと強力に推し進めたい」と言う。

政府や自治体は、競って税金ばらまきのポピュリズムで韓国国民を中毒にしており、強硬で貴族的な労組は、腕章をはめた既得権勢力にでもなったかのように企業を締め上げている。

グローバルコンサルティング企業「マッケンジー」の研究所長は、何日か前、韓国経済を「ゆでガエル」になぞらえ「鍋の温度は5年前よりも上がった」と評した。成長動力は消えつつあるのに、政府の誰も、真に成長のことを考えてはいない。


引用ここまで



 何度か紹介してきましたが「老いてゆくアジア―繁栄の構図が変わるとき」という本があります。

 若々しいアジア新興国なんてのは嘘でしかないんですね。


 現実にはアジア新興国では日本以上のスピードで少子高齢化が進んでいるのです。


 ”米国・日本など先進国とは異なり韓国経済は、まだしばらくはもっと成長しなければならない未成熟な経済だ”・・・いわゆる「中進国の罠」ですなあ。


 韓国が典型的でしょうが、新興国が低賃金の労働力等を原動力として経済成長し、中所得国の仲間入りを果たした後、自国の人件費の上昇や後発新興国の追い上げ、先進国の先端イノベーション(技術力等)の格差などに遭って競争力を失い、経済成長が停滞する現象は何度も紹介してきました。

 2009年11月の朝鮮日報は”世界的な携帯電話生産国である韓国の実情を調べてみると、製品の外装だけ国産という恥ずかしい現実がある”・・・と書いていました。

 ”輸出すればするほど部品素材の輸入が増え、本当の果実は日本に手渡している構造が、一層深刻になっている”・・・ということなんですが、韓国人は地味な素材産業などには興味を示しませんし、何よりも技術力がありませんからねえ。


 とにかく韓国のような、一応は世界10位圏にまでなった資本主義国家が、分配にしか興味がない、経済のことなどは何も知らないマルクス主義者を大統領に選んでしまったんですからねえ。


 ”強硬で貴族的な労組は、腕章をはめた既得権勢力にでもなったかのように企業を締め上げている”・・・寅さんの治世下は緩やかな文化大革命になるんでしょうな。