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 韓国の政府債務が雪だるま式に膨らみ、初めて700兆ウォンの大台を超えた。

2020-01-10 18:38:00 | 日記

韓国の政府債務700,000,000,000,000ウォンに

 

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 韓国の政府債務が雪だるま式に膨らみ、初めて700兆ウォンの大台を超えた。

政府の台所状況を示す管理財政収支は昨年1-11月に2011年の統計開始以来で最大の赤字を記録した。

政府の金庫が空になった理由は政府の歳出が急速に増える一方、税収が減少しているためだ。

財政の健全性悪化による警告音が鳴り響いても、政府は今年上半期に予算の早期執行を過去最高の62%に引き上げる計画だ。

政策転換なしで歳出を増やし、それでも景気浮揚効果がなかった場合、再び追加補正予算というカードを切る可能性が高く、国債発行が避けられなくなるため、政府債務はさらに膨らみかねない。

 企画財政部が8日発表した「財政動向」によると、昨年11月末の韓国の政府債務は704兆5000億ウォン(約66兆1400億円)だった。前月比で6兆ウォン増加し、前年末に比べると約53兆ウォン膨らんだ。

政府債務が700兆ウォンを超えたのは、1999年の統計開始以来20年間で初めてだ。

国民1人当たりの政府債務は1410万1322ウォンに達する。

1人当たりの政府債務は2000年の237万ウォンから14年には1000万ウォンを超え、急激に増え続けている。

企画財政部は国債発行により、前月比で政府債務が増えたと説明した。景気を下支えするための国債発行が政府債務の増加につながっている格好だ。

政府債務は毎年増えてきた。

問題はそのペースだ。李明博(イ・ミョンバク)政権(2008-12年)には政府債務が5年間に297兆9000億ウォンから425兆1000億ウォンに増えた。

年平均で25兆4400億ウォン増えた格好だ。朴槿恵(パク・クンヘ)政権(13-16年)では4年間で年平均31兆9750億ウォン増えた。

ところが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の初年度に当たる17年に政府債務は35兆ウォン以上増え、600兆ウォンを突破。

昨年には11月までの時点で既に前年に比べ52兆7000億ウォン増えた。李明博政権期に比べると、2倍を超えるペースだ。

■3兆ウォン以上税収減

 借金が積み上がるだけでなく、財政の健全性も悪化の一途だ。

政府の歳入から歳出を差し引いた統合財政収支は昨年1-11月に7兆9000億ウォンの赤字だった。

世界的な金融危機当時の09年1-11月以来となる大幅な赤字だ。

昨年1-11月の管理財政収支は45兆6000億ウォンの赤字だった。

管理財政収支は統合財政収支から国民年金、雇用保険など社会保障性基金を除外したもので、政府の実際の台所事情を示す指標だ。

政府は赤字幅が徐々に縮小している点を強調しながらも将来を悲観している。

企画財政部のハン・ジェヨン財政健全性課長は「税収が増えるものの、財政執行額も増える見通しで、政府の財政収支は当初予想よりも悪化する可能性がある」と指摘した。

 

 財政の健全性が悪化する理由は収入よりも支出がはるかに多いためだ。昨年1-11月の税収は276兆6000億ウォンで、前年同期を3兆3000億ウォン下回った。歳入は前年同期比2兆7000億ウォン増の435兆4000億ウォン、歳出は47兆9000億ウォン増の443兆3000億ウォンだった。

 

■政府は財政出動に集中

 それでも政府は今年、巨額の財政出動を予定している。

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は「今年上半期の予算早期執行目標を過去最高の62%に設定し、特に国民が体感しやすい雇用事業の予算を1-3月期に37%執行する」と表明した.

 

金元植(キム・ウォンシク)建国大経済学科教授は「今年の予算で60兆ウォンの国債発行が予定される中、不況で税収の大幅な伸びは見込めないため、このままでは政府財政がさらに悪化すると懸念される」と述べた。

 

 

韓国の政府債務700,000,000,000,000ウォンに

2020-01-10 18:28:13 | 日記

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

韓国の政府債務700,000,000,000,000ウォンに

韓国の政府債務が雪だるま式に膨らみ、初めて700兆ウォンの大台を超えた。政府の台所状況を示す管理財政収支は昨年1-11月に2011年の統計開始以来で最大の赤字を記録した。

政府の金庫が空になった理由は政府の歳出が急速に増える一方、税収が減少しているためだ。
 
財政の健全性悪化による警告音が鳴り響いても、政府は今年上半期に予算の早期執行を過去最高の62%に引き上げる計画だ。
 
政策転換なしで歳出を増やし、それでも景気浮揚効果がなかった場合、再び追加補正予算というカードを切る可能性が高く、国債発行が避けられなくなるため、政府債務はさらに膨らみかねない。

企画財政部が8日発表した「財政動向」によると、昨年11月末の韓国の政府債務は704兆5000億ウォン(約66兆1400億円)だった。
 
前月比で6兆ウォン増加し、前年末に比べると約53兆ウォン膨らんだ。
 
政府債務が700兆ウォンを超えたのは、1999年の統計開始以来20年間で初めてだ。
 
国民1人当たりの政府債務は1410万1322ウォンに達する。
 
1人当たりの政府債務は2000年の237万ウォンから14年には1000万ウォンを超え、急激に増え続けている。
 
企画財政部は国債発行により、前月比で政府債務が増えたと説明した。景気を下支えするための国債発行が政府債務の増加につながっている格好だ。
 
政府債務は毎年増えてきた。問題はそのペースだ。
 
李明博(イ・ミョンバク)政権(2008-12年)には政府債務が5年間に297兆9000億ウォンから425兆1000億ウォンに増えた。
 
年平均で25兆4400億ウォン増えた格好だ。朴槿恵(パク・クンヘ)政権(13-16年)では4年間で年平均31兆9750億ウォン増えた。
 
ところが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の初年度に当たる17年に政府債務は35兆ウォン以上増え、600兆ウォンを突破。
 
昨年には11月までの時点で既に前年に比べ52兆7000億ウォン増えた。李明博政権期に比べると、2倍を超えるペースだ。
http://www.chosunonline.com/
 
韓国政府の国家予算の半分が税収となる。不足分は海外投資家からの外責となる。
 
海外からはいる金が微小であるから、大半が外責となるわけで、膨らむ国家予算に、縮小する税収では、毎年雪だるま式に政府負債は膨らむことになる。
 
日本も半分は税収だが、残りの半分は国債で穴埋めしている。
 
韓国の銀行は貧弱であり、日本のような対応は無理。利息を払うだけで精一杯となる。

挙句に家計負債は150兆円を超え、政府資産はほとんどない。
 
日本と比較多少にもならない。
 
東京都並の国家予算であった時には税収に余裕があり、家賃システムとの連動で、自国民にとっては良い形であったが、国家予算が急激に膨らみ、経済低迷で税金補てんが裏目に出ては、家計負債が増加する。
 
ODAを実施できる国ではないので、海外からはいる金は心もとない。
 
毎年数10兆円の負債増加をしてゆく中で、地方債務は大赤字。金の無い韓国政府に、自国対応策はない。
 
 

韓国の三権分立の崩壊

2020-01-10 18:16:21 | 日記

鈴置論考の最新稿

三権分立を崩壊させる「高官不正捜査庁」

先日、『デイリー新潮』にこんな記事が掲載されました。

 
 

記事を執筆したのは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏であり、今回のテーマは「韓国の三権分立の崩壊」です。

鈴置氏は『デイリー新潮』に『鈴置高史 半島を読む』という連載を持っており、個人的には「日本人なら必読」だと思っているほどですが、今回の鈴置論考は「単なる朝鮮半島情勢」の話ではありません。

私たち日本人も心に留めておかねばならない、非常に大切な教訓が含まれているのです。

今回の論考も文字数で6000文字を超える長文ですが、文章がすっきりと整理されているためでしょうか、一気に読めてしまいます。

「高官不正捜査庁」とは?

今回の鈴置論考、こんな文章から始まります。

鈴置:2019年12月30日――。100年後に書かれる韓国政治史では「民主主義が崩壊し始めた日」と記録されるでしょう。国会で「高官不正捜査庁」を設置するための法案が可決されたからです。

「高官不正捜査庁?そんな単語、初めて聞いた」。そう思う方は多いのではないでしょうか。

これは検察を差し置いて「政府高官を独占的に捜査する権限を持つ」という非常にパワフルな機能を持つ官庁であり、長官は大統領が任命します。当然、法曹資格を持った職員の多くも左派の弁護士から選ばれるでしょう。

これを鈴置氏は、「左派政権の直轄組織」、ひらたくいえば「手足」だと指摘します。

そして、なぜ鈴置氏がこの組織を問題視しているのといえば、①今後は検察が高官を捜査する際に、高官不正捜査庁に報告する義務が生じ、そのうえで②同庁は検察に対し「自分が担当するから手を引け」と命じることもできるようになるからです。

要するに、「検察が政権のスキャンダルを暴こうにも、ここで阻止できるようになる」(鈴置氏)のです。おそらく文在寅(ぶん・ざいいん)政権が「阻止する」対象として想定されているものの典型例は、韓国検察当局が現在手掛けている曺国(そう・こく)前法務部長官に対する捜査でしょう。

この事件を巡っては、昨年末には検察当局が逮捕状を請求したものの、その請求が裁判所によって棄却される、という騒動もありました。

韓国前法相の逮捕認めず、ソウル地裁 検察は捜査継続(2019/12/27 2:39付 日本経済新聞電子版より)

つまり、今後は「高官不正捜査庁」が検察に対し、「手を引け」と命じることができてしまう、ということです。

検事や判事も「捜査対象」に!

恐ろしいのは、それだけではありません。

鈴置氏によると、この「高官不正捜査庁」が対象とする「政府高官」には検事や裁判官も含まれるため、いわば、韓国大統領府は高官不正捜査庁を通じ、裁判所に対してすら圧力を掛けることができるようになるのです。

これを「与太話」と笑うことなかれ。

実際、鈴置氏によると、すでに裁判所は左派の強い影響下に置かれています。いや、一昨年の自称元徴用工判決のような国際法に反する常軌を逸した判決を見ていれば、もはや韓国で公正な裁判は期待できないと見て良いでしょう。

(※もっとも、韓国で公正な裁判が期待できないのはもとからの話であって、べつに「左派の影響下に入ったから」ではない、という説もあるのですが…。)

だいいち、鈴置氏も指摘するとおり、現時点までに李明博(り・めいはく)、朴槿恵(ぼく・きんけい)の各元・前大統領、梁承泰(りょう・しょうたい)前大法院長(※「大法院」は最高裁に相当)らが相次ぎ起訴、収監されていることを考えれば、すでに左派はなかば独裁を手に入れているともいえます。

行政権力が司法府のトップ経験者を拘束している時点で、「三権分立」のなんたるかを理解していないとしか思えません。

※なお、「なぜ韓国では検察が敵視されているのか」については、鈴置論考に詳しく触れられていますので、詳しく知りたい方は、是非、記事をご参照ください。

民主主義の死に方

民主主義を自ら破壊する民族

さて、今回の鈴置論考で、とくに気になるのは、『民主主義の死に方』という小節です。

――それにしても韓国で、民主主義が後退するとは……。
鈴置:日本では驚きを持って迎えられるでしょうね。1980年代以降、経済成長を果たしたアジアの多くの国で、民主化も進んだ。このため、民主主義というものは進展するのが当たり前、と多くの人が思っている。(中略)でも、民主化は進む一方ではありません。民主主義が後退することだってあるのです。両大戦間のドイツ、イタリア、日本を思い出して下さい。

鈴置氏に指摘されて、ハッと気付いた方も多いと思います。

「ヒトラー」といえば「独裁者」として知られていますが、ヒトラーが率いるナチス党が政権を奪取するきっかけになったのも、最初は民主的に実施された選挙でした。

さらにいえば、当ウェブサイトでは昨年2月に『鈴置氏「韓国のベネズエラ化」 ベネズエラと韓国の符合とは?』のなかでも取り上げたとおり、現代だと「民主主義を自ら破壊し、後退した事例」として、ベネズエラが挙げられるでしょう。


トランプ大統領、異例面談で韓国に中東派遣を“厳命” ハリス駐韓大使も「怒りの警告」か

2020-01-10 17:54:57 | 日記

トランプ大統領、異例面談で韓国に中東派遣を“厳命” ハリス駐韓大使も「怒りの警告」か

米国とイランの全面戦争は回避できたが、中東地域の緊張状態は変わらない。世界屈指のエネルギー供給地の安定を守るため、米国は有志連合を結成し、日本も海上自衛隊部隊を独自派遣して対応する。こうしたなか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の動向が注目されている。日本と同様、中東に原油の大半を依存しているが、ドナルド・トランプ米政権の韓国軍派遣要請に慎重姿勢を崩していないのだ。昨年末、文氏の外交・安全保障のブレーンが「中国の核の傘入り」を示唆したが、まさか「イラン支持」の中国と歩調を合わせるつもりなのか。

「日本はすべての当事者に自制的な対応を強く求めてきた。(トランプ大統領の)自制的対応を評価する」「(日本は)今後も地域の情勢緩和と安定化のために外交努力を尽くす」 安倍晋三首相は9日朝、トランプ氏が、イランによるイラク駐留米軍への攻撃に「軍事的報復はしない」と表明し、最悪の事態が回避されたことを、こう評した。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昨年末に閣議決定した海自部隊の中東派遣について、「現地の情勢を見極めながら準備に万全を期したい」と、予定通り実施する方針を重ねて示した。 海自部隊の派遣については、立憲民主党や共産党などの左派野党が「中止」を求める方針で一致している。
 
だが、日本は原油の9割近くを中東に依存しており、電力の約8割を火力発電が占めている。イラン沖ホルムズ海峡には1日約10隻の日本関連タンカーが往来している。左派野党は、丸腰の民間タンカーを見放すつもりなのか。日本経済が壊滅的打撃を受けた「石油危機の再来」を意識していないのか。
http://www.zakzak.co.jp/

記事にある様に、「丸腰の日本関連タンカーがいるのに、『政情が不安だから行かない』のでは主客転倒だ」。中東緊張で部隊を派遣して、調査・情報収集を進める意義は高まったとしている。 日本の左派野党とやや重なるのが、韓国の文政権と報じている。トランプ政権は昨年から、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を韓国に要請してきたが、態度を明確にしていない。
 
韓国も原油の8割以上を中東に依存している。文政権は8日、米イラン情勢の緊迫を受けて、関係官庁による合同対応班(チーム)を設置したが、結論は出ていない。康京和外相は、国会外交統一委員会の全体会議で「船舶の安全、国民保護最優先などを考慮しつつ、(派兵と関連する)諸般の状況を検討してきているところ」だとしながら、「派兵問題で米国の立場と韓国の立場が必ず一致するとは限らない」と答弁している。

韓国大統領府は9日午後、国家安全保障会議常任委員会を開催したが、大統領府は「常任委員らは最近の中東地域の動向について評価し、域内の韓国国民や企業、当該地域で運航する韓国の船舶の安全確保のための緊急対応システムなどを点検した」とコメントしただけで、派兵についての言及はない。(朝鮮日報)

ドナルド・トランプ大統領は、「日本と韓国はインド・太平洋地域における米国の最も強力な同盟」だとしている。また鄭室長は、オブライエン大統領補佐官と別途の二者会談を持ち、米朝交渉、防衛費交渉のほかホルムズ派兵について意見を交わしたが、所詮戦争と言う言葉に弱い韓国である。逃げ腰でしかない。

韓国経済の崩壊

2020-01-10 17:05:47 | 日記

「韓国経済の崩壊」を確信した4つの理由

2019年11月21日 公開

渡邉哲也(経済評論家)

渡邉哲也

2019年は、日韓関係の冷え込みが一段と増した年だった。元徴用工訴訟問題の懸案から日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了まで、話題に事欠かなかった。

そんななか、韓国経済に大ショックを及ぼす事態となったのが、2019年7月に日本が安全保障上を理由に韓国向けの半導体素材の輸出管理を強化したことに端を発した「日韓貿易紛争」であろう。

果たして、これが韓国および日本にどういった影響を及ぼすものなのか。渡邉哲也氏の新著『世界と日本経済大予測2020』 (PHP研究所)より、韓国経済が直面するリスクと未来予測について述べる。
 

韓国経済の弱体化が著しい

2019年7月18日、韓国銀行(中央銀行)は政策金利を1.75%から1.50%へ電撃的に引き下げた。利下げは2016年6月以来、3年1カ月ぶり。これは景気減速に対する韓国の危機感を如実に示すものといえる。

2017年11月、2018年11月と基準金利を0.25%ずつ引き上げていたが、これは半導体メモリーが空前の好況で、国内経済も回復基調が続いていたことによる。

ところが2018年後半になると半導体市況が悪化。「アメリカの利下げを待って利下げを行なうのでは?」という見方があったが、電撃的に利下げを行なわざるをえなかった台所事情に、韓国の苦しさが現れている。

それだけではない。半導体市場で中国から追い上げられているという長期的な問題に加え、日本による輸出規制の強化によって打撃を受け、経済の弱体化が著しい状態になっているという背景がある。

 

理由1 ウォン安は臨界点に達した

近年の韓国経済を牽引してきたのは、紛れもなく半導体であった。

仮想通貨のマイニング等に用いられる集積回路などへの需要もあったことから、仮想通貨のバブルによって半導体は値を上げ続け、その恩恵を受けていた。

しかし、仮想通貨のバブル崩壊により、半導体価格が1年で5分の1に暴落。ほとんど収益が出ない状況になってしまった。

その結果、貿易収支が赤字に転じ、経済的な苦境を招いたのである。企業自体も内需が減退するなか、企業の資金ショートによる倒産のリスクが高まったことも重なり、利下げを行なったというのが真相である。

今後、もう一段の利下げをする可能性もある。ただ、これはアメリカの利下げと連動してやらないとウォン安が臨界点を超えてしまう可能性があり、そのあたりのさじ加減が非常に難しい。アメリカが利下げをすれば、韓国はそれに呼応して連動利下げという形をとる可能性が高い。

理由2 韓国企業が「武器」を封じられた

2019年、日韓関係において大きなトピックは、貿易管理の問題であった。7月には、日本が安全保障上の理由から半導体素材(フッ化水素等3品目)の輸出管理を強化。

8月28日の改正輸出貿易管理令の施行により、日本は韓国をホワイト国(輸出規制における優遇措置を取る国)から除外した。

正確にいえば、政令改正によって従来の「ホワイト国」「非ホワイト国」の2つのカテゴリーに分類していたものを廃止し、新たにABCDの4つのカテゴリーとしたのである。

新たなカテゴライズで韓国はグループBとなった。グループAが以前のホワイト国である。グループの中でも、輸出管理体制が比較的しっかりしている「ワッセナー・アレンジメント(WA)」という国際輸出管理レジームにある国ということで、いまのところ規制品目はかなり少ない。

もっとも韓国側の出方次第では、政令を改正してグループC以下に落とすことは容易に行なえる。どのグループに入れるかは、これからの韓国側の対応次第ということで韓国側にプレッシャーをかける貴重なカードとなったのである。

韓国側は当初、輸出管理強化の撤回を求めたが、当時の世耕弘成経産大臣(現参議院自民党幹事長)は7月12日に行なわれた韓国に対する日本側の輸出説明会(「輸出管理に関する事務的説明会」)の後、ツイッターで「韓国は一方的に『協議だった』『撤回要請した』と現場合意に反する発表を行った。まずはこの訂正が行われない限り、韓国とは信頼して対話すらも出来ない状況にある」(7月29日)と呟いている。

日本側の意思は固く、これまでのように日本が折れて話がまとまるという認識でいると、韓国側はさらに窮地に追い込まれることになる。

実際、7月24日に行なわれたWTO(世界貿易機関)一般理事会で、韓国側は日本の措置を「自由貿易からの逆行」と批判したものの、他国からの発言はなく、他の参加国が冷ややかに見ている様子が際立つ結果となった。

 

理由3 生死を分ける「カーボン系」への規制

ホワイト国(輸出管理優遇措置対象国)のリストから外れたことによって、約280品目が規制リスト品目になったが、そのうち、最も影響が出そうなのはカーボン系(強化炭素繊維)などと言われている。

もともとカーボンは武器転用の可能性が非常に高く、韓国に対する輸出許可はハードルが高く設定されていて、通常、1年以上かかったと言われている。

それが2004年にホワイト国とされて以降、一気に緩和されていたのだが、今回、輸出管理強化によってかなり厳しい形で影響が出てくる可能性がある。

日本の企業のなかには、韓国に強化炭素繊維の生産拠点をつくってしまっているところもある。しかし、韓国に生産拠点があっても、技術の輸出が禁止され日本側の規制がかかれば、これを提供することは許されない。

たとえば韓国企業が、自国にある日本企業の子会社を買収することは、韓国をホワイト国から除外する改正輸出貿易管理令(政令)の施行(2019年8月28日)以降、不可能になった。

理由4 日本からの技術者移転も違反対象となったこの種の問題で最も気をつけなければならないのは、技術者の移転である。

技術の輸出を禁止すれば、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの管理強化対象3品目に関しては、技術者を雇い入れることもできない。

ただ、それは国内法の問題にすぎず、技術移転をした技術者が外為法違反で刑事責任を負うことになる。相手企業ではなく、あくまでも引き抜かれた技術者が対象ということだ。

もちろん、そのようなことが起きれば、貿易協議のなかで移転先の国に対して、貿易協議違反ということで対抗措置は可能である。

たとえば、韓国が日本の技術者を雇用し技術を移転したが、経産省の許可を取っていなかったとする。それは違法行為であり、雇った会社に対する対抗措置(報復)として、日本がすべての輸出を止めることができる。

また、日本政府も説明しているように、通常兵器や軍事転用の可能性がある技術・製品については、「ワッセナー・アレンジメント(WA)」に沿って輸出管理が行なわれている。

WAは紳士協定であり、相手国の貿易管理体制がしっかりしているかがポイントとなる。

要は約束を誠実に履行する者同士での取り決めであり、誠実な履行が期待できない者に対しては、その枠外にするものと思えばいい。

韓国が道義に反する取引をしようものなら、軍事に関わる技術はただちに日本から移転できなくなるだろう。