韓国で左派まで反文在寅デモ：政権の終わりの始まりか？

韓国で左派まで反文在寅デモ：政権の終わりの始まりか？


2019年12月02日 17:00

高 永喆

拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省専門委員、分析官歴任


先週末、ソウル中心部では、文政権誕生に大きく寄与した蝋燭（キャンドル）デモ勢力の2万人が激しい反文在寅デモを起こした。主に、民主労総、全農、全国労働組合など左派、左翼団体が大挙してデモに駆け付けた。夕方には、青瓦台(大統領府)前まで行進して抗議すると、警察と衝突する暴力デモが発生し兼ねない寸前まで行った。


11月30日夜、ソウルの国会周辺で行われた抗議デモ（KBSニュースより）

今までは保守右派の国民延べ1,200万人が、国民的な示威として反文政権デモを主導してきた。しかし、これまで文政権を支えてきた蝋燭（キャンドル）勢力が背を向けて、反文在寅への立場に転換しようとしている。

韓国では、「悪徳弁護士は許可された詐欺師」という言葉がある。今まで、弁護士出身のでたらめ政権にだまされて、文在寅大統領を支えてきた支持層が今になって「だまされた！」と気づいている。文在寅政権の支持層は、政策判断能力に乏しいと見る向きもあった。

しかし、インターネット、携帯電話、SNSを介して情報をやりとりする中で、文政権の不正疑惑がますます暴露されている。事実を知った政権の支持層が「トリック」にだまされたことに気付き始めた。「歴代最低」と言われる、でたらめに騙され、文在寅政権を支えてきた労働組合、左派、左翼勢力までが「反文在寅」の姿勢を示すデモを開始したのは不幸中の幸いだ。

一貫性のない外交音痴ぶり。アメリカ、日本の友好国だけでなく、中国、北朝鮮からも無視される「三等国家」に韓国を転落させた。プライドの強い韓国民たちは、国際社会で威信を失墜されたことに怒りを抱えている。経済政策も愚策を発揮。失業率を増加させており、ばらまきポピュリズムにだまされ、文政権を支持してきた国民が背を向け始めたのだ。

彼らが叫ぶスローガンを見ると、「文政権はパフォーマンスだけで、国民をごまかして甘い液のみを吸う“日和見主義”の政権である」「人権、平等、正義の蝋燭（キャンドル）精神は崩れ、積弊清算と社会改革に逆走行するごまかし・トリックだけ張った」などと主張している。外交については、「親中」「従北」の主張もあるが、「GSOMIA破棄の取消は、日本、アメリカに屈従したものである」という憤慨もあった。さらに、文政権の側近で法相を辞任した曹国氏の疑惑についても「タマネギ男の大掛かりな不正を隠蔽したが、それを絶対に許さない」と怒りを示している。


韓国大統領府インスタグラムより：編集部

ごまかしや嘘、トリックだけに集中しながら日米に屈従し、選挙のみ目指しながら、一般庶民の景気を無視したことに怒りが爆発した格好だ。文大統領が曹国前法相の拘束にブレーキをかけることは、二人が「共犯」の証とも言われている。

70年代に韓国の実業家がアメリカ政界への贈賄工作を行った「コリアゲート」があったが、それくらいの大型不正が発覚するようなことになれば、文政権の政治生命に致命傷を浴びかねない事態を招くと考えられる。韓国検察庁は、文政権の大掛りな不正疑惑を把握しているとも言われ、それこそ、文大統領にとっては政権崩壊の火種になりかねない。

国民に対するごかかし、騙しも、もはや通用しない時期を迎えている。 文政権を支持する既存の新聞、テレビなどのメディアが事実の歪曲を繰り返している中、購読者と視聴者が減っている。一方、国民の多くはSNSを介して、事実を把握している。

文政権はこれまでの失策を謝罪するとともに、大胆に方向転換しない限り、政治生命はますます短くなる危険を冒すことになろう。 韓国は歴代大統領のほとんどが不幸な末期を迎えてきた歴史があるが、「歴代最低」と言われる文政権が前例を踏まず、安定かつ安全な政権として生き延びるために賢明な判断をすることを期待するものである。

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高 永喆
拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省専門委員、分析官歴任

ますます変質していく韓国

ますます変質していく韓国


2019年12月25日(水) 02時31分36秒

テーマ：松川るい の思い。


　日中韓首脳会談が成都で開催。本日、15か月ぶりとなる日韓首脳会談が行われた。

安倍総理は日韓関係悪化の根本原因である旧朝鮮半島出身労働者判決問題について国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求め、韓国政府が解決のきっかけを作るように求めた。その上、現金化されてはならないことも申し入れた。これに対し、文在寅大統領は問題の深刻さは認識しているが、行政府としては司法判断を尊重する必要があると述べた由。ムンヒサン国会議長が国会に基金案を提出するなど韓国国内での動きはあるようだが、韓国政府側から具体的解決策の案について提起されることはなかった。要するに、お互いの原則的立場を述べあって平行線で終わったということである。


もともと期待値が低かったので予想通りの会談ではあった。これまでのとげとげしい雰囲気から、今後とも対話を通じて問題を解決していくことで合意したこと自体は良かったと思う。少なくとも、字義通り受け取れば、文在寅大統領自身が、旧朝鮮半島出身労働者判決問題の重要性について認識したことは第一歩となるかもしれない（とはいえあまり期待できないが。。）。


　また、雰囲気改善だけであっても、たとえば今回も日韓首脳会談が行われなかったとした場合に比べれば、緊迫する北朝鮮情勢やGSOMIA破棄騒ぎで痛んだ米韓関係を考えたときに、北朝鮮情勢が緊迫する中で日韓がさらなる関係悪化に向かっているという印象や日米韓安保協力の綻びを広げなかったという意味で評価されるべきだろう。


　が、結局、韓国政府からは解決策の提案の言及すらなかった上に韓国政府として何としても本件問題を解決するという意思が感じられなかったことは残念だ。このまま具体策なく現金化が進めば、日韓関係はさらに悪化する。その悪化のプロセスを何としても止めるという意思は今一つ感じられなかった。もともと、韓国の国内裁判所が火をつけた問題である。

　また、その韓国司法について「司法判断を尊重する」姿勢では、日韓関係の破綻を甘受すると言っているようにしか思えない。韓国の司法といえば、日韓合意が憲法違反かどうかを司法判断することも決まっている。ここで違反との判断が下れば日韓合意を韓国政府が破棄することになるだろう。たった数人による司法判断が日韓関係をさらなる崖下に落とすタイマーがセットされている。旭日旗について韓国政府自身が「憎悪の象徴でオリパラで使用されるべきではない」との発信を行ったことも韓国が日韓関係改善を真剣には考えていないとしか思えない。


　日韓首脳会談だけでなく、ウィグルや香港について中国の内政問題と認識を示すなど中国への配慮過多な中韓首脳会談を見るに、韓国が今後どういう国になっていくか、もっと有体にいえば、韓国は、日米韓の枠組みを重視するのか中国チーム入りするのか、どちらの陣営に属する国になっていくのか、暗澹たる気持ちになっている。前のブログにも書いたが、所詮、朝鮮半島は（中国が強いときは）中国に引きずられる運命にある場所だ。そうならないのは米国の関与があればこそだ。


　日本ができることは、もしかしたら、時間稼ぎだけなのかもしれない。しかし、現下の東アジア情勢を見るに、時間稼ぎであっても韓国を日米韓に引き留める努力はすべきだ。とはいえ、韓国が大陸回帰する可能性も念頭において対処すべきでもある。要するに両方やるべきなのだ。韓国は当てにならない。けれど、日本を言い訳にして韓国が日米韓を離脱するきっかけを与えるのは避けるべきだ。南北統一にしか関心のない文在寅大統領や周辺は別にして、左傾化して中国に飲み込まれることを良しとしない韓国人もいる。

　ムンヒサン議長案は、日韓企業の寄付と韓国政府の拠出による基金を作るという案のようだ。この案のフォーミュラ自体は、もしも、①日本企業の「寄付」が真に自主的なものなら、つまり、日本企業の寄付がゼロでもいいなら、そして、②金額が足りない場合には、韓国政府が全部拠出する用意があるとか、請求をあきらめさせるなど、最終責任は韓国政府が負うことにコミットしているなら、日本としても検討可能な案だと思う。つまり、日本企業に対して強制的な被害が及ばないことを確保しているのであれば、国際法の観点からはありうる案だというこだ。しかし、今、韓国国内では、日本企業が寄付しないのであればダメとか謝罪がなければダメという意見が強い。それでは日本は受け入れられない。そして、このような韓国国内の反応が強いのであれば、４月に国会選挙を控える中で文在寅政権が本案を正式提案にする可能性は高くないだろう。いずれにせよ、韓国政府が本案含めなんらの具体的解決策につて取り組むよう求める以外に日本にできることはない。

　そもそも、日本からすれば、日韓請求権協定締結時において５億ドル、そして日本の在外資産２２億ドル（１９４５年当時換算）を韓国に渡している。要するに韓国の６５年当時の国家予算３．１憶ドルの約１０倍の資産を韓国に引き渡してすべての個人請求権を含めた決着をしたのが事実である。特に、「徴用工」については個別補償を日本側が申し出たにも関わらず、韓国政府が個人補償については韓国政府が対応するので個人保証分もまとめて一括して受け取ることを要求し、その結果一括して韓国政府に対して支払うこととなった経緯がある。だから、今更もいいところ、なのだ。本件問題は、韓国司法が引き起こした問題だ。韓国国内で処理するのが当然だ。日本はこの原則は曲げてはいけない。日本人と朝鮮人で徴用についての差別もなかった。また、第二の慰安婦問題になりそうな雰囲気だからこそ、二度と同じ間違いをしてはいけない。韓国は反日教育のせいで、韓国バージョンの「歴史」を再生産し続ける構造が出来上がっている。日本の歴史教育は空白だ。このままでは時間がたてばたつほど韓国バージョンが事実に関わりなく「歴史」として喧伝されていくことになる。関係が悪化したついでにとは言わないが、この際、はっきり事実について日本の中でも教育をするべきだと思うし、対外発信も強化するべきだ。文在寅政権に多くは期待できないし、次の政権も文在寅政権よりましとも限らない。
　
　韓国は永遠に地理的な隣国である。仲良くなくても良いが、敵対的で不安定な関係であっては日本の負担が大きい。なので、安定的な関係を作るべきだ。他方で、今、韓国自身が大きく変質しつつある。社会の主流派が保守から親北左派に変えられつつある。イデオロギーに凝り固まった勢力が社会の中心となりつつある（だからこそ、ベストセラー「反日種族主義」など、それに違和感を持つ「全うな」韓国人の抵抗もある）。北朝鮮は韓国にとっての脅威でなくなりつつある。核兵器をもってミサイルを連発する北朝鮮だが、文在寅政権下の韓国は南北融和すればすべてが解決すると思っている。だから、日本は、無理なものは無理であり妥協すべきでないことについて韓国だからといって妥協してはならない（下手な妥協をした結果が現在の日韓関係だ）。中身は得に成果はなくとも北朝鮮情勢が緊迫する中で日韓がさらなる関係悪化に向かっているという印象を与えてつけ入る隙を広げなかったという意味で良かったとは思う。日米韓を維持することは日本にとっての国益だ。だから、日本から挑発と誤解されるような行動はとるべきでない。しかし、韓国に対しては原則を曲げるべきではない。当面日韓関係は厳しいと思う。結構な期間にわたりそうかもしれない。しかし、韓国が永遠に文在寅的世界にいると決めつける必要もない。だから、下手な妥協は長期的には良い結果を生まない。日本は、韓国については長期的視点から考え、当面、日本はそのような変質しつつある韓国の現実を踏まえて、距離感を調節していく必要がある。しかし、こうやって書くことは簡単に出来ても、実際にこれを外交として実施することはとても難しいことだと思う。往々にして長期的視点と短期的利益とが交錯するからだ。だから、その難しさについてはわかってもらいたいとも思う。

　

韓経：スト繰り返しに本社も支援中断…生死の岐路に立つ韓国中堅自動車３社

韓経：スト繰り返しに本社も支援中断…生死の岐路に立つ韓国中堅自動車３社


1/24(金) 13:58配信

中央日報日本語版



韓国ＧＭ、ルノーサムスン自動車、双龍自動車の外国系自動車３社が生死の岐路に立っている。これら３社の昨年の自動車生産規模は金融危機直後の２００９年より少なかった。長期間の販売不振と構造調整、「労働組合リスク」などが重なった結果だ。

韓国自動車産業協会によると、現代・起亜自動車を除いた韓国ＧＭ、ルノーサムスン、双龍車の中堅３社は昨年７０万７７６５台の自動車を生産した。不振だった２０１８年（８０万２６３４台）に比べ１１．８％減少した。グローバル金融危機直後の２００９年（７５万６７２５台）よりも生産台数が少ない。１０年前の水準に戻ったのだ。

「生産の崖」を迎えた理由は複合的だ。２０１７年のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）国内配備に対する中国の報復に続き、１８年の韓国ＧＭ群山（クンサン）工場閉鎖までが重なり、３年近く苦戦してきた後遺症が続いているという分析だ。労働組合の「習慣性ストライキ」も生産減少につながったと指摘されている。

今後がさらに問題だ。ルノーサムスンの日産ローグ受託生産は今年３月に終わる。年間生産台数のおよそ半分が消える。双龍車は新車も出せない。韓国ＧＭもしばらくは生産台数を増やすのが難しい状況だ。危機は部品業界に転移している。ある部品会社代表は「中堅３社の不振が長期化すれば赤字に苦しんできた部品会社は持ちこたえるのが難しい」と話した。

ルノーサムスンのＳＭ５、韓国ＧＭのスパーク、双龍自動車のチボリ…。かつて韓国自動車市場で大ヒットした車だ。数年前まで韓国ＧＭ、ルノーサムスン、双龍車の外国系自動車３社は現代自動車と起亜自動車を緊張させる企業だった。しかしこれら３社の存在感は大きく弱まった。３社の自動車は２０１８年から「国内１０大ベストセリングカー」に一つも入っていない。国内販売台数は２０１６年から３年連続で減少した。３社の昨年の輸出台数は４５万６３６６台と、前年比で１５．４％減少した。労働組合はストライキを繰り返し、大株主の海外本社は韓国での生産規模を減らしている。

◆ストライキ繰り返す労働組合

ルノーサムスン労働組合は基本給引き上げを要求しながら昨年末からストライキと交渉を繰り返している。２０１８年１０月から昨年６月まで続いた労使葛藤の末、２０１８年度賃金および団体協約交渉を終えたが、労働組合は６カ月後にまたストライキに入った。会社側は２０１８年末に現在の労働組合執行部になった後、５００時間近いストライキがあり、４５００億ウォン（約４２０億円）規模の売上損失が発生したと明らかにした。

会社は基本給をさらに上げれば仏パリのルノー本社から輸出物量を配分を受けられないと訴えているが、労働組合は不動の姿勢だ。会社側はルノーサムスン釜山工場の平均賃金が世界のルノー工場の中で最高水準だと説明するが、受け入れられない。同社の労働組合はむしろ現代・起亜車と比較して賃金が低いと主張する。業界関係者は「ルノー本社が輸出物量を配分しなければ生存が不透明なルノーサムスンと、韓国１位で世界５位（販売台数基準）の現代・起亜車の賃金を比較するのは話にならない」と指摘した。

賃上げを要求中の韓国ＧＭの労働組合は昨年の賃金団体交渉をまだ終えていない。同社の労働組合は昨年９月、会社が米国から輸入して販売するコロラドとトラバースの購入するなというキャンペーンをしようとしたが、世論の逆風を受けた。韓国ＧＭ労働組合は米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）に編入（２００２年）された後、初めて昨年、全面ストライキを強行した。

◆韓国工場に関心ない海外本社

グローバル自動車市場が低迷し、韓国ＧＭ、ルノーサムスン、双龍車の３社の海外本社はしだいに韓国に背を向けている。韓国に配分していた物量を抜くなど投資に消極的だ。ルノーは欧州地域工場を、ＧＭは米国および南米地域工場を優先する姿だ。一部の専門家は「ＧＭとルノーは韓国をいつでも撤収できる生産基地と見ているようだ」と憂慮した。

双龍車の大株主、インドのマヒンドラは支援意志が弱まったという分析も出ている。マヒンドラは昨年７－９月期まで１１期連続の赤字で危機を迎えている双龍車に２３００億ウォンを投入すると発表したが、韓国政府と産業銀行の投資（約２７００億ウォン）が先にあるべきだという前提条件を付けた。業界では３社の海外本社が韓国に背を向けているのは結局、後進的な労使関係のためだとみている。ある外国系自動車企業の関係者は「強硬な労働組合のストライキが日常化している韓国に対して生産物量を追加で配分するのは難しい」と指摘した。

◆国内消費者の期待に及ばず

韓国ＧＭ、ルノーサムスン、双龍車の３社が韓国の消費者の期待に応えていないという指摘も多い。韓国消費者は広い室内空間と洗練されたインテリア、最先端の便宜仕様などを望むが、３社はこうしたニーズに対応できていないということだ。新車発売の周期があまりにも長いため急変する自動車業界のトレンドを適時に反映できない点も、販売不振要因の一つに挙げられる。昨年、現代・起亜車はグレンジャーやパリセードなどの新車を出し、販売台数を伸ばした。外国系３社は大衆的に人気がある「ボリュームモデル」を一つも出せなかった。業績悪化で研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用が不足し、新車発売周期が長くなり、自動車販売が減り、Ｒ＆Ｄに資金を投入できないという悪循環が繰り返されている。今年も目を引くような新車がない。一部では「こうした状態が続けば外国系自動車３社は５年後に正常に運営されているか分からない」という悲観的な見方が出ている。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。　

文政権の経済失政で韓国経済は今や「破綻前夜」の様相

文政権の経済失政で韓国経済は今や「破綻前夜」の様相


2019/12/07 09:00JBpress

『韓国　行き過ぎた資本主義』というタイトルの新書（金敬哲著、講談社現代新書、11月20日発行）が抜群に面白い。韓国は子供、青年、中年、高齢者と「無限競争社会」に陥っており、そのことが韓国経済を疲弊させ、ダウンさせていると、客観的データや実例から論証している。著者は、ソウル在住の韓国人ジャーナリストだ。

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　この本を読むと、最近の韓国経済の悪化は、戦後の韓国社会を貫く恒常的問題によるものと、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政によるものが重なって起こっていることが分かる。文在寅政権の出現は、韓国社会にとって「泣きっ面にハチ」のようなものだったというわけだ。

「悪夢」再来を覚悟すべき経済状況

　この本を読んだ後、ある韓国政府の関係者に、韓国経済に関して話を聞いてみたら、衝撃的なことを告白した。

「まだ文在寅政権は決して口にしないが、今年のわが国のGDP成長率は、2％を切りそうだ。リーマン・ショック後の過去10年ほどで最悪の事態だ。もしもこの状況が来年も続くなら、われわれは20世紀末の悪夢だった『IMF時代』が再現することを覚悟しなくてはならないだろう」

「IMF時代」とは1997年末、アジア通貨危機に伴って、金泳三政権時代の末期に韓国経済が破綻し、IMF(国際通貨基金)の管轄に、国家財政が移管されたことを意味する。当時、韓国を訪問すると、街は閑散とし、北朝鮮とあまり変わらない光景が広がっていて、唖然とさせられたものだ。

　そうした「悪夢」が、20数年ぶりに再来するかもしれないというのだ。そう言えば、左派の文在寅政権は、金大中政権－廬武鉉政権の流れを汲んでいると思われがちだが、いろんな点で、むしろ金大中政権の前の政権、すなわち金泳三政権と似ていると感じる。国内の経済政策はトンチンカンで、外交政策は強硬な反日を貫いているからだ。

　一言で言うなら、「素人政権」なのである。日本で言うなら、2009年から2012年までの民主党政権とソックリだ。

ヤバい経済統計

　今週12月3日、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、韓国経済の第3四半期（7月～9月）の主要統計を発表した。ちょうど『韓国　行き過ぎた資本主義』を読んで唖然とした直後だったので、この日に韓国銀行が発表した61ページにわたる統計資料に、詳細に目を通してみた。その結果、「これはヤバい」と再認識した。

　2017年5月に発足した文在寅政権は、「所得主導成長」と呼ぶ経済政策に舵を切った。これは、右派の李明博政権が取っていた「落水効果政策」とは、真逆の経済政策と言えるものだ。

「落水効果政策」とは、主に韓国国内の「30大財閥」を、政府が手厚く補助し、富ませていく。そうすることによって、上から下に水が流れ落ちるように、韓国経済全体が活性化していくというものだ。

　それに対し、左派の文在寅政権が取ったのは、下から上に底上げしていく方式だった。すなわち、まずは労働者の最低賃金を大幅にアップさせ、国民の所得を格上げする。そうすると庶民の消費が増えるから、国家の税収も増えて、韓国経済が活性化していくという考え方だ。

　だが文在寅政権は、2年間で約3割も最低賃金を増やした結果、賃金を払いきれない中小企業がバタバタと倒産していった。その結果、韓国経済が不況に陥るという愚を犯してしまったのである。

　その実態が、韓国銀行が公表した61ページの資料に、如実に表れていた。

　まず「実質国内総生産と支出」では、「鉱工業成長率」が示されているが、そこには惨憺たるデータが並んでいた。

　鉱業10.0％減、飲食料品5.6％減、繊維及び皮革製品9.9％減、木材、紙、印刷、複製3.0％減、コークス及び石油精製品5.1％減、化学物質及び化学製品1.0％減、非金属鉱物製品2.3％減、一次金属2.4％減、金属加工製品1.4％減、電気装備8.1％減、運送装備2.1％減、生活関連系5.3％減・・・。

　続いて、「電気、ガス、水道事業の成長率」も、電気19.0％減、ガス0.9％減、水道3.2％減。「建設業」も、建物建設6.3％減、住居用5.7％減、非住居用6.9％減、土木建設7.3％減となっている。

　サービス業の成長率は、宿泊及び飲食店0.3％減、情報通信2.9％減、事業サービス0.1％減、文化その他2.3％減・・・。

「総固定資本形成」の部門は、建設投資6.0％減、建物建設6.4％減、土木建設4.9％減、機械類投資2.6％減・・・。

「内需」は、文在寅政権が発足した2017年は3.9％増、翌2018年は1.2％増だったが、2019年第3四半期は0.7％減となった。農林水産業も第3四半期は、5.2％減まで落ち込んでいる。

　こうした結果、2017年のGDP成長率は3.2％だったが、翌2018年は2.7％となり、2019年は2.0％となる見込みだという。

　だが、これだけあらゆる統計が「減、減、減・・・」となっているのだから、統計を操作でもしない限り、2.0％の経済成長率など不可能だろう。前述の韓国政府関係者の発言通りだ。

ASEAN首脳の前で面目丸つぶれの文大統領

　文在寅政権は、こうした危機的な経済状況を打開しようと、11月25日、26日に、文在寅大統領のお膝元である釜山で、韓国ASEAN特別首脳会議を開催した。そこでは、文在寅政権が、ASEANとの緊密な貿易関係をアピールする計43項目からなる共同声明を発表した。

　だが、この一世一代の晴れ舞台のさなかに、韓国検察は、文在寅大統領の側近である柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済担当副市長の緊急捜査に入り、釜山は騒然となった。そして、韓国ASEAN特別首脳会議が閉幕した翌日の27日、収賄の疑いで、柳在洙元副市長を逮捕してしまった。文在寅大統領の面目は、丸潰れである。

　12月16日には、日本と韓国の輸出管理に関する局長級の政策対話を、東京で行う予定だ。これは韓国側が、11月22日に日韓GSOMIA（軍事秘密包括的保護協定）を破棄しなかったことによる合意事項だ。

　前述のように韓国経済は、相当厳しい。そのため韓国側は日本に対して、早急に7月以前の状態に戻すことを求めてくるに違いない。日本側の対応が注目される。

韓国で日本からのフッ化水素輸入が急増、ネット驚き「国産化成功はうそ？」

韓国で日本からのフッ化水素輸入が急増、ネット驚き「国産化成功はうそ？」


Record China

配信日時：2020年1月16日(木) 16時40分



16日、韓国・ニュース1によると、韓国の昨年12月の日本からの半導体製造用フッ化水素の輸入額が約140万ドルに達し、前月比約10倍に急増した。資料写真。

2020年1月16日、韓国・ニュース1によると、韓国の昨年12月の日本からの半導体製造用フッ化水素の輸入額が約140万ドル（約1億5400万円）に達し、前月比約10倍に急増した。

フッ化水素は昨年7月に日本政府が対韓国輸出規制を強化した半導体素材3品目のうちの1つ。

記事によると、韓国の昨年12月の日本からの半導体製造用フッ化水素の輸入額は139万8000ドルだった。規制強化以降で最大で、100万ドルを超えたのも半年ぶりのこと。14万ドルだった前月に比べると約10倍に増えたという。輸入量は約794トンで、これも前月比で1900倍以上増えたという。

これをめぐり、韓国の業界ではさまざまな分析が出ているという。まずは、昨年12月24日に中国・四川省成都で行われた15カ月ぶりの日韓首脳会談がきっかけで「関係が改善された」との見方。会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本の輸出規制措置をめぐり「原状回復を求める」と述べていた。

一方で、輸出規制措置の影響で売り上げが急減した日本企業の不満を緩和するための「一時的な措置だ」との見方もある。また「素材・部品・装備分野で日本依存脱却を目指す韓国の政府と企業をけん制する目的だ」との見方も強いという。ある業界関係者は「昨年の日韓関係では経済が政治に振り回され、両国の企業が被害を被った」とし「輸出規制措置の撤回への道のりはまだ遠いため慎重に状況を見守る必要がある」との考えを示したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「なぜ日本から輸入する？フッ化水素の国産化に成功したと言っていたよね？」「国産化成功はうそだったようだ」「つい最近まで『国産化しよう』と意気込んでいたのに、結局は楽な方にいくのか？」など不満げな声や、「日本の態度が変わったとしても国産化を進めよう」「国民の不買運動をあざ笑っていないで、企業も不買運動に参加するべき」と訴える声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）