日本と世界

世界の中の日本

日本に財政赤字はない EU基準でも超優良財政だった

2020-01-22 16:39:44 | 日記

2020年01月21日11:30


世界のニュース トトメス5世


安保・外交・経済・歴史・日本中心


日本に財政赤字はない EU基準でも超優良財政だった

カテゴリ日本欧米・世界


日本の財政赤字は年9兆円でGDP比1.6%、EU規律の3%以下を軽々と達成している


タイトルなしWYR (2)

令和元年度一般会計歳出・歳入の構成 : 財務省より


世界各国の財政は日本より悪い

日本の財政赤字は1100兆円というのが財務省が吹聴しているウソの数字だが、実際は500兆円以下しかない。

この仕組みは世界各国で「財政赤字」の計算方法がばらばらだからで、多く計算しても少なく計算しても良い。

たとえば韓国の政府債務残高は2000年代からGDP比30%前後の超優良財政でした。

ところが2014年にIMFは「韓国政府は年金や社会保障などを債務に含めず過小に申告している」と指摘しました。

韓国政府は「政府債務は今払う金額で、社会保障費は将来払うものだから今の政府債務ではない」と強弁していました。

だが韓国の優良財政がウソなのは全世界に知れ渡り、韓国人の経済専門家ですら庇いきれなくなった。

この結果韓国の政府債務はわずか数年で、582兆ウォン(約64兆円)から約1700兆ウォン(170兆円)に増加しました。

GDP比では30%から約100%に増加したが、これもまだIMFから指摘された是正をしていない。

2013年基準の政府関連(公共部門+軍人・公務員の年金充当+金融公企業)の負債は最大1958兆9000億ウォン、家計負債962兆9000億ウォン、社債1913兆5000億ウォンでした。

このうち政府関連の負債1958兆9000億ウォン(216兆円)が政府債務になります。

IMFが指摘した2013年度から7年経っているので、少子高齢化が表面化した現在は300兆円を超えているでしょう。

すると韓国の本当の公的債務はGDP比170%以上というのが、公正な数字です。


税収不足9兆円はEU基準で超優良

優良財政で知られるドイツ、アメリカ、中国は連邦制や合衆制なので、中央政府の借金だけを公的債務としています。

3か国とも「中央政府」の財政赤字はGDP比で少ないが、地方政府と民間公的機関を含めるとGDP比100%を大きく超えていると考えられます。

各国の公的債務や政府債務の計算はこれほどいい加減で、気分次第で300%にも30%にも操作できる数字です。

日本の財政状況ですが財務省が最近非常に興味深い予測を発表していました。

2020年1月17日に内閣府の経済財政諮問会議は、基礎的財政収支(PB)が2025年度に3.6兆円程度の赤字になるという予測を発表しました。

内閣府に限らず各省庁で財政や経済関係の統計は、すべて財務省や財務省から出向した財務官僚が行っています。

内閣府の経済財政諮問会議も「隠れ財務省」で、目標の2025年財政均衡は絶望的と悲観しています。

ところがこれをGDP比に直すとGDPがゼロ成長と仮定しても、単年度0.65%の赤字に過ぎません。

全世界のどの国と比較しても年0.65%の財政赤字は、飛びぬけた優良財政です

令和元年(2019年)予算を見ると歳入は68兆7966億円(公債除く)、歳出は77兆9,489億円(国債費除く)でした。

差額は9兆1523億円なので、税収不足は約9兆円強だったと分かります。

日本に財政赤字はない

歳入の公債費が32兆6,605億円で歳出の公債費は23兆5,082億円で差額は約9兆円、足りない9兆円を借金で賄っていました。

日本のGDPは約550兆円なので単年度財政赤字はGDP比率で約1.6%でした。

EUでは加盟国の財政赤字を単年度でGDP比率3%以内としているので、日本は実はEU基準を満たしています。

イタリアのGDP比財政赤字は2019年で2.5%、フランスは3%程度、イギリスは1.5%程度でした。

ドイツは財政黒字だがこれは「中央政府」だけの話でドイツ全体の財政状況は公表していません。

GDP比の公的債務で日本は飛びぬけて多いが、全世界で日本だけが政府の借金ではない民間高速道路の借金まで「政府債務」に含めている。

ドイツ基準で計算すると日本の政府債務は500兆円以下、GDP比率で100%以下に過ぎません。

「日本はこんなに財政赤字なのになぜ破綻しないのか?」と毎年経済学者が議論しているが、その理由は日本に借金など無いからです。

存在しない借金をあるように見せかけているのが日本の財務省、存在する借金を無いかのように見せかけているのが世界各国です。

財務官僚は「日本はこんなに酷いから、我々が指導する必要がある」と言って権力を独占したいのです。