日本と世界

世界の中の日本

香港デモ隊の中で、習近平氏と中国共産党が直面する危機を厳密で正確に表現しているスローガンを見かけた。

2020-01-26 17:59:28 | 日記
香港こそ中国共産党の最大の悩み


2019年10月07日 15時31分


香港デモ隊の中で、習近平氏と中国共産党が直面する危機を厳密で正確に表現しているスローガンを見かけた。

「私たちが燃えるなら、あなたも一緒に燃えるだろう」(宋碧龍/大紀元)


香港デモ隊の中で、習近平氏と中国共産党が直面する危機を厳密で正確に表現しているスローガンを見かけた。「私たちが燃えるなら、あなたも一緒に燃えるだろう」(宋碧龍/大紀元)

中国統制下の金融ハブ、香港で大きな混乱が始まってもうすぐ6カ月たつが、なぜ中国政府は抗議デモを鎮圧しないのだろうか。人民解放軍(PLA)は香港に駐屯しており、準軍組織である人民武装警察は何週間も深圳に配置されている。彼らのいわゆる「軍事訓練」は、まだ行われているのだろうか。

中国共産党(CCP)は香港を天安門事件のように扱うことに対して沈黙を保ったままだが、これはどのように解釈したらいいだろうか。

「外国の影響」の宣伝

南シナ海での米海軍の作戦の再開、最近の韓国と日本との戦争ゲーム、そして台湾海峡で繰り返される米軍の出現はどうだろうか。この地域での米軍の高い存在感は、中国政府に香港の抗議デモの鎮圧を躊躇させているだろうか。

その可能性は低い。中国は多数の兵隊を送り込む高い能力を持っており、高度な対軍艦兵器を持っており、そしてトランプ大統領はこれ以上、外国の紛争に米国が巻き込まれることを嫌っているからだ。

しかし、中国共産党は数十年に渡り、「外国の影響」が中国の主権に対する最大の脅威の一つだと国内で宣伝している。この地域で増加する米国の存在感、そしてトランプ大統領の香港に関する警告は、中国共産党のこの宣伝を後押しするだろう。

中国経済を弱体化させる貿易戦

香港のデモ隊に対する中国の対処の仕方次第で、貿易戦の行方が決まるというトランプ大統領の脅迫はどうだろうか。

この脅迫は中国共産党を留めさせているだろうか。もちろんその可能性はある。これから先、貿易戦の被害がどれだけひどいものになるのか、中国のリーダー、習近平氏と共産党はすでに気づいているか、もうじき気づくだろう。

実際、中国の多くの地域で貿易戦の影響はすでに感じられている。

グローバル製造サプライチェーンはここ30年間で初めて中国から離れ出した。

中国東南部の海岸沿いの地域の工場では従業員がリストラされ、閉鎖される工場も出ている。

中国の国内総生産(GDP)成長率はここ27年間で最低まで落ち込み、これからもっと低くなると見られている。

この急激な変化はこれからの中国経済に大きな悪影響をもたらすだろう。工場は閉鎖し、他の国へ移ることにより、中国の失業率は上がっている。中国の李克強首相が失業率を下げることを最優先の経済政策として掲げていることも不思議ではない。

香港は中国共産党の最大の心配の種

実は、中国共産党を痛めつけているのは貿易戦だけではない。香港こそ中国共産党の最大の心配の種だ。これにはいくつか理由がある。

例えば、もし香港が中国軍によって「軍事的に征服」されたなら、貿易戦によって製造業が中国から離れるのと同じように、外国の金融ビジネスも他のもっと安全な場所へと移るだろう。これに対し、米国と他の欧米諸国は香港の特別経済地区としての資格を剥奪するだろう。つまり、中国がとても頼りにしている、香港のアジアの金融ハブとしての利点は全て失われる。

そうすることによって中国共産党は、ロンドンをも超える証券取引所を持つ、中国と世界をつなぐ金融ゲートウェイを破壊してしまう。また、不動産の価格が暴落し、金融サービスや他の利益の高いビジネスが香港を放棄することで、とてつもない富が消えることになる。中国は1989年の天安門事件の後も生き残ることができたが、それは欧米諸国の経済が中国によって空洞化される前のことだったということを中国共産党は認識すべきだ。今日の香港でもし大虐殺が起きたら、中国と欧米諸国との貿易関係は現在よりはるかに悪化するだろう。

中国の経済発展モデルの神話が打ち砕かれた

アメリカのグローバル・リーダーシップよりも、中国の経済発展モデルの方が良いと世界を納得させることが、中国の大きな計画だった。中国の経済発展モデルが21世紀の青写真となるはずだった。欧米型の共和民主制は国家主導の経済と一党独裁に取り替えられる。これが中国が過去20年間に渡り世界に発信してきたメッセージだ。

実際、この中国の経済発展モデルのグローバル化を通して、中国は一帯一路と中国製造2025計画を進める予定だった。一帯一路は発展途上国から天然資源を盗み、中国製造2025は先進国から技術を盗むためのものだ。中国共産党は中国を世界の次の、そして唯一の覇権国にしようとしている。

しかし中国の逃亡犯条例に対する香港の抗議デモにより、中国の経済発展モデルの神話は打ち砕かれた。欧米の資本主義を取り入れている香港の人々は、中国の経済発展モデルではなく、香港こそがこれからの中国の富にとって大事であることに気づいている。もし中国共産党がデモ隊を攻撃するなら、中国の経済発展モデルの幻想は今よりさらに早く消えるだろう。

中国共産党の億万長者たちは財産を失うことを恐れている

しかし、香港金融の崩壊によって影響を受けるのは、中国共産党の計画や、香港と外国の人々だけではない。中国共産党の党員たちが普通の人ではなく、億万長者だということを忘れてはならない。

共産党の億万長者たちはアジアの他の国、オーストラリア、ヨーロッパ、アメリカ、そしてカナダに不動産や家族がいる。香港や欧米諸国の金融機関に何百万ドルもの党員たちの財産があることは確かだ。

共産党に忠誠を示すために、彼らはどれだけの資産を失う覚悟があるだろうか。中国共産党という船と一緒に沈んでもいいという党員はどれだけいるだろうか。

自分の財産が共産党での地位のおかげであり、また共産党が欧米諸国から金融支援を受けてきたおかげであることを、全ての党員は知っている。そして彼らは中国の富の大部分が幻であることも知っている。そうでなければ、何兆ドルものお金が年々中国から離れるのではなく、中国に残るはずだ。また、香港の街角は今頃デモ隊の血に染まっているだろう。

人民解放軍が今まで行動を起こさなかったのは、財産を失うことと、それによってもたらされる全てのことを恐れているからだ。香港で何をするか、または何をしないかという決断が、中国共産党の将来を左右することに気づいているのは習近平氏だけではないはずだ。さらに、抗議デモが長引くにつれて、中国の経済発展モデルの幻が消えていくことになる。

これが中国共産党にとって厄介なジレンマだということを誰もが知っている。香港デモ隊の中で、習近平氏と中国共産党が直面する危機を厳密で正確に表現しているスローガンを見かけた。「私たちが燃えるなら、あなたも一緒に燃えるだろう」



ジェームズ・ゴーリー(James Gorrie)氏は南カリフォルニアに拠点を置く作家兼講演者で、「The China Crisis」の著者でもある。


経済では韓国は日本に太刀打ちできない!

2020-01-26 17:48:11 | 日記
経済では韓国は日本に太刀打ちできない!


辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長


2019/7/7(日) 17:15


 日本による半導体素材の対韓規制措置に端を発した日韓対立は経済に留まらず、政治、外交、文化、観光、さらには庶民のレベルまで広がりつつある。特に韓国では日本商品不買運動が始まるなど「反日」の気運が日増しに高まっている。

 報復が報復を招く「貿易戦争」は利益を得ることにあるのではなく、相手により多くのダメージを与える戦いである。裏を返せば、「消耗戦」でもあり、「持久戦」でもある。

 「消耗戦」に勝つには耐えられるだけの経済力がなければならない。日韓の経済力を比較すると、どれをとっても日本が断然有利である。そもそも土台から違い過ぎる。

 国土の面積で日本(377,915平方キロメートル)は韓国(99,720平方キロメートル)よりも4倍も大きい。人口の数でも日本(1億2600万人)は韓国(5160万人)の2以上もあり、内需基盤が韓国よりもしっかりしている。また、日本は米国、中国に続く世界第3位の経済大国である。一方の韓国は12位である。

 今日から大相撲が始まったが、米中が東西の正横綱だとすると、日本はさしずめ東張出横綱の地位にある。これに対して韓国は前頭筆頭というところだ。簡単な話が、日韓の経済力は横綱と前頭ぐらいの差があると言っても過言ではない。具体的な統計を挙げて、比較してみると、その格差は一目瞭然だ。

 経済指標をみると、国内総生産(GDP)規模は韓国の1兆5400億ドルに対して日本は4兆8000ドルと3倍以上も韓国を上回っている。一人当たりGDPでも韓国の2万9938ドルに対して日本は3万8448ドルと、1.3倍も多い。

 日本も韓国も共に貿易立国である。共に貿易で成り立っている国であるが、輸出入どれをとっても日本が韓国を凌駕している。

 輸出だけを比較すると、韓国の昨年の輸出額は6000億ドルで、世界ランクは第6位。これに対して日本は7300億ドル(世界4位)と韓国を1300億ドルも引き離している。ちなみに輸入では韓国の5400億ドルに対して日本は7500億ドルと、2000億ドル以上も差を付けている。

 外貨保有高はどうか?日本は中国に続き世界で2番目に多い1兆2000億ドルの外貨を保有している。これに対して韓国は日本の3分の1の4000億ドルである。

 韓国は1997年の「IMF危機」で外貨が底を付き、破産寸前にまで追い込まれたが、韓国の金融危機を救ったのは他ならぬ日本からの緊急金融支援であった。韓国はこれを教訓に2001年に日本との間で互いに外貨を融通する通貨スワップ協定を結んだが、2015年の満期終了後は慰安婦問題による関係悪化もあって再延長されてない。外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには決して十分とは言えない。

 加えて、世界的企業の数も日本の方が多い。経済紙「フォーチュン」が2017年基準で選定した「500大企業」の中に日本企業は51社も含まれていたが、韓国は15社と3分の1にも満たなかった。さらに、研究開発(R&D)に1千億円を投資している日本企業は29社もあったが、韓国は僅か3社と、日本の10分の1だ。

 韓国の産業構造は電子、電気機器、機械類、自動車、造船などの主力輸出品等の生産のため中間財(部品や素材)と資本財(製造機械)を日本に依存する構造にある。従って、日韓は韓国の貿易、輸出が伸びれば伸びるほど、日本の対韓輸出、即ち韓国の対日貿易赤字が増大する仕組みとなっている。実際にこの5年間で素材・部品の対日赤字は763億ドルに達している。

 例えば、韓国は2017年に過去最大の対日貿易赤字(283億ドル)を記録したが、その原因は皮肉にも輸出の核である半導体が好況だったことにある。今年も上半期の対日貿易赤字はすでに99億ドル(6月25日現在)に達しているが、そのうち素材・部品が実に3分の2を占めている。

 統計が示しているように韓国の輸出増で最も恩恵を受けている国は日本である。日韓条約締結以降54年間、一貫して日本の貿易黒字である。過去5年間だけをみても、14年=215億ドル、15年=202億ドル、16年=231億ドル、17年=283億ドル、18年=240億ドルと毎年200億ドル以上の黒字を記録している。韓国に進出している日本企業の85%が黒字を記録しているとのことである。この比率は中国(72%)や台湾(67%)よりも多い。

 日本が自国の企業の被害を犠牲にしてまでも半導体装備や素材などの対韓輸出を規制した場合、供給不足の状況に陥り、韓国の半導体業界は大きな打撃を被るのは誰が見ても時間の問題である。

 米大手債権格付け会社「ムーディーズ」は4日、「日本の輸出規制が韓国半導体業者の信用度に否定的な影響をあたえる」と予測し、また市場調査業者の「IHSマーケット」も「素材の供給が減少あるいは中断すれば、メモリーを含む半導体生産に相当な影響を及ぼす」とみている。

 韓国開発研究院(KDI)によれば、昨年の全体の輸出で半導体を除けば、韓国のGDP成長率は2.7%から1.4%に減少するとのことである。韓国経済がいかに半導体産業に依存しているかがわかる。

 半導体は韓国の全輸出の2割(1267億ドル)を占めている。その最大手が「サムソン電子」である。その「サムソン電子」の第二分期(4-6月)の営業利益は韓国ウォンで6兆5000億ウォン(約6000億円)と第一分期(6兆2300億ウォン)よりも4.3%増加したが、それでも昨年同期(14兆8700億ウォン)に比べると半分以下だった。

 今後、日本の韓国に対する輸出規制が強化されれば、韓国経済を牽引してきた半導体輸出は一段と落ち込み、韓国経済のさらなる悪化は避けられない。このままでは韓国は米中貿易戦争で苦戦を強いられている中国の二の舞になるだろう。



エネ研セミナー:「韓国・文政権の脱原子力政策、継承されない可能性も」

2020-01-26 17:37:22 | 日記
エネ研セミナー:「韓国・文政権の脱原子力政策、継承されない可能性も」


2019年6月14日

 日本エネルギー経済研究所は6月12日、立命館大学国際関係学部でエネルギー・原子力政策等を専門分野とする林恩廷(イム・ウンジョン)助教(=写真)を講師として招き、韓国のエネルギー・原子力政策に関するセミナーを都内で開催した。

 韓国では、エネルギー自給率の低さをカバーするために原子力推進政策を取るなど、エネルギー政策において日本と共通する面が多かった。

しかし、2017年に発足した文在寅政権は、同年6月に脱原子力政策への転換を宣言。再生可能エネルギーの拡大政策を閣議決定する一方、海外への原子力輸出については、アラブ首長国連邦(UAE)での受注成功例を弾みに、韓国政府は産業界や金融機関と力を合わせて継続していく考えを表明した。

 林助教は、政府のこうした方針に対して、韓国国内でもすでに反発の声や懐疑的な意見が強まり、将来的に継承されない可能性があると指摘。

人材確保面ではすでに問題が出はじめており、国策だった原子力からのフェーズアウトが宣言された途端、ソウル大の大学院には優秀な学生が集まらなくなったという。

このような韓国のエネルギー・原子力情勢について、同助教は日本との比較も交えて次のように説明している。

日本と良く似た原子力背景事情
 
韓国では、一次エネルギー供給における原子力シェアが2006年に15.9%だったが、10年後の2016年に11.6%へ低下した。総発電電力量における原子力シェアも、2006年頃までは35~40%だったが、近年は30%に落ち、代わりにLNGと石炭による火力発電が増加した。
 
原子力を巡る歴史的背景としては、南北が分断された当時、電力生産施設の8割近くが北朝鮮にあったため、電力供給に多大な困難が生じたという事実がある。

資源も国内には存在せず、これを克服するために韓国は1956年に米国と原子力の非軍事的利用に関する協力協定を締結し、米国から導入した研究炉を1962年から運転。米国と同盟を結ぶ段階までは日韓は良く似ていたが、この時点で韓国は日本から遅れること7年という差が生じている。
 
米国と締結した原子力協力協定については、日本の場合、米国から移転された核物質の再処理と濃縮が米国に受け入れられたのに対し、韓国では許されなかった。

このため、2015年に米韓で新協定が発効した際の有効期間を20年間に半減させ、柔軟性を持たせることに成功。

新しい乾式再処理技術を、米国と共同研究し続けられるようにしている。

原子力設備が「ゼロ」になるのは2080年
 
現在、韓国の商業用原子力発電設備は24基、約2,250万kWで、昨年6月に運転を停止した月城1号機もこれに含まれる。

差し当たり「停止中」という扱いだが、同炉が再び動くことは恐らくないだろう。
 
原子力発電の今後の展望としては、2009年から2013年までにすでに着工済みだった新ハンウル1、2号機と新古里4号機の作業を継続。

2017年の公論化委員会勧告を受けて、近年着工したばかりの新古里5、6号機の建設工事も再開しており、文政権の任期中はこれらの原子炉により、原子力発電設備容量は一時的に伸びる見通しである。
 
一方、2017年12月に策定された「第8次電力需給基本計画」によると、新ハンウル3、4号機と天地1、2号機、およびサイトと呼称が未定の2基を加えた6基の建設計画が白紙化され、稼働中の古い原子炉10基は運転認可の更新を行わない方針。
政府の長期目標では、原子力設備がゼロになるのは2080年ということになる。

文政権の「ツートラック」原子力政策
 
このように文政権の考え方としては、国内では原子力を段階的に削減する一方、海外では輸出を奨励・支援することにより、関連ビジネスをきっちり確保し、原子力産業界や人材のプールを維持するという「ツートラック・アプローチ」になる。

バックエンド・サイクルや廃炉分野、およびSMRや放射線の活用など、将来的に有望な分野を国内で育成して、産業構造の転換をサポートするとしている。

韓国は実際、サウジアラビアやチェコ等に対して原子力輸出をアピールしており、国際的に「国内の脱原子力政策と矛盾している」との批判が高まっている。

 文政権はまた、長期的な「脱原発」を目指して原子力への依存度を徐々に下げていくことを、「エネルギー転換」と呼び直しており、こうした方針への反発は国内でも強まる傾向にある。

理由としては脱原子力にともなう
(1)PM2.5など大気汚染の深刻化、
(2)気候変動への取組み、
(3)エネルギー供給の安全保証、
(4)原子炉輸出の妨げになるという懸念、
(5)ほかの電源における課題や貧弱さ――が挙げられる。

 これに対して、日本では福島第一原子力発電所事故以前の原子力政策に「一部回帰」している部分が認められ、全般的な世論との食い違いが発生。現実的に核燃料サイクルの問題や、エネルギー市場の自由化と自治体等との関係といった問題が絡んでいると認識している。
 また、福島第一発電所事故以降、日本からの原子力輸出は難航しているが、信頼の回復に取組みながら廃炉や除染、SMR等で新たなニッチ市場を開拓していくべきである。

これらの分野で、日本は他の国が経験していないことを経験済みであり、ノウハウやデータなど発信できる部分があると考えている。

中国共産党独裁体制崩壊の地殻変動は香港と台湾から!

2020-01-26 16:49:41 | 日記


西村眞悟の時事通信


中国共産党独裁体制崩壊の地殻変動は香港と台湾から!

令和1年11月27日(水)

香港政府が逃亡犯を大陸の中国共産党政府に引き渡すことを決める
「逃亡犯条例改正問題」で、
本年六月に香港全土で本格化した抗議デモが続く中で、
十一月二十四日、香港全域で香港区議会の選挙が行われ、
抗議デモを続けている民主派勢力が八割を超える議席を獲得して圧勝した。
選挙前には民主派は百二十議席で親中国派が二百九十二議席であったが、
この度の選挙で民主派が三百八十五議席で親中国派が五十九議席となったのだ。
この結果は、地殻変動による地滑り、雪崩現象とみるのが妥当であろう。
では、「地殻変動」とは何か。
それは、中国共産党一党独裁体制という地殻の「亀裂」である。
さらに、この「亀裂」は、
この度の選挙結果をうけて拡がる方向に動くだろう。
約半年に及ぶ激しい抗議デモを主導した香港の若い民主活動家の一人は、
産経新聞などの取材に対して、
「民主派がもらった一票一票はすべて市民が流した血だ」と語っている。
つまり、香港人は、
「死ぬより中国共産党体制下で生きる方がまし」か
「中国共産党体制下で生きるより死ぬ方がまし」かの二者択一のなかで、
「中国共産党体制下で生きるより死ぬ方がまし」を選択したのだ。
従って、この「亀裂」は単なる不満の現れではなく
「体制」の崩壊に向かう「亀裂」だ。

それ故、現在、
中国共産党の習近平主席は、
「天安門」をやりたくて、ウズウズしているのを感じる。
つまり、人民解放軍を使って香港の民主派を包囲殲滅して
血の海のなかで消去してしまうやり方だ。
しかし、香港は内陸の北京ではなく、
海洋に開かれ世界のメディアの眼が注がれている国際都市である。
香港で「天安門」をやれば、
確実に中国共産党独裁体制の崩壊の秒読みが始まる。
ここにおいて、習近平主席は進退窮まった。
つまり、香港に関して、進むも退くも、中国共産党独裁体制の命運は崩壊に向かう。
これ、興亡を繰り返す中国歴代王朝の命運通りである。
即ち、国大なりと雖も戦を好むもの必ず滅びる(国雖大好戦必亡)。

従って、我が安倍総理におかれては、
独裁者習近平主席の動静を注視しつつ、
適当な口実を掴んで彼の「国賓」中止を決断して頂かねばならない。
これが、我が国、
日本の文明の品格と節度を保持する所以である。
殺戮を好む血なまぐさい独裁者を
国賓として迎える国も恥をさらし野蛮国に堕落することを知るべきである。
また、温情を以て窮地にある独裁者に同情して接してはならない。
溺れる犬を撃て、
これが独裁者に対する適切な態度である。
あの中共の独裁者と独裁体制のために
チベット、ウイグル、モンゴル、満州そして漢族の
どれだけ多くの諸民族と人民が苦しみ命を落としてきたかを深思すべきだ。

さて、これから、我々は
両眼を以てこの香港と、
さらに台湾という東アジアの自由の拠点を注視して年末年始を迎えねばならない。
香港と同様に台湾も、
来年一月十一日に総統選挙を迎える。
この選挙は、台湾の運命のみならず我が国の運命にも重大な影響をもたらす。
何故なら、この総統選挙も、
大陸の中共との統合を目指す「中国国民党」と
台湾人の台湾建設を目指す「民進党」の戦いであるからだ。

香港は人口七百二十万人で軍事力は保有しないが、
台湾は二千三百五十四万人の人口で強力な軍事力を保有する国である。
この台湾が中国と合体すれば東アジアに於ける軍事的バランスにおいて、
我が国は絶望的な脅威に直面する。

1919年と21年に、相次いで結成された中国国民党と中国共産党は、
相対立しながらも、過去二度にわたって「国共合作」を行ってきたが、
現在、中国本土の中国共産党と台湾を本拠とする中国国民党が、
台湾に関して第三次国共合作を実施しつつある。
即ち、大陸の中国共産党が、
台湾の総統選挙に関して中国国民党を勝利させようと
強力な選挙干渉と工作活動を実施しているのだ。
これに対して、民進党は、香港の民主派と同じように、
「中国共産党体制下に生きるよりは死ぬ方がまし」との危機感をエネルギーにして
台湾人の台湾建設の為に奮闘している。

私は、台湾も、香港と同様に、
総統選挙で親中派(国民党)が敗れ、民主派(民進党)が勝利すると確信している。

よって、この台湾の思いに配慮し、
アジアに自由な文明圏を確保する為にも、
安倍総理は
自由とは正反対で真逆の独裁者習近平の国賓を取り止めるべきである。

香港の区議会選挙の直前、
私は、台湾の澎湖島を訪問し、
百十一年前に澎湖島馬公の軍港に停泊中に火薬庫が爆発して沈没した
防御巡洋艦「松島」(4200トン)の殉職乗組員二百三名の慰霊祭に参加した。
慰霊祭は馬公港を眺める丘の上に建てられた大きな石の
「軍艦松島殉職将兵慰霊塔」の前で台湾の僧侶たちの読経のなかで行われた。

巡洋艦「松島」は、
日清戦争の時の黄海海戦における我が連合艦隊の旗艦であり日露戦争でも活躍し、
沈没した明治四十一年には、練習艦として海軍少尉候補生を乗艦させて遠洋訓練を実施し、その帰路、澎湖島馬公に停泊していたのだ。
それ故、殉職者の中には三十三名の少尉候補生がいる。
その一人は、元帥陸軍大将大山巌閣下の一人息子である大山高少尉候補生であった。

この慰霊祭は、戦前はもちろん帝国海軍によって行われていたが、
戦後は、日本人の参加は無く、
台湾の人々によって毎年続けられてきた。
日本人が慰霊祭のことを知って出席するようになったのはつい最近のことである。
そこで、
そのことを知ったある日本人が、慰霊を続けてくれていた台湾の人に、
「長い間、慰霊を続けてくれて本当にありがとう」
と御礼を言った。
すると、台湾の人が次のように答えたのだ。
「私たちは、昭和二十年まで日本人だったのですよ」と。
この台湾の人の言葉に、深く感動しない日本人はいない。
そう、
戦前と戦後の意識が断絶してしまったのは本土の我々日本人だけだ。
台湾の日本人は、断絶していなかった。
ソビエトに占領された樺太や国後そして択捉に住んでいた日本人が、
ロシア人にはならないように、
蒋介石の国民党軍が台湾に進駐したからといって、
台湾にいた日本人が中国人になったのではない。
台湾には、戦前と戦後の断絶のない日本人の意識を持ち続けている人々がいる。
亡き蔡焜燦さんは典型的な日本人そのものだった。
元台湾総統の李登輝閣下もそうだ。
よって、最期に次のことを強調しておきたい。
台湾を守ることは日本を守ることである。
日本を守ることは台湾を守ることである。
台湾と日本は、運命共同体である。

以上、「大和新聞」に投稿した一文に少し加筆した。

知られざる朝鮮半島における日本人の運命

2020-01-26 16:23:28 | 日記
西村眞悟の時事通信

知られざる朝鮮半島における日本人の運命

平成27年6月25日(木)

 先日、西村に伝えておきたいことがあると、青森に先祖代々住んでおられる方が来られた。
 その伝えておきたいこととは、
 
昭和二十年八月十五日前後に朝鮮半島にいた日本人の運命である。

 この青森の方の奥さんのお母さん(故人)は、
 我が国の敗戦後に朝鮮半島から引き上げてきた方で、その状況を次のように語っていた。

 敗戦後、満州から歩いて朝鮮に入ると、
 朝鮮人の兵隊(武器を持った人)に、婦女子だけ集められて収容所に入れられた。
 その収容所には二百四十人がいた。
 
その二百四十人のうち、日本に帰れたのは八十人だけで、残りの百六十人は帰っていない。
 朝鮮人に千円を渡せば日本に行く船に乗れると言われて、
 千円を渡して収容所を出ていった人は、一人も帰っていない。
 彼女らは、もんぺの中に現金を縫い込んで満州から逃れてきていた。

 アメリカ在住のヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんは、
 十一歳の時、朝鮮半島の最北部にある羅南から日本に引き揚げた。
 その体験を赤裸々に
 「日本人少女ヨーコの戦争体験記 竹林はるか遠く」(ハート出版)
 という本に著してアメリカで出版した。
 それは、
 「大戦末期のある夜、小学生擁子(11歳)は、『ソ連兵がやってくる』とたたき起こされ、
 母と姉・好(16歳)との決死の朝鮮半島逃避行が始まる。
 欠乏する食料、同胞が倒れゆく中、
 抗日パルチザンの執拗な追跡や容赦のない襲撃、民間人の心ない暴行をかいくぐり、祖国日本をめざす。」
 日本人引き揚げ者が味わった壮絶な体験記である。

 この青森の方の話とヨーコ・カワシマさんの著書に接して、私(西村)は、
 一年前の平成二十六年五月、ストックホルムに於ける日朝局長級会談での合意文書の中に、
 朝鮮半島からの日本人引き上げ者が体験した知られざる運命に符合する文言が入っているのに気付いた。
 それは、
 「1945年前後に、北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、
 いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む総ての日本人に関する調査」
 という文言中の
 
 「1945年前後に、北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人」である。

 日本側が、日本人引き揚げ者の実体解明に関する明確な意欲を以て、この文言を使ったのかは不明ながら、
 北朝鮮側が、この文言を受け入れた動機は明確である。
 
 それは「遺骨ビジネス」だ。
 
 即ち、北朝鮮は、
 日本人の遺骨一体に対して金○○円を受け取るならば、
 膨大な額の外貨を日本から獲得できると判断したのである。
 即ち、膨大な人数の日本人が、終戦後の引き上げ途上で殺されて北朝鮮内に埋められているということだ。
 そして、北朝鮮は、この事実を日本から金を引くために、
 ストックホルムで先行自白(語るに落ちる)したのだ。

 また韓国域内のことであるが、
 私の友人のお父さんは、戦前、韓国域内で教員をしており、戦後引き上げてきた。
 そして、後年、韓国の教え子達が同窓会を開いてくれた。
 このような良好な環境のなかにあっても韓国域内から引き上げるときは、
 愛読書の森信三著「修身教授録」しか持参できなかった。
 他の総ての財産を放棄して引き上げてきたのである。
 また、私は、北朝鮮域内のように抗日パルチザンからの攻撃はなかったとはいえ、
 韓国域内から日本に引き揚げる前に、目の前で父親が金槌で殴り殺される経験をした人を知っている。

 以上のように、朝鮮半島からの日本人引き揚げ者には、苛酷な運命が待ち受けていた。
 しかし、その全容が明らかにされているシベリア抑留者と比べて、
 何故、朝鮮半島からの引き揚げ者の運命は蓋をされたように知られていないのだろうか。

 この疑問を解明する鍵は、
 我が国を軍事占領した連合軍総司令部(GHQ)が、戦後直ちに実施した言論の検閲である。
 GHQの検閲事項の第8項は、「朝鮮人への批判」を禁じているのだ。
 これが、現在に至るも、朝鮮半島の日本人が如何なる境遇におかれ、
 一体何万人が殺されたのか一切蓋をされて伝わらない理由である。

 現在の韓国の大統領は、就任以来、朝から晩まで日本を非難してきた。そして、
 「加害者と被害者の関係は、千年経っても変わらない」
 と化け猫の怨みのようなことを言っている。

 従って、日本は、こういう日本非難を聞き流さず、
 朝鮮半島に於ける知られざる日本人同胞の悲惨な運命についての関心を喚起し、
 今こそ、その歴史の実相を解明しなければならない。