首都圏の人口、史上初めて韓国全体人口の５０%を突破

首都圏の人口、史上初めて韓国全体人口の５０%を突破


1/7(火) 8:21配信

ハンギョレ新聞


首都圏の人口、史上初めて韓国全体人口の５０%を突破


ソウルを含む首都圏の人口が史上初めて50%を超えた。ソウル都心=キム・ギュウォン記者


2019年12月、首都圏が1737人上回る　盧武鉉政府以降、バランス発展政策の中断が原因　市民団体「バランス発展機構と方案を出すべき」

歴史上初めて首都圏の人口が韓国全体人口の50%を突破した。開発時代以降続いてきた首都圏への集中現象がピークに達したという指摘もある。

市民団体は、政府がバランスの取れた発展を推進する強力な機構と方案を出すべきだと主張した。

6日、国家統計ポータルの住民登録人口によると、2019年12月末基準で、大韓民国の全体人口は5184万9861人だが、このうち50.002%の2592万5799人がソウルや京畿、仁川（インチョン）に住んでいることがわかった。

首都圏を除いた地方の14の広域市・道には2592万4062人(49.998%)が在住しており、首都圏の人口より1737人少なかった。

首都圏の人口が地方の人口より多くなったのは、韓国では史上初めてのことだ。

首都圏の人口のうちソウルは972万9107人、京畿は1323万9666人、仁川は295万7026人だった。

ソウルの人口は朝鮮戦争以降、増え続けてきたが、1992年から減少に転じた。

しかし、京畿道と仁川の人口は大幅に増え続け、首都圏全体の人口も増加の一途を辿っている。

結局、ソウルの人口が減ったのではなく、ソウルの人口が京畿と仁川に流れた結果とみられる。

韓国全体人口における首都圏人口の割合は、1970年に28.7%の水準だったが、1980年に35.5%、1990年に42.8%、2000年に46.3%、2010年に49.2%、2019年には50.0%で、50年間で21.3%ポイントも増えた。

首都圏の割合は2000年以降も高まってきたが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が推進した世宗(セジョン)市と革新都市への入居が活発だった2011～2015年一時停滞した。

しかし、バランスの取れた発展のための後続政策が実行されず、2016年以降再び比重が高まり、50%を突破した。

市民団体の連帯機構である「バランス発展国民フォーラム」は5日、声明を発表し「大韓民国史上初めての事件で、非常に重要な国家非常事態と言える。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は、汎政府レベルの強力な総合対策を設けると共に、バランス発展と分権を推進する執行力を持った単一の推進体系を作らなければならない。

このような案を7日に予定された文在寅大統領の新年の辞に反映してほしい」と求めた。

キム・ギュウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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最終更新:1/7(火) 8:21
ハンギョレ新聞

朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない。

朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない　韓国が企てる統一への反日戦略とは…　古田博司

今から２５年前、盧泰愚大統領時に韓国の歴史教育の過度に反日的な側面を批判したところ、学者たちはこう答えた。

「韓国は負けてばかりの歴史です。今は少しだけ勇気を出せという歴史教育をしている。

その過程で反日的な側面が出てくるのです。分かってください」と。

その低姿勢に同情し、われわれは矛を収めたものである。

ところがその後、金泳三大統領の「歴史の立て直し」政策が始まり、自尊史観と反日の暴走が始まった。

韓国は「歴史に学ぼう」と唱えるだけあって、李朝の「●塞（とうそく）」（ごまかし・逃げ口上）の歴史を民族の行動パターンとして濃厚に引き継いでいる。

《同情は次の攻勢の準備段階》

満州族の清が馬をよこせといえば、分割払いにしてもらい、総頭数をごまかしたり、婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。

シナにやられてばかりの歴史ではないのだ。

李朝は国内では民族差別の朱子学で理論武装し、

満州族の清を「禽獣（きんじゅう）以下の夷狄（いてき）」（獣以下の野蛮人）だと徹底侮蔑する教育をし、

清からの文明流入を悉（ことごと）く防遏（ぼうあつ）した。同情を買うのは次の攻勢の準備段階である。

最近の報道によれば、日韓の国際会議で日本側が韓国の中国傾斜を指摘すると「事実ではないのでその言葉は使わないでほしい」といい、

中国に苦汁をなめさせられた歴史からくる警戒や恐怖心を日本人に喚起するという。

また、外務省の元高官が「韓国人には中国から家畜のようにひどい扱いをされた屈辱感がある」と話すそうである。

当然心優しい市民派新聞の記者たちは同情し、韓国の中国傾斜論はよそうという記事を書く。

だが、これを放置すればやがて「韓国を中国に追いやったのは日本のせいだ」という論に成長することは、当然予測されるところである。そしてこれを欧米中に広める。

朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない。

《否定できない中国傾斜論》

朝鮮はシナの子分で、シナが朝鮮を操る歴史だと思っている人が多いがそうではない。

ごまかしや逃げ口上でいつの間にか攻勢に出てくるので、どう扱ってよいのかよく分からないというのが中国の本音なのだ。

今の中国は韓国と北朝鮮を手玉に取っているわけではない。

できるだけ深く関わらないようにし、絶えず微調整しているのである。

南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。
（3/4ページ） .
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韓国の中国傾斜論は、今日否定しようのない事実である。アメリカの促す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の設置を引き延ばす。

これを李朝時代では「遷延（せんえん）」策といった。大国が難題を持ちかけるたびに臣下たちは「王様、遷延でよろしく」と願い出たものである。

引き延ばして状況が変わり、相手が諦めるのを待つのである。

中国の南シナ海進出への批判も巧妙に避けている。

韓民求国防相に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議で航行の自由の保障を明言させたが、政府は何も言っていない。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に積極参加し、朴槿恵大統領は中国の抗日記念行事に出席し、軍事パレードの雛（ひな）壇で席次２位だったことを朝貢国のように喜んだ。

アメリカよりも中国の影響下の方が、南北で取引ができ統一がしやすいという思惑があるのである。

ただそれを日本に追いやられたからという形に持っていき、アメリカの非難を自国に向けないようにしたいのである。

実はこのような面倒なことをしなくとも、南北には統一の機が熟している。

《二度と朝鮮戦争は起きない》

哨戒（しょうかい）艦「天安」沈没事件（２０１０年３月）のときも、延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件（同年１１月）のときも、緊張が高まると必ず韓国が折れる。

北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したと、１１年６月１日には北朝鮮の国防委員会に暴露されたこともあった。

今年８月に韓国と北朝鮮の軍事境界線で起きた地雷爆発事件では、北朝鮮が「準戦時状態」を宣言し、南北高官による会談が開かれたが、韓国側の代表２人は北朝鮮シンパだった。加えて協議の映像が青瓦台に中継された。

国家安保戦略研究院の劉性玉院長は朝鮮日報８月２４日付で、事件のたびにケーブルテレビによるボス交渉が行われていたことを暴露し、１０月には盧武鉉時代の国家情報院の院長だった金万福氏が北との直通電話があったと発言した。

すなわち北朝鮮の核保有と歩調を合わせるように、韓国側が譲歩を重ねていったことが分かるのである。

結論として、二度と朝鮮戦争は起きないであろう。

ならば、なぜすぐに南北統一へと向かわないのか。理由は、弱者の方の韓国が統一を主導したいからである。

第２に、急に動けばアメリカ軍が撤退の速度を早め、韓国の主導が崩れるからである。

第３に、今の生活を手放したくないという、気概のない民族性が統一の意志を妨げているからである。

（筑波大大学院教授・古田博司）

【環球異見】ゴーン被告逃亡

産経新聞

【環球異見】ゴーン被告逃亡


2020/01/11 11:05


日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝が保釈中にレバノンへ出国した“大脱走劇”は年末年始の世界の話題をさらった。

８日に記者会見したゴーン被告は大半の日本メディアを閉め出し、日本の司法や日産に対する批判を一方的に展開。

身の潔白を国際世論に訴えようとしたようだが、その言動には厳しい見方も広がっている。

◇

　□フランス　ルモンド

　■日本は危機感乏しいのでは　

　フランスのメディアは、日本から逃亡したゴーン被告に対し、厳しい目を向けた。一昨年の東京地検による逮捕時は日本の司法制度への批判が強かったが、受け止めは一転した。

　ゴーン被告が８日にレバノンで行った記者会見について、保守系紙フィガロは９日付社説で「現代のモンテクリスト伯が世界中を沸かせた」と評した。

策略によって収監された主人公が脱獄し、復讐（ふくしゅう）を果たす１９世紀の仏小説になぞらえた。

世界的な経営者だったゴーン被告が突然逮捕され、監視をかいくぐって外国に逃れるという劇的な展開は「もはや経済記事ではなく、冒険小説」と驚きを示した。

そのうえで、「ゴーン被告は日本政府や東京地検、日産自動車による陰謀で自分が犠牲になったと示そうとした。

しかし、彼が名誉を取り戻せるのは、正式な裁判だけだ」と締めくくり、法による裁きを求めた。

左派系紙リベラシオンは３日付社説で、「ゴーン被告が日本脱出を実現できたのは、彼が４月以降、保釈の恩恵を受けていたからだ。

非人道的とはいえない。

自身の弁護人からも非難されるような突飛（とっぴ）な行為に、いったい何の意味があるのか。有名な億万長者が逃れたいのは、法廷における真実ではないのか」と痛烈に批判した。

リベラシオンは記者会見について伝えた９日付記事で、ルノー、日産がオランダに置いた統括会社の支払いをめぐって仏検察が捜査する疑惑については「ほとんど説明がなかった」と辛辣（しんらつ）に伝えた。

仏紙ルモンドは４日付論説でゴーン被告の逃亡はルノー、日産の企業連合にとり「悪いニュース」になると指摘した。

両社はゴーン体制から脱皮し、新たな関係構築を進めているのに、被告の動きにとらわれ、足を引っ張られかねないとの懸念だ。

論説はルノーの筆頭株主である仏政府に対し、「火に油を注がないよう慎重にふるまわねばならない」と促した。

ゴーン被告の逃走後、パニエリュナシェ仏経済・財務副大臣が「フランスに来たとしても、（日本に）引き渡すことはない」と述べたことに触れ、

「拙速で、無益な発言だった。日本の当局に対する侮辱ととらえられかねず、フランスの国益を損なう」と戒めた。

ルモンドはまた、ゴーン被告の逃走を許した日本の警備体制にも警鐘を鳴らす。電子版は７日、保釈中の監視や出国管理の網がすり抜けられ、「今夏の東京五輪を数カ月後に控え、事件は日本の警備体制の信頼性にも疑問を投げかけた」

にもかかわらず、日本政府が逃走の報道から約１週間、公式な反応をまったく示さなかったことに触れ、「驚くべき沈黙」と論じた。

東京五輪では５万人以上の警備人員の確保が課題となっているうえ、イラン情勢の緊迫で、海上自衛隊の中東派遣を決めた日本は攻撃やテロの標的となりかねないと指摘。

こうした状況の中、日本は危機感が乏しいのではないかと疑問を呈した。（パリ　三井美奈）

◇

□レバノン　デーリー・スター

■元「英雄」に向けられる冷たい目

日本に引き渡されることのない“安息地”に逃げ込んだはずのゴーン被告には誤算かもしれない。

レバノンの英字紙デーリー・スター（電子版）は３日、「ゴーンへの、レバノンでのさほど温かくない歓迎」と題した記事で、被告に冷たい目を向ける国民が増えていると論じた。

ゴーン被告は生まれこそブラジルながら、両親はレバノン人。

自身もレバノン国籍を持ち、中等教育は首都ベイルートで受けた。

そんな被告が旧宗主国フランスを代表する企業であるルノーのトップにまで上りつめたことは、レバノン人の「誇り」だった。
ベイルートの豪華な邸宅は「成功の象徴」とみなされた。被告の逮捕・起訴に対し、同国では被告を擁護する論調が目立ったのもこのためだ。

しかし、デーリー・スター紙は記事で「一部の人々は、かつての実力者が祖国レバノンに逃げ込んできたことを不愉快に感じている」と指摘する。

背景にあるのは、同国の政財界に根付く汚職体質への怒りだ。

昨年１０月には、腐敗の一掃を求める反政府デモが全国に広がった。

記事に登場するベイルートの学生はいう。

ゴーン被告や、彼を擁護してきた人々は「オリガルヒ（政治を牛耳る富裕層）であり、仲間うちで徒党を組む連中で、イカサマ師にして縁故主義者」だ、と。

レバノンでは今月初め、ゴーン被告がかつてルノーや日産自動車の経営幹部としてイスラエルを訪問したことは利敵行為にあたるなどとして、弁護士グループが告訴に踏み切ったと伝えられた。最高刑は禁錮１５年だ。

ゴーン被告は事件前もしばしばレバノンに滞在しているのに、なぜこのタイミングで告訴なのか。

これも、被告を「英雄」とみる空気が失われつつあることの表れといえそうだ。

デーリー・スターは被告が８日の記者会見で、イスラエル訪問を国民にわびたことも伝えた。

くすぶっていた既得権益層への反感が、ここ数カ月で噴出したレバノン。かつての敏腕経営者は、逃亡先を選ぶ際にこの変化を読み誤ったのかもしれない。

（前中東支局長　大内清）

韓国が今こんなにも「ウォン安→資本流出」に怯えている理由

韓国が今こんなにも「ウォン安→資本流出」に怯えている理由

1/9(木) 7:01配信

現代ビジネス

韓国が今こんなにも「ウォン安→資本流出」に怯えている理由


現代ビジネス


昨年夏よりウォン安は改善されたが…

今年年始の為替相場は1ドル1158ウォンから始まった。

これは昨年年始の1119ウォンより若干ウォン安のスタートであるが、昨年8月14日には1219ウォンまでウォン安が進んだことを考えれば、韓国政府にとっては安堵できる水準を維持している。

【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

韓国にとってウォン高は、輸出数量や企業収益に悪影響を与えるため歓迎できないが、ウォン安も輸入物価上昇によるインフレを招くだけではなく、韓国からの資本流出を招くため望ましくない。

資本流出はさらなるウォン安を生み出す悪循環となるため、韓国としては何としても避けたい。

1ドル1100ウォン前後で安定的に為替レートが推移することが、韓国経済にとっては理想的であるといえる。

2019年に一時的にウォン安が進んだ理由は、米中貿易摩擦により世界経済の見通しが悲観的になったからである。

米中貿易摩擦の激化は世界経済の減速を招く。

そうなれば韓国経済はダメージを受けることが予想され、リスク回避のため韓国に流れ込んでいた株式や債券などへの投資資金が逆流する。

しかし秋以降、米中貿易摩擦が緩和する方向に動きだしたことなどから、ウォンが持ち直すこととなった。

1997年のアジア通貨危機の際にはウォンが暴落し、韓国はIMFから金融支援を受けることとなった。

また2008年のリーマンショック後のグローバル金融危機の際もウォンが急速に下落し、アメリカからドルの融通を受け窮地を脱した。

前回のウォン急落から今年で12年になるが、ウォンが急激に下落するリスクは払拭されておらず、国際金融市場の環境変化が悪化すれば、いつ発生してもおかしくない状況である。
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韓国が今こんなにも「ウォン安→資本流出」に怯えている理由

ウォンが脆弱な2つの理由

韓国の通貨であるウォンが脆弱な理由は大きく2つある。

第一の理由はウォンの取引額が少ないことである。国際決済銀行(BIS)が昨年公表した統計によると、2019年4月におけるすべての通貨取引額は1日当たりの平均で6.6兆ドル、そのうちウォン取引の割合は2.0％である。

取引割合が一番高い通貨はドルで88.3％、以下、ユーロが32.3％、円が16.8％、ポンドが12.8％、オーストラリアドルが6.8％と続き、ウォンの取引は12位である。

ちなみに、通貨取引には2種類の通貨が絡むため、1つの取引が2つの通貨で計上され、全通貨の取引割合を合計すると200％となる。

取引割合が20位までの通貨について、背景にある経済活動に比べて通貨取引額がどの程度であるかみてみよう。まず通貨発行国・地域のGDPに対する通貨取引額の比率である。

　ウォンは下から5番目の8.1％であり、この比率が10％未満の通貨は、ウォンのほかに、2.0％の元(中国)、3.9％のルピー(インド)、3.8％のレアル(ブラジル)、4.4％のルーブル(ロシア)、9.6％のリラ(トルコ)があるに過ぎない。なお、米ドルは24.4％、円は24.9％である。

次に通貨発行国の1日当たりの貿易額(2018年のウィークデイ平均基準)に対する通貨取引額の倍数をみると、ウォンは30倍と、元(中国)の17倍よりは大きいものの下から2番目であり、米ドルの371倍、円の199倍より相当程度小さい数値となっている。

ウォンの取引額が少ない理由は、韓国域外でのウォンの取引が制限されているからであり、域外では差益決定先物為替(NDF:Non-Deliverable Forward)取引がなされているだけである。

半導体メモリーや液晶などでは世界でも大きなシェアを持つ韓国も、その通貨は韓国域内で取引されるローカルカレンシーに過ぎない。

いずれにせよ、ウォンの取引額は小さいため、資本の取引に影響を受けやすく、価値も変動しやすい。急激な資本流出が起こり短期間のうちにウォンが大量に売られた場合、ウォンが急落することとなる。

資本が逃げ出しやすい

第二の理由は韓国の資本取引規制が緩いことである。韓国では1990年代から資本移動規制を順次緩めてきたが、1997年の通貨危機以降は外国資本を呼び込むために一気に規制を撤廃した。

これにより外国人投資家が積極的な局面では、韓国への資本流入が増える傾向にある。

ただし、この時に流入する資本は、株式、債券、短期の銀行貸付など、いわゆる逃げ足の速い資本の流入が大部分を占める。

このような逃げ足の速い資本は、グローバル金融危機をはじめとした国際金融が不安定となる局面では、急速に韓国から流出する。

韓国にリスクがなくても、外国人投資家は手元の流動性を確保するため、資本移動規制の緩い韓国から資本を引きあげる。

ここで重要な点は、資本の流入は緩やかである反面、資本の流出は急激なことである。

韓国政府の報道によれば、1998年4月から2008年9月までの10年5カ月に2219億ドルが純流入した後、リーマンショック後のグローバル金融危機により、2008年9月から2009年1月までの4カ月間に695億ドルが純流出した。

つまり10年かけて流入した資本の3分の1が、4カ月という短期間で流出している。

　このように韓国では、資本流入は比較的緩やかな一方で、資本流出は一気に起こる傾向にあり、資本流出時に急激なウォン安が発生する。
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外貨準備はあるけれど

　急激なウォン安に対して政府が打つ手としては為替介入がある。

中央銀行である韓国銀行が保有する外貨準備高は、2019年末現在で4088億ドルである。

中国の3兆956億ドル、日本の1兆3173億ドル、スイスの8366億ドルには及ばないが、世界で9番目の外貨保有国・地域であり(以上、2019年11月末現在)、IMFが公表している外貨準備の適正水準からしても、韓国は十分な額を保有している。

　しかし十分積み増されたはずの外貨準備は急激なウォン安を食い止める決定打にはならないようである。

この理由は、外貨準備がドルの現金で持たれているわけではなく、アメリカ国債など主にドル建て債券で持たれていることである。

　韓国銀行が保有する外貨資産は2018年末で、有価証券が95％を占めており、内訳は、政府債が42.9％、政府機関債が18.0％、社債が13.7％、資産流動化債が12.8％、株式が7.6％である。

　ウォンが急速に下落する際には、外国為替市場で迅速な市場介入、すなわちドル売りウォン買い介入が必要であり、ドルの現金が必要となる。

しかし、大部分の外貨準備は流動性の低い資産で運用されているため、現金化するためには流通市場で売却する必要があり、迅速かつ大量にドルの現金に換えることは容易ではない。

　よって市場介入によりウォン安を食い止めるだけのドルの現金を得るまでには、タイムラグが生じてしまい、その間ウォン安が急激に進んでしまう可能性がある。

　
国際金融市場が危機的に不安定化することは頻繁に起こることではないが、起きた場合はウォンの急落を招き、ひいては韓国経済に深刻なダメージを与える。

韓国で1997年および2008年にウォンが急落したが、再びウォンが急落する可能性はいつでもあることは認識しておく必要があるだろう。
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高安 雄一

公捜處法をめぐる自由と全体主義勢力の戦い

2019年12月11日 00:00

統一日報

公捜處法をめぐる自由と全体主義勢力の戦い

選挙法改正は公捜處法のための餌
　
文在寅集団が国体の変更と長期執権のため、公捜處法にすべてをかけた。文政権の醜悪な顔と政治工作は、すでに曺国事態で露呈された。

特に警察を動員した不正選挙に文在寅の関与が浮上するや、文政権は検察の捜査を妨害しながら公捜處の早期発足に死活をかけている。文政権は１１日以降の臨時国会で、公捜處法の通過を画策している。

自由韓国党は新院内代表を選出、闘争態勢を整えている。

自由韓国党は復活するか

　文在寅が執着してきた「非核化のショー」が終わった。

文政権は、金正恩が「９・１９南北軍事合意」を乱暴に破棄、米国との対決を宣言して韓半島の緊張が最高潮に向かっているのに、すべてをほったらかして長期執権の最後の望みである公捜處法に集中している。



文在寅集団は公捜處のために、連動制比例制の選挙法を餌として使っている。

というのは、仮に選挙法が改正されても選挙区の確定や調整は、４カ月後の総選挙まで間に合わないからだ。

つまり選挙区の調整は、議席定数の縮小が不可避な湖南の有権者を激怒させるため、今回の総選挙の前に調整の可能性はない。


そうなれば、選挙法に賛成した群小政党は公捜處法だけを通し、彼らが望んだ連動制比例制は霧散する。

文在寅集団は公捜處さえできれば、その後は無制限の独裁が可能になるため、選挙制度の改正などの約束を守る必要もなくなる。

公捜處は警察全体や政府の各省庁から出向させる人員で巨大組織になるため、左翼全体主義体制を牽制する装置がなくなる。

もちろん、公捜處法を通しても違憲であるため、公捜處が直ちにできるわけではない。

すでに１０月から国民的抵抗が本格的したからだ。

自由市民運動組織、大学教授、法曹人、医師、大学生をはじめ、右派のＹｏｕＴｕｂｅの猛烈な抵抗で文政権は事実上寿命が終わった状況に追い込まれているためだ。

公捜處法案が国会で成立しても、直ちに多くの憲法訴願が提起され、文政権の不法行為に対する告訴告発が相次ぐだろう。
公捜處の発足が遅れると、国民的支持を受けている尹錫悦の検察によって文政権が先に断罪される。

公捜處をめぐって文在寅左翼全体主義集団と国家正常化を目指す自由市民の間で譲歩できない戦いが行われている。

この状況で、自由韓国党は９日、議員総会で沈在前国会副議長を新しい院内代表に選出した。

沈議員は今の自由韓国党の中で、最も闘争力のある人物だ。

沈議員は、１９８０年「ソウルの春」のとき、ソウル大学の総学生会長として金大中の内乱陰謀事件に連累し逮捕され、今の文政権の中心人物たちの嘘と扇動の闘争戦術に精通している。



沈在哲議員は、文在寅政権が南北連邦制に向かって疾走し始めた２０１７年１１月２８日、国会副議長として文在寅政権の法治破壊を告発する記者会見を開き、法治主義の破壊を理由に、文在寅、任鍾晳、徐薫、尹錫悦を内乱罪で告発せねばならないと主張した。

特に手続きの正義こそ法治主義の核心と指摘、法治主義の破壊をこれ以上容認してはならならないと、適切な措置を促した。
自由韓国党が公捜處をめぐるこの戦いに勝つためには、総選挙への政治工学（選挙工学）的な次元の闘争ではなく、韓半島が直面している文明史的観点から闘争目標を設定すべきだ。

文政権が破壊した自由民主主義と市場という現代文明の核心価値や制度的原理、韓国の繁栄をもたらした韓米同盟、米中戦争が文明の戦争である事実、遠からずの北韓解放などの事実を国民に訴えねばならない。

何よりも、朴前大統領弾劾が大韓民国の自由民主体制を弾劾したことを反省する、真実尊重の姿勢を見せねばならない。

幸いなことに韓国の法治を支える柱の一つである検察組織が、朴槿惠政権の断罪に加担した自分たちの行動を深く反省し、尹錫悦総長を中心に青瓦台との対決、法治の回復を誓っている事実だ。

だが、文在寅が秋美愛を法務長官に指名、文喜相国会議長がナチス突撃隊を彷彿とさせる国会運営で公捜處法の通過を目論み、一寸先も予測できない状況が続きそうだ。