広がる韓国と世界の成長率の差国

経済不振を外部要因のせいにするには…広がる韓国と世界の成長率の差

「世界の貿易葛藤と世界の景気下降が韓国経済を難しくさせる状況が続いている」。　

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年１０月の国務会議で述べた言葉だ。

韓国景気の不振の主な原因をグローバル経済環境の悪化と見なしたのだ。

今年は経済が良くなるという政府の見通しも世界経済に頼っている。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は昨年末の記者懇談会で「世界経済回復の機会を生かす」と述べた。

政府の望みどおりになるのだろうか。最近の数値を見ると、その可能性は高くないようだ。

世界経済と韓国経済の成長率の差が２０１５年以降、毎年広がっている。

世界経済が良くなっても韓国経済は回復が遅く、世界景気が悪化すれば国内経済の不振はさらに深刻になったということだ。

最近の韓国経済の不振を対外変数のせいにはできないという意味でもある。

国際通貨基金（ＩＭＦ）統計を見ると、ＩＭＦは昨年の韓国の成長率を２％と見込んでいる。

世界経済の成長率は３％と予想した。この数値が確定する場合、今年の韓国・世界成長率の差は１ポイントとなる。

成長率の差が２０１６年（０．５ポイント）から４年連続で拡大している。

成長率の差が１ポイント以上に広がったのは２０１２年（１．１ポイント）以降初めて。

範囲を１９９０年以降に拡張しても、韓国の成長率が世界の成長率を比１ポイント以上下回ったのは

２０１２年のほか、１９９８年（８．１ポイント）、２００３年（１．２ポイント）だけだ。


９８年に成長率の差が大きくなったのは通貨危機という特殊状況のためだ。

その後、９９年から２００２年までは韓国の成長率が世界の成長率を上回った。

２００３年と２０１２年に成長率の差が広がったのも一時的なものだった。

その後の１、２年間は成長率の差が縮まった。

今は事情が異なるという点が問題だ。ＩＭＦが推算する今年の世界の経済成長率と韓国の経済成長率はそれぞれ３．４％、２．２％だ。これが現実となる場合、その差は１．２ポイントとなる。
https://japanese.joins.com/

2020-01-12-k002.jpg

韓国経済は、通貨危機で外資が入り、外資系企業に委ねられている。

韓国財閥が経営権を維持しているが、逆にこれが進歩の妨げになっている。

韓国はすでに高度成長が終わり、急激な高齢化社会に突入した。

しかも自国政府資産も自国銀行も貧弱であるから、頼るの税収だけでしかない。

その税収も減少を始めており、増加する国家予算に対して占める税収は５割以下となる。

残りは大半が外責となる。

なので借金外交が優先され、利息を払うだけで自国地方債務は大赤字。

地方再生或いは老朽化対応はまるでできていない。

水道ガスを含めた地下パイプやトンネル、鉄道の線路などは老朽化したままとなり、建設だけが進み地下には無数の空洞ができ、建物が傾くなど社会的問題が増加している。

これを対応するには天文学的な資金を必要とすることを考えれば、現実は老朽化対応は無理で、暫定処置の繰り返しで、近いうちに大規模災害が発生すると考える。


[ 2020年01月12日 09:05 ] カテゴリ：韓国経済 | TB(0) | CM(0

介護・健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ

介護・健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ

経済 政治 2020/1/12 2:00日本経済新聞　電子版

介護・健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ

政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。

健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになる。

政府は16年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。

生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。

介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な証明書だ。

65歳になると市町村などから交付され、65歳未満でも介護が必要な人なら申し込めば取得できる。

介護保険証を所有している人は65歳以上の人だけで約3500万人いる。

今後も高齢化が進むため、さらに増えるのは確実だ。

政府は介護保険の利用者にマイナンバーカードの取得を促すことで同カードを広げることができると考えている。

政府内では、マイナンバーカードをそのまま介護保険の保険証として使えるようにする案や、カードに搭載したICチップで個人認証をすれば保険証として利用できるようにする案がある。

今後、利用者の利便性などを考えて具体的な設計をしていく予定だ。

介護に先行して政府は医療の健康保険証を21年3月からマイナンバーカードで代用できるようにする予定だ。

22年度中には全国のほぼすべての医療機関で対応できるようにする。

これに介護も一体化させれば「人生100年時代」の主要な社会保障サービスが1枚のカードで済むことになる。

マイナンバーカードに搭載するICチップはなりすましや改ざんができない。個人認証の安全性が高いため、将来的には行政手続きの多くをネット上で済ませることができるようになる。

利用者が増えて行政のデジタル化が進めば文書による申請や手続きが減って大幅なコスト削減につながると見込まれている。

ICチップによる個人認証は民間も活用できる。証券口座の開設や電子決済などの金融サービスで利用が広がる可能性がある。

ただ、マイナンバーカードはあくまでも希望者に交付する仕組みのため、当初の想定より普及が遅れている。

政府は23年3月末にほぼ全ての住民がカードを保有する目標を掲げているが、達成は難しいとみられている。

医療、介護の保険証との一体化は普及のてこ入れになると期待している。

政府はこれまでもマイナンバーカードの普及策を打ってきた。

行政を支える国家公務員や地方公務員には19年度内までに取得を促している。

20年9月から21年3月までは期間限定でマイナンバーカードの保有者にポイント（マイナポイント）を付与する。

カード保有者がキャッシュレス決済サービスを1つ選び、2万円分を前払いすれば1ポイント=1円として使える5000ポイントがもらえる仕組みだ。約2500億円分のポイントに必要な費用は国が支払う。

22年度からは国立大の職員や学生の証明書をマイナンバーカードと一体にする方針だ。

国立大学法人が作成する中期目標や計画に明記するよう要請する。

23年度からは生活保護受給者が医療サービスを受ける際に必要な「医療扶助の医療券」もマイナンバーカードで代用できるようにする。

8割の韓国人が韓国から脱出希望 貧困と閉塞感

世界のニュース　トトメス5世

安保・外交・経済・歴史・日本中心

2020年01月02日17:00

8割の韓国人が韓国から脱出希望　貧困と閉塞感

韓国人の過半数は一生正社員になれず年収150万円以下の貧困。

政府は憎悪を日本に向かわせる事で民衆を統制している

最近日本に移住した韓国人は約9万人

韓国は今閉塞感と絶望に支配されており、ほとんどの人は韓国から逃れて外国で暮らしたいと考えている。

ハンギョレ新聞によると19歳から34歳のうち75％が韓国から離れたいと回答し、80％は韓国はヘル朝鮮だと回答した。

これは韓国女性政策研究院の第119回男女平等政策フォーラム発表資料「若者観点のジェンダー葛藤診断と包容国家のための政策対応策研究:公正認識に対するジェンダー分析」という長い名前のデータを基にしている。

この長い名前も韓国人が置かれている強い圧力を象徴しているように見え、息をするのも苦しそうな国だ。

75％の韓国人が韓国から出たいと答えたが、希望する移住先はカナダ、オセアニア、シンガポール、スイスや欧州が多かった。

だが実際に韓国人が移住や就労した外国は中国、アメリカ、日本が多かった。

日本在住の在日韓国人は法務省によると約45万1千人、特別永住者は約28万5700人となっている。（令和元年6月）

同時点の一般永住者は7万1856人で、永住者を除く長期在留者は9万3934人、この9万人超が最近韓国から日本に移住してきた人になる。

約9万人の内訳は留学が1万8,264人、 業務などが2万7362人、定住者7245人、これらの家族が1万1980人、日本人と結婚した人が1万2887人、その他活動が約1万6000人でした。

在留韓国人といっても来日した事情や在留形態はさまざまで、一まとめに括れないのが分かる。

朝鮮戦争前後には30万人以上が日本に密入国し10万人前後はそのまま定住し一般永住者になった人も居た。

明治から1945年までに200万人以上が合法または違法に日本本土に移住し、戦後に帰国命令を出しても50万人以上が帰国を拒否した。

韓国人はどうして脱出したいか

韓国人はどうしてそんなに祖国から脱出したり、帰国を拒否するのでしょうか？

戦前や昔の事は混乱や貧困が原因かもしれないが、今や韓国の一人当たりＧＤＰは3万ドルで世界でも上位の富裕国です。

平均としては1人3万ドルなのだが、平均年収は一人当たりＧＤＰの半額程度である場合が多い。

例えば日本の一人当たりＧＤＰは約4万ドルだが、非正規を含めた最多分布は年収200万円台に過ぎません。

韓国政府が発表している平均所得は年収400万円以上だが、これは大企業の平社員を除く正社員だけの統計です。

韓国国税庁「2010～2014年度帰属分勤労所得税290所得区間別資料」というまた長い名前の資料では労働者の半数は200万円以下だった。

年収200万円以下が750万人(44.9％)、最低賃金約131万円未満の労働者は460万2千人だった。

これはまだ「景気が現在ほど悪化する前」だった2014年の資料なので、今はもっと低所得の労働者が増えています。

正社員（常勤社員）の平均は320万円なのに対し、年収200万円以下の人たちは非正規や自営業と思われる。

韓国の自営業はチキン屋や露天商や廃品拾いなど、その手の場合が多くITエンジニアとかではない。

韓国の就職事情は日本と大きく違い、大学卒業時点の就職率は日本は97.6%（2019年）だったが韓国は10％以下だった。

韓国の名門SKY（ソウル大、高麗大、延世大）すら就職率は10％程度で他はすべて一桁となっている。

韓国社会の閉塞感

韓国企業は大学を卒業し、実務資格を取得した即戦力を採用するので、サムスンの新入社員の平均年齢は約30歳です。

22歳で大学を卒業し、それから2年間徴兵に行って数年間バイトしながら予備校に通って資格を取得しそれからやっと大手企業に就職できる。

ソウル大のエリートでもこのざまなので、下位大学で有名企業に就職はできず、大学を出ていないと一生年収150万円以下になる。

就職しないと結婚できないし、女性は生活力のない男と結婚したがらないので、出生率は1.0を割り込み未婚者がどんどん増えている。


韓国は低賃金なのに物価が高く、ソウルの不動産相場や賃貸価格は東京よりも高いとされている。

韓国と言えば国を挙げて反日で、小学生から老人まで反日活動に参加している。

韓流芸能人は全員が反日団体に加盟していて、もし加盟や募金を拒否したら徹底的にたたかれる。

反日でなければ韓国では生きていけず、生存するスペースがなくなってしまいます、

思想や活動や信条の自由は韓国には一切なく、国が掲げた思想に国民全員が従わねばなりません。

反日、反米、親北、媚中などはすべて政府や指導者が国民に押し付けたことで、「自分は日本が好きで中国が嫌いだ」というのは許されません。

日本には村八分という言葉があり、今も限界集落では村人から口を利いてもらいなかったり、様々な嫌がらせがある。

村八分は「八分しか排除しない」という意味であり、韓国ではそんな甘い話はない。

親日だけでなく親米も同様で、韓国は国を挙げて反米なので国民全員が反米思想を持つよう強制されています。

全国民の半数以上は思想の自由が一切ない貧困層な訳で、これがヘル朝鮮の正体となっている。

貧しい上に思想まで統制され自由がなかったら、8割の人が韓国から脱出したいと考えるのも止むを得ない。

.

韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

金 明中（ニッセイ基礎研究所）
韓国を読み解く


韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

2020年01月10日（金）11時10分


韓国の破産も招きかねない家計債務の実態
韓国ではこの男性のように、退職後、食べていくために小さな店を開く人が多い　Kim Hong-Ji-REUTERS

＜韓国政府は最近、家計への貸出規制を強化した。

家計債務の急増を抑えるためだ。

しかしそのせいで、既に多額の借金を背負った低所得層や非正規労働者の生活はますます苦しく、格差は広がる一方になっている＞


韓国における家計債務が継続的に増加している。2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9％増加した。

家計債務とは、家計部門が抱える金融機関などからの借金のことであり、住宅や自動車のローン、クレジットカードを使った借り入れなどが含まれる。

OECD加盟国における家計債務の対可処分所得に対する比率を見ると、韓国は186.0％と、データが利用できるOECD加盟国の中で6番目に高く、日本の107.3％を大きく上回っている。

しかも、過去10年ほどの上昇率も他の国を上回っている。

韓国政府がOECDにデータを提供し始めた2008年と直近2017年のデータを比較してみると、韓国の家計債務の上昇率は29.8％で、OECD加盟国の平均上昇率2.4％を大幅に上回っている。


四半期別家計債務と貸出金利の推移

Kim200108_2.jpg
注）貸出金利は、「銀行の信託勘定家計貸出金利」　出所）韓国銀行「通貨金融統計」


債務が多いのは40代と自営業者の世帯

一方、韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が2019年12月に発表した「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、2019年3月末の韓国の1世帯当たりの家計債務は7910万ウォンで、前年同月の7668万ウォンに比べて3.2％増加した。

債務を抱えている世帯の割合は63.8％で、その額は「1千万ウォン以上～3千万ウォン未満」が17.5％と最も多く、「2億ウォン」以上も17.2％を占めた。世帯属性別に見ると、40代世帯と自営業者世帯の家計債務が多いことが示されている。

また全世帯を5等分した所得五分位階級別に見ると、所得が最も多い第V階級が44.8％、次に所得が多い第Ⅳ階級が24.9％で、所得上位40％の世帯が家計債務の69.7％を占めることが明らかになった。

家計債務の内訳は、住宅購入などの住宅担保貸出が57.9％と最も多く、次いで賃貸保証金（27.2％）（家を借りる時にまとまった保証金を家主に預けると月々の家賃が免除される独特のシステム）、信用貸付（9.9％）の順であった。

では、なぜ韓国では家計債務が急増しているのだろうか。第1に考えられる理由として、低金利が長期間続いたことが挙げられる。



2008年8月に5.25％まで上がった韓国銀行の基準金利はその後低下し続け、2019年12月には1.25％まで低下した。

基準金利の影響を受け、金融機関の貸出金利も低下している。

例えば、アジア経済危機の影響により1998年第2四半期に17.7％にまで上昇した「銀行の信託勘定家計貸出金利」は、2017年第2四半期には2.89％まで低下した。不動産価格が上昇する中で、低金利貸出に対する需要が増加したと考えられる。

但し、最近は韓国銀行が基準金利を引き下げているにも関わらず、金融機関はむしろ貸出金利を引き上げる傾向が強くなっている（2019年第3四半期末の金利は3.83％)。

その背景としては金融委員会が家計貸出の急増を防ぐために、家計債務の対前年比増減率を5％以内に抑制する目標を設定したことが挙げられる。

金融機関は金利引き下げにより、貸出総額の増減率が政府の目標値を超えないように、加算金利を引き上げたり、優遇金利を縮小しているので、家計に対する貸出金利が上昇しているのである。

家計債務が増加した二つ目の理由としては、貸し出しに対する政府の規制が緩和されたことが挙げられる。

政府は2014年に不動産市況活性化のために、個人向け貸し出し「LTV（担保認定比率：住宅を購入するときにその住宅価値のどのぐらいまで銀行から貸してもらえるかの比率＝Loan to Value Ratio）」と「DTI（住宅担保貸出に対する元利金返済額が所得に占める比率＝Debt to Income Ratio）」という家計貸出の審査基準を緩和した（LTVは全国同一に70%で、首都圏だけに適用するDTIは60%に引き上げた）。

その結果、住宅を購入するときはその住宅価値の70％までの金額を銀行から貸出することが可能となり、所得の60％水準までは借金して不動産を購入することができるようになった。

住宅ローンの基準を厳格化

その結果、家計債務が増え続け、不動産投機によって不動産価格が高騰すると、韓国政府は2017年6月に「6.19不動産対策」を発表し、2017年7月からLTVは既存の70%から60%に、DTIは既存の60%から50%に引き下げ、貸出審査を厳しくした。

また、2017年8月には「8.2不動産対策」を発表し、「投機過熱地区」に指定された地域に対してはLTVとDTIの基準を40％に引き下げるなど貸出基準をより強化した。

さらに、金融委員会は、DTIには反映されない信用貸出、自動車ローンなどすべての金融圏貸出の元利金返済能力を表す指標である「DSR」を2018年10月から銀行圏（一般銀行、地方銀行、特殊銀行）に導入し始めた。

DSRとはDebt Service Ratioの頭文字で、債務返済額（元利金）が可処分所得に占める比率である。

金融委員会は、DSRが70％を超える場合を「高リスク」と分類し、一般銀行の場合、新規貸出金額のうちDSRが70％を超える貸出は全貸出の15％以内、DSRが90％を超える貸出は全貸出の10％以内に制限するように勧告している。

さらに、金融委員会は、2021年末までの平均DSRを、一般銀行は40％、地方銀行と特殊銀行は80％以内に下げる方針である。

家計債務が増加した三つ目の理由としては景気低迷などの影響で早期退職した中高年齢者などがチキン店などの自営業を始めるために貸出をするケースや低所得層が生活費をまかなうために貸出をするケースが増加したことが考えられる。

韓国では2013年4月30日に「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進法改正法」（以下、「高齢者雇用促進法」）が国会で成立したことにより、2016年からは従業員数300人以上の事業所や公的機関に、さらに2017年からは従業員数300人未満のすべての事業所や国、そして地方自治体に60歳定年が義務化されている。

しかしながら60歳定年が義務化される前には多くの労働者が50代前半に会社を辞めており、生活のために自営業者になるケースが多く、2018年時点でも自営業者の割合は25.1％に達している。

金融危機の原因にもなりうる

家計債務の増加は家計の消費支出の減少による内需の縮小や経済成長率の鈍化、そして金融システムのリスク増加をもたらす恐れがある。

最近、韓国政府が貸出に対する規制を強化することにより、家計債務の増加速度は少し緩やかになっている。

しかしながら、規制が強化されることにより、所得に占める元利金の返済比率が高い低所得層や非正規労働者世帯、そして零細自営業者は、以前よりお金を借りることが難しくなり、返済や家計のやりくりに苦労している。

もっぱら債務の返済のために働き続けると、生きることに精一杯になり、将来について考える余裕もなくなっている。

働いても働いても豊かになれない世帯が増え続け、格差は広がる一方である。

従って、今後、韓国政府は家計債務の問題を慎重に受け入れ、解決のための対策を講じる必要がある。

現在、韓国が抱えている家計債務の問題はただ個人の問題ではなく、金融危機やそれによる国家破産の原因にもなり得ることを忘れてはならないだろう。