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膨らみすぎた”韓国”の縮小が始まっている

2020-01-17 17:08:45 | 日記


2020年01月15日17:00

膨らみすぎた”韓国”の縮小が始まっている

カテゴリ韓国・北朝鮮経済・ビジネス

韓国の家計債務はGDPを超えた

2020-01-12-k003

韓国の魔法のステッキ

韓国人は自分を大きく見せかけるのが好きで、大衆から小役人、大統領までこの法則は一貫している。

例えば韓国大統領が外訪するとき最も重視するのが「誰が空港に迎えに来るか、赤いじゅうたんが敷かれているか、国旗や生演奏があるか」などです。

これらがあると韓国人は満足し、無い場合は自分が軽んじられたと言って激怒し、相手に謝罪を要求します。

経済でも同じで内容が伴わないのに売り上げや世界シェア、GDPといった外見の数字を膨らまし、威張り散らします。

2019年に日本は韓国への半導体素材など優遇措置を撤回したが、これで分かったのは韓国で作っている物は、実は何もなかったことでした。

アメリカが作った規格を元に日本から原材料や重要部品を輸入し、韓国国内で組み立てて韓国製品だと言っていました。

こうして韓国企業は規模を拡大し韓国のGDPが増えたが、GDPが増えた事で人件費などコストが増大し、韓国国内で製造しても赤字になった。

自動車や半導体やスマホなど、韓国の急成長を支えた製品の多くが、東南アジアなど国外に生産移転しています。

すると韓国はアメリカ人が設計した規格に基づき、日本から購入した原材料や部品を、東南アジアで組み立てている事になる。

自然な流れとして韓国や韓国企業は不要になり、東南アジアの企業や韓国以外の企業も同じことをします。

こうして韓国の魔法のステッキは効果がなくなってしまい、GDPの縮小が起きようとしています。

膨らみすぎた風船

ここで韓国という国がいかに身分不相応に膨らみすぎたか検証してみたい。

韓国の一人当たりGDPは約3万3千ドルで4万ドルの日本と変わらず、3万ドルのスペインよりも多い。

韓国は1997年に国家破産しているが98年のGDP総額は3742億ドル、2017年は1.53兆ドルと約4倍になった。


日本は1995年の5.4兆ドルをピークに2015年は4.4兆ドル、現在(2020年1月)は約5.1兆円まで戻しているが95年より低いままです。

日本がマイナス成長の間、世界は年平均4%経済成長していたが、中でも韓国の成長率は中国に次いで高かった。

日本と中韓の差は緊縮政策を取った日本と、富国強兵にまい進する中韓の差で、日本政府の政策失敗によるものです。


言うまでも無く「軍隊が巨大な国ほどGDPが大きく、軍隊が小さい国ほどGDPも小さい」が日本人の99%はこれを理解しようとしません。

軍隊も事業体なので企業と同じくGDPに貢献するから、軍が巨大な国ほどGDPも大きくなります。

トヨタの売り上げは30兆円だが国内販売は2割なので6兆円、防衛予算は5.3兆円なので、今でも自衛隊はトヨタに匹敵する「巨大企業」です。


アメリカの国防予算は80兆円以上でNASAや兵士の福利厚生を含めると約100兆円、アップル売上高の全世界2500億ドル(約30兆円)の4倍も巨大です。

日本以外全世界のどの国でも最大の企業は軍隊なので、軍隊の大きさがその国のGDPに大きな影響を与えます。

中国の軍事予算は約20兆円だが国内向けの軍隊である治安部隊も10兆円ほど、宇宙予算もあるので実質35兆円は使っているでしょう。



浪費する事でGDPを増やした韓国

韓国の軍事予算は約4兆円で、韓国は軍事費をGDP比3%以上にする計画を立てているので、数年後に日本の防衛予算を上回ります。

最先端の科学技術は必ず軍事産業から生まれるので、日本の科学技術は中国から周回遅れになり、韓国にも確実に抜かれます。

だが今回のテーマはそれではなく、韓国の経済規模は身分不相応に膨らみすぎたという事でした。


軍事費増は明らかに経済拡大に貢献するが、際限なく軍事費を増やすとやがて軍事費に経済が圧迫されるようになります。

戦時中の日本は軍事費のために国民生活を切り詰めたり、兵器製造のために寺の鐘を差し押さえたりしました。

こんな事をしたら日本の経済力が縮小してしまい、軍事力を拡大するために国を縮小する結果になります。


旧ソ連や旧ドイツも同じ間違いをおかし、おそらく現在の中国も同じ間違いをおかしつつあります。

韓国人は「見栄を張る」のがとても好きで、身分不相応な支出をしては自分を金持ちに見せかけます。


日本に旅行しに来る韓国人の若者はみんな韓流みたいな恰好をしているが、韓国に帰るとバラックや地下室に住んでいます。


韓国では家計債務が急増中で、家計債務の可処分所得比率は186%、日本の107%やOECD平均を大きく上回っている。

韓国政府の公的債務はGDP比40%だが、IMFによるとこれは年金や社会保障などを含まない数値で、実際はGDP比100%を大きく上回っている。

韓国政府は「今払う借金」だけを政府債務とし、年金を払うのは将来だから「現在の借金に含まれない」などと言っています。


韓国流に計算すると日本の公的債務もGDP比率40%以下になるでしょう。

韓国は政府も個人もお金がないのに在るようなふりをして豪遊し、豪遊する事で経済を拡大した。

韓国の家計債務上昇率は年30%で、毎年3割借金を増やし、収入以上のお金を浪費しています。


ここがGDPという数字の面白い部分で、GDPはお金を浪費すればするほど増える数字です。

逆に節約や緊縮すればするほどGDPは縮小するので、安倍首相が節約や緊縮する限り日本のGDPは絶対に増えません。

中国や韓国は収入以上の借金をして浪費し、浪費する行為そのものがGDPを増やしています。

だが中韓両国はすこし浪費しすぎたようで、浪費する事で無限にGDPを増やせるわけではないのです。

金泳三元大統領次男、文大統領また批判「現政府が持続すれば国は滅びるようだ」

2020-01-17 16:54:06 | 日記
金泳三元大統領次男、文大統領また批判「現政府が持続すれば国は滅びるようだ」


1/17(金) 14:24配信

中央日報日本語版

金泳三元大統領次男、文大統領また批判「現政府が持続すれば国は滅びるようだ」

ソウル銅雀区(トンジャクク)国立ソウル顕忠院顕忠館で開かれた故金泳三(キム・ヨンサム)大統領逝去1周忌の追悼式で献花と挨拶をする故人の次男、金賢哲(氏。[写真共同取材団]


故金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の次男で東国(トングク)大学言論情報大学院碩座教授の金賢哲(キム・ヒョンチョル)氏が文在寅(ムン・ジェイン)大統領を狙って「政府が一方的に引っ張っていくのは維新時代にもあったことだ。経済も不動産も手がける政策はことごとく滅びる道を進んでいる」と批判した。

金氏は16日、中央日報の電話インタビューに対して「文在寅大統領に対する失望感が非常に大きく、(フェイスブックに)少し書きすぎたが、そう書くしかほかに方法がなかった」と話した。

これに先立ち、金氏は今月14日の大統領による新年記者会見の後、自身のフェイスブックに「大統領という者が記者会見気取りで国民を犬豚として見て蔑視しているのに、私たちが黙っていれば、本当に彼らは私たちを下に見て、私たちを単なるノリゲ(おもちゃ)として扱うようになる」としながら「世の中は北朝鮮体制に似た全体国家に転落するだろう」と書いた。

文在寅大統領と縁があるのではないか。

「2012年と2017年の大統領選挙で私が文在寅大統領を助けた。2017年の選挙では直接遊説までして回ったが、その当時統合と和合を必ず成し遂げてほしいと約束した。だが、初めの政権就任の辞でそのような言及をしただけで、その後は正反対の道を進んだ。それからは不満ばかりだ」

--それでフェイスブックにコメントを載せたのか。

「ご存知のように、現政権は政策を初志一貫してかたくなに押し進めている。

脱原発もそうで、所得主導成長政策もそうだ。

政治は野党との間に塀を作ってマイウェイを進んでいる。

検察改革も、尹錫ヨル(ユン・ソクヨル)捜査チームの交代を通じてどれほど大きな詐欺劇か明るみになったではないか。

一連の出来事をそのまま見過ごすわけにはいかなかった。結局、現政権が一日でも長く持続すれば国が滅びるのではないかという気がした」

--対応策は何だと考えるか。

「(フェイスブックに)情けない野党と表現はしたが、結局頼みの綱は総選挙で野党が勝利する方法以外にはない。

世論調査を見ると大統領と与党の支持率は高い。私も過去に世論調査を担当した人として、これは現実とかけ離れていることは知っている。事実がそうではないということを総選挙で証明しなければならない」

--現在の野党は勝利すると思うか。

「韓国党は看板を下ろさなければならない。今の状態で進むのは滅びようということでしかない。

やっとのことで統合列車が出発したが、果たして終着駅まで無事に進むことができるのか心配は多い。

当然、新しい人も入るべきだが、どのような精神を入れるかも重要だ。現政権のポピュリズム式バラマキにどのように対処するのか野党が悩まなければならない。勝てる唯一の方法は改革保守の道を行くことだ」

--総選挙出馬の意志は。

「総選挙で私が地域に行くことはないだろう。今は絶体絶命の危機だ。野党が勝利するには互いに区別せず、ひとまずすべてのことから手を離さなければならない。

私も欲は全くない。ある役割が必要だと要請が入れば、相談に応じることはできるが、それが障害物となることは望んでいない。現政権の攻撃の口実になりえるからだ」

金氏は2017年4月、文在寅当時大統領選候補からキャンプ入りの提案を受けて「時代精神である和合と統合を一番うまく遂行できる候補」として支持を宣言した。

共に民主党に入党して文在寅キャンプ共同選挙対策委員長を引き受けて活動したが、昨年1月に離党した。

地獄へ真っ逆さまの文在寅  1月8日(水)

2020-01-17 15:55:45 | 日記

国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。

中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。

中韓を知りすぎた男


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地獄へ真っ逆さまの文在寅  1月8日(水)

韓国にいる元部下から新年の挨拶を兼ねたTELがありました。

それによると文在寅大統領の退陣を求める市民デモが連日にわたって行われています。

何故か日本のマスコミでは反日デモの記事しか報道されませんが、10月25日から26日まで、ソウル中心部で反文在寅を糾弾する大規模なデモが夜通し行われた」と言っていました。

「大統領在任中に彼がやったことは反日政策だけで国内経済を、とことんボロボロにしてしまった。

だから国民の怒りは、もはや抑えきれないほど大きくなってしまった。

彼は血の池地獄に落とされる寸前まできてしまった」と、韓国の元部下は言っていました。

今まで私の一番腹立つことや苛つくことは日本の一部の評論家や海外の政治家などが「責任は日本政府と韓国政府のどちらにもある」と主張していることです。

とんでもない、日本にインネンをつけて一方的に嫌がらせやカネをふんだくる事をしているのは韓国側です。

特に文在寅に至っては一度「合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものでない」と言っています。

という事は国際社会に向かって「韓国は条約も合意も守る意思はありません」と言っているのと同じです。

このような無知な指導者が率いる国家と約束をすることが、どれだけ愚かなことか。日韓基本条約破りは、今後韓国は国際社会からまともに相手にされなくなります。

李栄薫ソウル大教授の書いた「反日種族主義」にはっきりと韓国人は大うそつきだと書かれています。

文政権は会談で話したことと違うことを記者会見で平気で話します。うかつに危なくて韓国とは会談も出来ません。

しかしやっとトランプ大統領に成ってから韓国の正体に気づいてくれました。

アメリカ国務省や軍においても「文在寅はどうしようもない、始末に負えないクズだ」と言っています。

いっときは韓国の嘘が世界を席巻して日本の評判が下がりましたが、徐々に本当の事がわかり始めてホッとしていますが、韓国はしつこいので油断は出来ませんが・・・・

文在寅はアメリカを捨て、日本を捨て、ひたすら中国へ近づいていますが、実は中国は筋金入の嫌韓です。

「そもそも歴史を紐解くに、韓国とは千年間も自分たちの奴隷として、下に見下していた国です。いわば元奴隷と我々
中国人が対等に付き合う気はありません。

おまけに最近韓国は,漢字や漢方薬、その他など中国起源のものを、韓国オリジナルと言い張っていることに我々中国人は怒り心頭です」と言っています。


中国人は朝鮮族のことは徹底的に軽蔑しています。

朝鮮族は自ら戦争をやったことがなく、いつも強い方にくっつく。

ロシアが強い時はロシアになびき、日本が強い時は日本との合併を自ら希望し、朝鮮戦争では、北はロシア、中国に、南はアメリカに依存し、時には平気で裏切ります。

とどのつまり主体性はゼロだと、世間ではこれを恥知らずといいます。
だから中国人は韓国人のことを徹底的に嫌っています。

日本の外務省は過去韓国の無茶苦茶な要求にいつも受け身で対応してきました。つまり波風が立たない玉虫色の外交をしてきたのです。

外務省は外国とうまくやっていくのが外交だと思い込んでいるフシがあります。

外務省殿、もう受身の対応は相手方をつけあがらせるだけです。

戦後、アジア諸国は自力で独立を果たしました。

その誇りと自信があるからこそ、彼らは自分たちを奴隷扱いした,かっての支配国に謝罪やお金を要求したりしません。

しかし韓国は、日本が日清戦争で血を流したから独立することが出来たし、日本がアメリカに負けたからタナボタ式に独立が出来たのです。

つまり独立のために一片の努力もせず、一滴の血も流さなかった。

それなのに戦後韓国は日本に勝利したとうその宣伝をし、焼け野原になって武器を捨てた日本で韓国は戦勝国だと言いまくり暴れまくりました。



そして駅前の1等地を無断で強奪し、多くの日本人を殺傷し、婦人に暴行までしました。

明治43年から戦前までの35年間は朝鮮も日本の一部であって、2度の世界大戦を日本とともに戦ってきました。

それなのに戦後になって日本に勝利したなどとなぜ大嘘がつけるのか?

韓国人はベトナム人のように、戦ってフランス、アメリカといった大敵を追い払った、輝かしい民族史を持っていません。

戦後、韓国人はアメリカのカネにつられてベトナム戦争に参戦し米国はベトナムに派兵されたすべての韓国兵に戦闘手当を払いました。

ベトナム戦争に介入したアメリカは、韓国軍の協力を要請します。

(一部ではパク大統領が自らアメリカに売り込んだという説があります)その代償と
して朴大統領と対韓援助の約束をします。

しかし当時のジョンソン米大統領はその対韓援助を日本に押し付けます。

当時の佐藤栄作首相は当初、日韓基本条約に乗り気ではなかったが、戦後直の「朝鮮特需」の利益で立ち直った日本をアメリカに恩を売られ、致し方なく韓国援助の肩代わりをした。

実質的には日本が「朝鮮特需」で得た利益をはるかに上回る巨額な金額を韓国援助に回した。
これが日韓基本条約です。

日本は韓国人のズルさを知っていたために、後年補償を要求されないための完全な条約を締結した。

同条約の2条1項にはこうある「両締約国は、両締約国およびその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその
国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」

そもそも日韓基本条約当時、日本側が個人補償を申し出たのにこれを拒否して「補償は韓国政府が一括して行う」とその分まで韓国政府が横取りしてしまった。

にもかかわらず「一般国民に対する補償はしていない」と平気で主張するなど呆れて物が言えない。

韓国が日韓基本条約を無視してカネを要求するなら、日本側も戦後朝鮮半島に残してきた現在の価格でおよそ17兆円ともされる膨大な資産の請求権を復活すればよい。

これまで韓国側が問題を作り出し、対立をかきたて、日本側がなんとか事態を落ちつかせようとして、その場しのぎの解決を試みて来ましたが、もういい加減にしましょう、このようなヤクザな国とは断絶が一番です。

韓国は日本が憲法9条に縛られて絶対に攻めて来ないことを知っているからやりたい放題してきたのです。

何も自衛隊を差し向けなくても、日本が本気になれば韓国経済などはイチコロです。そろそろ日本の実力を見せるときが
来たみたいです。

韓国で日本からのフッ化水素輸入が急増、ネット驚き「国産化成功はうそ?」

2020-01-17 15:44:48 | 日記
韓国で日本からのフッ化水素輸入が急増、ネット驚き「国産化成功はうそ?」


Record China

配信日時:2020年1月16日(木) 16時40分

16日、韓国・ニュース1によると、韓国の昨年12月の日本からの半導体製造用フッ化水素の輸入額が約140万ドルに達し、前月比約10倍に急増した。資料写真。

2020年1月16日、韓国・ニュース1によると、韓国の昨年12月の日本からの半導体製造用フッ化水素の輸入額が約140万ドル(約1億5400万円)に達し、前月比約10倍に急増した。

フッ化水素は昨年7月に日本政府が対韓国輸出規制を強化した半導体素材3品目のうちの1つ。

記事によると、韓国の昨年12月の日本からの半導体製造用フッ化水素の輸入額は139万8000ドルだった。

規制強化以降で最大で、100万ドルを超えたのも半年ぶりのこと。14万ドルだった前月に比べると約10倍に増えたという。輸入量は約794トンで、これも前月比で1900倍以上増えたという。

これをめぐり、韓国の業界ではさまざまな分析が出ているという。ま

ずは、昨年12月24日に中国・四川省成都で行われた15カ月ぶりの日韓首脳会談がきっかけで「関係が改善された」との見方。
会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本の輸出規制措置をめぐり「原状回復を求める」と述べていた。

一方で、輸出規制措置の影響で売り上げが急減した日本企業の不満を緩和するための「一時的な措置だ」との見方もある。
また「素材・部品・装備分野で日本依存脱却を目指す韓国の政府と企業をけん制する目的だ」との見方も強いという。

ある業界関係者は「昨年の日韓関係では経済が政治に振り回され、両国の企業が被害を被った」とし「輸出規制措置の撤回への道のりはまだ遠いため慎重に状況を見守る必要がある」との考えを示したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「なぜ日本から輸入する?フッ化水素の国産化に成功したと言っていたよね?」

「国産化成功はうそだったようだ」

「つい最近まで『国産化しよう』と意気込んでいたのに、結局は楽な方にいくのか?」など不満げな声や、

「日本の態度が変わったとしても国産化を進めよう」「国民の不買運動をあざ笑っていないで、企業も不買運動に参加するべき」と訴える声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)