韓国、国民３人に１人は社会的孤立

 

韓国、国民３人に１人は社会的孤立

韓国の国民３人のうち１人は孤立状態であることが分かった。

 

統計庁によると、昨年の社会的孤立度は３４．１％で過去最高だった。

２年周期で調査が実施されるが、２０１９年（２７．７％）に比べ６．４ポイント上昇した。社会的孤立度は人的・経済的・精神的な助けを求めるところがない人の比率を表す指標。新型コロナによる社会的距離の長期化が単身世帯、高齢層の増加と重なり、孤立の程度が高まった。

昨年、健康が深刻に悪化しても家のことを頼める人がいないという人の比率は２７．２％にのぼった。落ち込んでいる時に話をする相手がいないという回答者も２０．４％だった。共に関連調査を開始した２００９年以降の最高値だ。女性より男性が、年齢が高いほど、助けを求めるところがないという人が多かった。５０代は３７．１％が、６０歳以上では４１．６％が社会的孤立状態だった。

昨年の団体参加率は３５．８％で過去最低となり、２年前（６６．１％）と比較して３０．３ポイントも落ちた。年齢別にみると６０歳以上の団体参加率が最も低く、次いで３０代だった。３０代は経済・社会活動が最も活発な年齢帯だが、集団に属していない比率が６６％にのぼる。

婚姻率が低下し、３０代の単身世帯が増え、職場内の交流も減少した影響と分析される。ソウル市立大のキム・ジュヨン都市社会学科教授は「社会的な交流があるかないかで幸福感と心配の水準、憂鬱感に差がある」とし「高齢層の増加と孤立の問題に社会的な支援が求められる」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/286491?servcode=400§code=400



新型コロナウイルス感染症が流行した昨年、韓国の成人の５人に１人が「寂しい」と感じたことが１０日、分かった。社会から孤立した男性であるほど、人生の満足度は低かった。統計庁がこの日発表した「２０２１年社会動向」資料によると、昨年に満１９歳以上の成人のうち「寂しい」と感じた人の割合は２２．３％で、前年比１．８ポイント上昇した。　性別では男性（２１．２％）より女性（２３．４％）の割合が高かった。

年齢別では７０代以上の高齢者で寂しいと感じた割合が３０％を超え、最も高かった。　困窮した時に経済的な助けを求めることができる相手が１人もいないと答えた人は２７．４％で、１年の間に１０．５ポイント急増した。　経済的・物理的・精神的に助けを得られる相手が全くいないと答えた人（４．２％）も前年に比べ増加した。このほか、同窓会や同好会など社会団体活動を行っていない人は５３．６％、家族を含む誰とも全く交流がない人は２．２％と集計され、なかでも２０代で前年比の増加幅が大きかった。

対中抑止へ日米一体＝自衛隊の役割拡大、同盟変容も―２プラス２

 

対中抑止へ日米一体＝自衛隊の役割拡大、同盟変容も―２プラス２

 

 

 

2022/01/10 10

 

 

© 時事通信 提供 西太平洋上で戦闘とみられる艦載機が発着艦を行った中国軍の空母「遼寧」＝２０１８年４月（防衛省提供）

　７日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後に公表された共同発表文書は、自衛隊の役割拡大につながる内容が目立った。

軍拡を続ける中国に対して米国のプレゼンスが相対的に低下する中、日米が一体となり対抗していく狙いが鮮明だ。

同盟の姿を変容させる可能性をはらむ。

　共同発表は日米を取り巻く安保環境が厳しくなっている点を指摘し、「いまだかつてなく統合された形で対応する。

同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する」と強調。

日米の防衛技術に関する共同研究・開発の加速を表明し、中国や北朝鮮が開発している「極超音速兵器」の分析を協力して行う方針を示した。

　緊急事態に備えた共同計画の策定についても「確固とした進展を歓迎した」と明記した。

「台湾有事」の可能性が取り沙汰される中、日米の緊密な連携をアピールする思惑が込められており、防衛省幹部は「米国と一緒に進むこと自体がメッセージになる」と解説する。

　日本側で焦点となっている敵基地攻撃能力の保有に関しては、日本政府が「ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」ことが書き込まれた。

岸田文雄首相が国内向けに表明済みの内容を対米公約した形だ。

　中国は経済成長を背景にこの２０年あまりで急速に軍備を増強。

西太平洋地域での戦力は米国を上回るとの見方が増えてきている。

バイデン政権は日本に役割を広げるよう求めており、今回の２プラス２でそれに一定程度応えたと言える。

　岸田政権は外交・安保政策の基軸となる「国家安全保障戦略」を今年末に改定するのに合わせ、敵基地攻撃能力の保有にかじを切る青写真を描く。

　ただ、自衛隊の役割増大や日米の一体化は、米軍が「矛」、自衛隊が「盾」を担うとする従来の構図を変え得る。

「敵基地」関連の議論は今夏の参院選後に与党間で本格化する見通し。

公明党幹部は早くも「今のままで十分抑止力はある」とけん制しており、調整は曲折が予想される。