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韓国でいま再び「文在寅」が注目されている――。

2022-09-13 18:40:34 | 日記

文在寅が「わだかまりがある」と…! 韓国で大注目「文在寅会談」の“ヤバすぎる中身”と、韓国経済「ウォン高、物価高の地獄」の末路…!


ミン ジェウク - 13 時間前


韓国でいま再び「文在寅」が注目されている――。

韓国ではこのほど李在明(イ・ジェミョン)議員が、「共に民主党」の新任代表に選出されたのだが、その李氏が文在寅氏を表敬訪問をしたことがきっかけだ。

もともとみずからに非友好的な「非明」(非李在明)系の主軸である、親文在寅グループと融和していきたいという狙いだが、私邸で応対した文在寅氏は融和の姿勢を見せながらも「わだかまりはある」と語るなど、牽制して見せたのだ。

そんな“私邸会談”ではいったいどんな会話が交わされたのか、そして韓国政界はどこへ向かおうとしているのか、そしていま再び文在寅氏が「キーマン」として浮上してきたことは何を意味するのか――最前線をレポートしよう。

再びの「キーマン」に photo/gettyimages© 現代ビジネス

「77.77%」という圧倒的な得票率

李在明議員が、「共に民主党」全党大会で新しい代表に選ばれたときは、「オデミョン(どのみち代表は李在明)」という新造語が出るほど、77.77%という圧倒的な得票率を見せた。

前回の大統領選挙や相次いだ地方選挙の敗北責任論を掲げた党内の反発は、「ケタル(改革の娘)」と呼ばれる強力な支持層の声に埋もれてしまった。

だが、民主党の主要支持地域だった湖南地域の投票率が35%に過ぎなかったということは、親李在明勢力を除いた全般的な党内世論が「代表李在明」の「政治的商品性」について懐疑的なうえに、批判的であることを如実に示している。

文在寅の「私邸」において

李新任代表は、ここから2年間、民主党を率いることになる。彼は、2年後、巨大野党の公認権を行使して、次期大統領選挙に再び名乗りを上げるとみられている。

李代表は、この日、受諾演説で、「肉を切らせて骨を断つ覚悟で、完全に新しい民主党を作るのに、この身を投げ打って遂行する」と告げ、民生代案と未来ビジョンを提示すると明言。李代表は、「国民の暮らしが、半歩でも前に進むことができるのなら、まず私が、政府与党に協力する」と、党首会談までリクエストした。

さらに李代表は、政治的な正当性を得ようと、党代表当選後、文在寅前大統領に会いに行った。李代表は、8月29日午後、最高委員と慶尚南道梁山平山村の文在寅前大統領私邸を訪問したのだ。

李代表を始めとした新任指導部が私邸前に到着すると、カジュアルな身なりで登場した文前大統領は、明るく笑って握手をして、彼らを歓迎した。

李代表と文前大統領は、「文在寅」、「李在明」と連呼する支持者に向かって、手をあげて挨拶した。

「99%が、我々のことを支持している」と…

その後、私邸に入った彼らは、1時間ほど歓談した。李代表は、文前大統領に、「文前大統領を支持するグループと、私を支持するグループは同じである」と語った。

最高委員たちも「我々はみな親文」であると言い、派閥摩擦解消のためのメッセージを出した。

それに対して、文在寅前大統領は「99%が、我々のことを支持しているが、1%程度の争いが生じ、わだかまりが少しあるようだ。その結果、摩擦が目立つ面がある」と述べたという。

つづけて、「だが政治というものは、1%を受け止めて行けばこそなし得るものだ。それによって、民主党がさらに飛躍できるのではないか」と言い、李代表が、党内和合に尽力することを要望した。

就任初日、文前大統領を表敬訪問したことは、自分に非友好的な「非明」(非李在明)系の主軸である、親文グループ議員を受け止めて行くという意味を示したことで、事実上、民主党を掌握して、次期大統領選挙に出馬するという抱負を仄めかした形だ。

詭弁の「政府報復」

李代表は、現在、大庄洞ゲート、柏峴洞冬開発特恵疑惑、城南FC不法後援金疑惑、法人カード流用疑惑、弁護士費代納疑惑などに巻き込まれている。

いくつかの疑惑は、すでに捜査が進行中である。

これに対して、李代表の起訴の可能性が高くなるや否や、民主党は、起訴された場合の党職停止処分を停止することができるように、党大会直前に党憲を変えた。

これにより民主党は、「政治弾圧と認められれば」、党代表が主導する党務委員会で、党職停止処分を取り消すことができる。李代表は、司法リスクを避けるための手段として、議員職と代表職を担ったのではないということを、自ら立証しなければならないだろう。

これらの捜査は、文在寅政府のときから始まったことであり、「政治報復」は詭弁に過ぎない。

自分に対する批判は「個人攻撃」

李在明を守るために、党憲まで修正した彼らは、結局、「特定勢力の利益に共謀」した、犯罪者でしかない。彼は暴言でも有名で、支持者の一部からも、「分裂させるだけの政治家」、「人気に溺れて大声で脅威だけする党代表」などという批判の声が大きい。

最近、夫人キム女史の法人カード流用疑惑で調査を受けた参考人が亡くなると、「(韓国が)巫子の国になったからそうなった」と言って、亡くなった人に対する最小限の礼儀さえ持っていないという非難が降り注いだ。

現在、夫人の法人カード流用疑惑捜査は最終段階にはいっている。「低学歴・低所得層に、『国民の力』支持者が多い。メディア環境のためである」、「国会議員を公開して、悪口を言うオンラインプラットホームを作ろう」というような発言が、大きな批判を受けた。

彼は、不適切な発言であると指摘されると、すべてメディアせいにして、責任を押し付ける。検察と警察を批判し、自分に対する批判は「個人攻撃」であると反論する。統合と一致を目指す大統領の発言とは、到底思えない。

「私党化」のリスク

一部では、「なんでも他人のせいにする政治家」という、酷い評価まで噴出している。

捜査結果によっては、政治生命に致命的な打撃を受けるほど「司法リスク」が大きいのに、李代表は、今でも言葉尻を捕らえ、他人のせいにして論点をずらし、一貫して誤魔化している。

捜査に積極的に協調することはあるのだろうか。一点の疑問も残らないように、徹底的に解き明かすことができるのか、未知数だ。

党内派閥間の分裂および対立も、解決しなければならない課題なのはもちろんだが、民主党指導部の最高委員5人中4人が、李代表の強力な支持層であり、強硬闘争一辺倒で党を引っ張って行ってしまったら国民の支持を得るのも難しく、「李在明私党化」議論が再び大きくなるだろう。

昨年のソウル・釜山市長補欠選挙、今年の大統領選挙と地方選挙で、相次いで惨敗したにもかかわらず、すべて、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政府の難局面に対しての国政運営によって、問題が浮上したのだ。

無能と失敗の「文在寅の5年間」

だが、尹錫悦支持率は、就任初期より20%程度急落した。民主党支持率は、そのまま小幅上昇するのにとどまった。

尹政府の人事乱脈と政策迷走で、連日、国民の危機意識が高くなっているだけでなく、保守政党での失策が繰り返され、支持者を中心に、政府与党に対する失望感も増しているところだ。

民主党は、「住宅価格の暴騰」に代表される、文在寅政府の民生政策の無能と失敗で政権をたった5年で譲った。

尹錫悦政府は、その隙を突いて執権したが、これといったビジョン提示もなく、文政府を真似して、かえって支持率を下げるという不利な状況に置かれている。

民主党内の亀裂と摩擦を取り纏めて、統合の基礎を固めることも、李代表が担わなければならない課題で、政治改革と政党刷新を実践しながら、党と国民との乖離が憂慮される特定方案推進には、慎重でなければならない。

物価高、ウォン高、高金利…

現在、韓国社会は、総体的に、難局に直面している。

物価高、ウォン高、高金利で、国民の生活はますます苦しくなり、ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の挑発脅威で、国内外は深刻な状況だ。

そんな状態なのにもかかわらず、集権与党は権力争いをしていて、李在明の次期大統領選挙への出馬は既成事実化しつつあり、韓国政治の未来は、暗いとしかいいようがない。

さらに連載記事『「文在寅は泥棒だ! 韓国を転覆させる! 」…韓国の“文在寅糾弾集会”で飛び出した「ヤバい肉声」と「文在寅の危ない末路」』では、いま再び高まりつつある文在寅への批判の声についてレポートしよう。






「解決済み」の徴用工問題で誤解が多い理由

2022-09-13 18:15:01 | 日記
「解決済み」の徴用工問題で誤解が多い理由

澤田克己 (毎日新聞記者、元ソウル支局長)

 韓国の労働団体が釜山の日本総領事館前に設置しようとしていた徴用工の像が当局によって撤去された。

対北朝鮮政策で日本の協力を得ることを優先させ、日韓関係を適切に管理していくという文在寅政権の基調が維持された形だ。

日本との外交問題に発展することを避けた妥当な判断である。

 ただ、この問題では「元徴用工の個人請求権が消滅しているのか」という肝心のポイントで誤解が多いようだ。

個人請求権が残っているというのは、実は日本政府が国会答弁でも繰り返し表明してきた公式見解である。

一方で、1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権協定によって「解決済み」という立場を日韓両国政府は共有してきた。

この「個人請求権は残っているのに解決済み」という分かりにくさが誤解を生む元凶だろう。

なぜ、そんなことになっているのだろうか。

ちゃぶ台返した後、判断先送りに転じた韓国最高裁

 戦時中に日本企業の工場などに動員された元徴用工は、未払い賃金の支払いなどを求めて裁判を起こしてきた。

日本では2007年に最高裁で原告敗訴が確定し、韓国で起こした裁判でも各地の地裁、高裁で原告敗訴が続いた。

ここまでは日韓両国政府の立場を裁判所が支持してきたということであり、外交的には問題となりようがなかった。

 状況を変えたのは、韓国大法院(最高裁)が2012年に原告敗訴だった高裁判決2件を破棄差し戻しとしたことだ。

新判断の理由は

「日韓両国が植民地支配の合法性について合意しないまま協定を結んだ状態で、日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定で解決されたと見ることは難しい」とされた。

 日本は強く反発した。

韓国外交通商省(現外務省)報道官も記者会見で「韓国政府の立場は一貫して維持されており、変わりはない」と答えたものの、裁判所の判断を行政府が批判するわけにもいかず頭を抱えてしまった。

 ソウル高裁と釜山高裁で2013年に下された差し戻し審判決は当然ながら原告の逆転勝訴となり、被告の日本企業側が改めて上告した。

韓国大法院はすぐに確定判決を出すかと思われたが、いまだに判決を出していない。

このまま確定させたら日韓関係に重大な悪影響を及ぼすことが分かったけれど、自らの判断を否定するのも難しいというジレンマに陥って判断を先送りしていると考えられている。

準備不足の答弁で日本側に疑念を持たせた文大統領

 昨年5月に就任した文在寅大統領は、日本に対して歴史認識問題で厳しいというイメージを持たれていた。

実際の政権運営ではそこまで強い思い入れを感じられないのだが、先入観というものは怖い。

日本では現在も、対日強硬派というイメージを持っている人が少なくない。

 ただ、日本側の反応をきちんと考慮しないまま「思いつき」のような発言をする傾向は見られる。

これは文氏に限った話ではなく、韓国の国力が強くなったという自意識の裏返しで日本を軽く見る風潮が広がっているからだろう。

 徴用工問題に関する当初の文氏の発言は、そうした韓国社会の雰囲気を見せる典型的なものだった。

 文氏は昨年8月15日の「光復節」演説で、慰安婦問題と徴用工問題を並べて「未解決の問題」として取り上げた。

さらに同月17日の記者会見では、慰安婦問題が請求権協定で解決されていないと述べたうえで徴用工問題に言及し、「徴用された強制徴用者個人が三菱をはじめとする相手方の会社に対して持つ民事的な権利はそのまま残っているというのが韓国の憲法裁判所や大法院の判例です。政府はそのような立場から歴史問題に臨んでいます」と語ったのだ。

 慰安婦問題についても2015年の日韓合意で解決済みとせざるをえないはずなのだが、それは置いておくとしても、そもそも慰安婦問題と徴用工問題を同列に語ること自体が韓国政府の立場を逸脱するものだった

韓国政府は盧武鉉政権だった2005年に請求権協定の効力について再検討を行い、慰安婦問題と在韓被爆者、サハリン残留韓国人という三つの問題には協定の効力が及ばないという判断を下した。

その時に、徴用工問題については協定で解決済みと再確認しているのだ。

 しかも憲法裁判所は2015年12月、元徴用工の訴えを「憲法訴訟の対象にならない」と却下している。

 文氏が2012年に出した著書では慰安婦訴訟と徴用工訴訟を混同しているような記述もあった。

文氏は記者会見から1週間後に行った安倍晋三首相との電話協議では、「請求権協定で解決済み」という立場を再確認した。

記者会見との整合性を意識したのか、「国家間の問題解決とは別に、個人と企業の間での個人請求権は存在するというのが韓国大法院の判断だ」と付け加えたという。

 その間の経緯を考えれば、記者会見では準備不足の即興答弁をしたように思われた。

私は同僚から「一国の大統領となれば発言は重い。これから徴用工問題で日本に責任を取れと迫ろうというロードマップを描いた上での発言のはずだ」と言われたが、とてもそこまで考えているとは思えなかった。

その時に効果的な反論を見つけられなかったのだが、

ある韓国専門家の大学教授には「そんなのトランプ大統領を見てみろ、と言えばいいじゃない」と笑われた。

トランプ氏ほどではないにしても、文氏の日本関連の発言は軽いのである。

 なお記者会見を報じた日経新聞は、2005年の再検討について

「当時、大統領首席秘書官だった文氏は政府委員メンバーだった。17日の記者会見ではその点に関する見解をただされたが、答えなかった。」と書いた。

私の周囲にはこの記事を真に受けて「文氏が痛い点を突かれたのに、だんまりを決め込んだ」と受け止める人がいたが、それは事実と異なる。

そうした読後感を持つ人が多かったとしたら、誤解を招く困った記事だったと言えるだろう。

質問者は再検討が行われたことを踏まえた回答をしてほしいと求めたものの、文氏が再検討チームに入っていたことには触れていなかったのである。

日本政府の理屈は「請求権はあるが、救済はされない」
 
では日本政府の立場というのは、どんなものか。


 日本政府は、(1)請求権は消滅していない、(2)国家によって国民の権利が守られるという外交保護権は消滅した、という立場を取っている。

 背景にあるのが、日本国民が連合国軍の空襲などで被った被害への補償問題だ。

 日本政府はサンフランシスコ講和条約での日本国民の連合国に対する請求権放棄について、「外国における国民の権利を保護しないという消極的な決定をしただけだ」と国会で答弁している。

対米請求権を放棄した日本国に原爆被害への補償を求めた被爆者訴訟でも、同様の論理で国に補償義務はないと主張した。

日本政府はその後、個人の請求権は消滅していないが、相手国・国民がこれに応じる法的義務は消滅しているので「救済されない権利」であるという説明をするようになった。

 日韓請求権協定で個人請求権が消滅していないという解釈は、これを踏襲している。

日本国民に補償しないですむように考えられた論理が、韓国人にも適用されたということだ。

 外務省の柳井俊二条約局長は1991年8月の参院予算委員会で、日韓請求権協定と個人請求権の関係について明確に表明している。

 柳井氏は「日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。

(中略)これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。

したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。

日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」と述べた。

 さらに安倍政権下でも、岸田文雄外相が2013年11月の参院外交防衛委員会で

「日韓請求権、そして経済協力協定の下では、個人が裁判所に対して個人として訴えを提起すること自体は妨げられていないものと理解をしています。

しかしながら、この協定に基づきまして、このような個人の請求権は法的には救済されないということになる」と答弁している。

 どちらにしても「請求権協定で解決済み」という結論が変わるわけではない。

韓国大法院がこれを否定する判決を出すのなら、日韓関係は最悪の状況に陥ることになる。

多くの日本企業に直接の影響を与える問題であるだけに、日韓の経済的関係にも重大な悪影響を及ぼすことは目に見えている。

 そんなことになっては困るのだが、一方で思い込みだけで「個人請求権が残っているという文大統領はけしからん」と息巻いても仕方がない。もっと冷静に事実関係を見極める姿勢が大切だろう。
 
  
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韓国の「国内問題」に日本が巻き込まれることの大きなリスク

2022-09-13 17:54:22 | 日記
韓国の「国内問題」に日本が巻き込まれることの大きなリスク ~徴用工問題で韓国外務省が最高裁に意見書提出

By - NEWS ONLINE 編集部 公開:2022-08-01 更新:2022-08-01

ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!須田慎一郎新行市佳

ジャーナリストの須田慎一郎が8月1日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。

韓国政府が最高裁に意見書を提出した徴用工訴訟問題について解説した。


韓国・徴用工訴訟 原告団体の記者会見で日本企業への謝罪を求める元挺身隊員の原告、梁錦徳さん(中央)。

「謝罪を受けずには死ねない」などと発言した

2022年7月27日、韓国南西部光州 写真提供:産経新聞社

いわゆる徴用工問題、韓国外務省が政府の取り組みを説明する意見書を最高裁に提出

いわゆる元徴用工訴訟について韓国外務省は、日本企業の資産売却に向けて手続きを進めている韓国大法院(最高裁判所)に対し、解決に向けた政府の取り組みを説明する意見書を提出したことがわかった。

司法判断を先延ばしにする狙いがあるとみられる。

韓国の尹錫悦政権は、裁判所の売却命令が確定すれば日韓関係が一段と悪化することを懸念しており、司法判断の先延ばしを期待して提出に踏み切ったとみられます。

意見書について、韓国外務省の当局者によると、「日韓の共通利益に合致する合理的な解決策」を探るために外交協議を続けている他、「多角的な努力をしている」という立場を説明する内容だということです。

問題解決には日本の協力が必要だとする韓国政府 

~それが適切かどうかは別の問題としてリスクを負うことに

須田)韓国の最高裁の判断としては、資産売却に向けて手続きが始まるという判断を下しそうだということを受けて、「ちょっと待ってください」と。

「その問題について手続きを進めるような命令が出てしまうと、日韓関係が相当悪化して外交上の問題になりますから。それについては問題解決を図っていきますので、その判断は下さないでください」という意見書を提出したということです。

新行)意見書を。

須田)その辺りを考えていくと、韓国国内の三権分立という点で、これに抵触するのではないかという問題も孕むのです。

どこまでできるのか。裁判所の判断に関して行政が関与することが適切なのか、適切ではないのか。

新行)三権分立という点で。

須田)韓国国内の三権分立の問題がまずあります。

そこに対して韓国外務省と韓国政府が言っているのは、「意見書を出すにあたって日韓間でこれだけ協力関係にあり、問題解決を図っているというところをつくらなくてはいけないから、日本も協力してください」ということです。

しかし、それに日本が協力することが適切なのかどうかの判断が問われるのではないでしょうか。

新行)日本がそれに協力することが。

須田)そこに対して日本からゼロ回答だと、韓国政府だけで決着するのは無理だから、結果的に売却命令が出てきてしまう。

私が思うのは、あくまでも韓国の国内問題ではないですか。

そこに日本が巻き込まれるというのは、また別の問題として大きなリスクを負うことになると思うのです。

新行)韓国の朴振外相が、解決には日本側の誠意が必要だと発言したのは、そういった部分もあるということですか?

須田)そうですね。「日韓間で誠意を持って解決するのだから、裁判所は本来下すべき判断を下さないでください」ということです。

しかし、これはこれでおかしいのではないかと私は思います。

一方では韓国軍が竹島の防衛を想定した定例訓練を行い、韓国の調査船の領海侵入も

新行)7月29日には、韓国軍が島根県の竹島の防衛を想定した定例訓練を行っています。

また、韓国の調査船3隻が竹島周辺で領海侵入したというニュースも入ってきています。

須田)防衛訓練については、まの政権で規模が縮小されたというメッセージは送ってきています。

ただ、ゼロになったわけではない。そして領海侵入もしているということで、こういう問題もどう決着をつけていくのか。

場合によっては、先ほどの意見書に関するカードとして使っているのかなという、変な憶測も呼んでしまいますからね。

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