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「文在寅は泥棒だ! 韓国を転覆させる! 」…韓国の“文在寅糾弾集会”で飛び出した「ヤバい肉声」と「文在寅の危ない末路」

2022-09-20 17:54:17 | 日記
「文在寅は泥棒だ! 韓国を転覆させる! 」…韓国の“文在寅糾弾集会”で飛び出した「ヤバい肉声」と「文在寅の危ない末路」

9/3(土) 16:32配信 

8月15日、韓国の光化門前では文在寅(ムン・ジェイン)前政権および「共に民主党」を糾弾する「太極旗集会」が開催された。 

車道と歩道に集まった参加者たちが「左派を追い出せ」「主体思想派を清算しろ」などのスローガンを叫ぶ列は、ソウル市内の光化門通りにあふれ、じつに10万人を超える群衆が声を上げるほどの大盛況ぶりになった。

  なぜか日本ではほとんど報じられることのないその集会の中身について、現地で見聞きした“リアルな実態”を全レポートしよう。

「文在寅糾弾集会」に行って、見て、聞いた…!

 集会の演説者の一人である全グァンフン牧師は、キリスト教右派運動を率いてきた人物だ。 

 文在寅政府当時の2019年には、大統領府の前に「文在寅下野汎国民闘争本部」を置き、3ヵ月間、野宿デモを行ったことで知られる。

  彼は、大統領府から、公職選挙法違反、大統領名誉毀損などの容疑をかけられて裁判になったが、今年3月、大法院の3審で無罪判決を受けたばかりだ。

  全牧師は、コロナパンデミックが本格化した2020年にも、光復節のとき、光化門で約1万5,000人規模の集会を押し切って開催した。

昨年は、「1人デモ」形態で、200人あまりが参加するデモを先導していた(韓国ではコロナ禍での1人デモは、警察に申請しなくても各自が1人デモと言えば集まれるのだ)。

10万人以上が集まった! 響き渡るスローガン!

 もともと「太極旗集会」とは、2017年、朴槿恵(パク・クネ)元大統領の弾劾集会が行われた当時、

その反対集会を開こうと、数十万の人々が太極旗を掲げながら自由を叫んで行進し、反共運動を広げた代表的な保守主導運動である。

  8・15光復節は、彼ら保守勢力が大々的な集会を開き、米韓同盟強化、米日韓共助強化を主張して行進することで、広く知られていた。 

 韓国では、左派のろうそく集会に正面から対抗する性格の大規模集会と認識されている。 

 この日、東和免税店の前から、大漢門を越えて、光化門通りにあふれた10余万(主催側推算)の群衆の間で、スローガンは響き渡った。

  南北では、ソウル広場前の交差点から、光化門広場までの約600m区間、東西では、教保ビルからオピシアビルまでの約300m区間にわたる、歩道と車道が人波で満たされた。 

 午後1時から始まった国民大会は、第1部「青年の時間」、第2部「女性の時間」、第3部「市民団体の時間」という順序で進行され、イベントは盛り上がったのだ。

「文在寅は泥棒だ」「韓国を共産化するつもりだ」…
 
この日のイベントは、主催側の全牧師(自由統一党代表、サラン第一教会担任牧師)の演説を中心に始まった。 

 集会を主導した全牧師は、「漆黒の如く暗かった時代に、我々は、文在寅を追い出すために、雨が降ろうが雪が降ろうが、この場所に一様に集まって、神様に叫んだ。そして、政権が交代した」と声を高めた。 

 さらに、「1945年8月6日、広島に原子爆弾が炸裂した。人類の歴史の分岐点になる事件が起きた。

そのとき、我々韓半島は、ふたつの選択を強要された。

『李承晩と生きるのか、金日成(キム・イルソン)と生きるか』であった。我々大韓民国は、李承晩を選択した」と力説した。 

 そして、「建国大統領として、李承晩大統領を選んだのだ。

そして、大韓民国は、自由民主主義と自由市場経済、キリスト教入国論を選択した。5,000年の歴史のなかで、もっとも偉大な選択をした。

今や我々は、世界10位圏の国になった」と説いたのだ。 

 全牧師は続けて、「このような大韓民国を、誇らしいと考えない、ひとりの強盗が現れた。

それが、文在寅だ。

彼は、5年間にわたり、大韓民国を解体して、北朝鮮連邦制に向かおうとしたが、追い出されたのだ」と主張した。  

全牧師によれば、大韓民国はいまだに、文前大統領の追従勢力と主体思想派勢力によって、共産化の危機に置かれているという。

「文在寅清算」と「滅共」と「韓米同盟強化」
 ソーシャル・ディスタンス解除以後初めてとなる、この日の光復節集会は、人員制限なしのため、途方もない数の人々が集まった。

  全国から、150台あまりのバスに乗ってやって来た保守右派が結集し、彼らは、太極旗と星条旗を同時に振りながら、

「文在寅清算」とともに、「韓米同盟強化」と「滅共」を掲げて連帯した。

  集まった人波のせいで、世宗大路一帯は、車両の通行が、一時、全面規制された。

イベント開始の1時間前から、5,000人以上が集まり始めた集会参加者は、イベント開始以後、警察推算2万人以上(主催側推算10万人)となった。

  警察が、光化門駅出口の一部を塞ぎ、集会参加者と揉め事を起こす一幕もあった。 

 東和免税店一帯は、この日の午後ずっと、深刻な交通麻痺を起こした。 

 午前中から、主宰側が、世宗大路のあちらこちらに舞台を設置し、車道が規制され、午後3時頃には、他の保守団体の行進が始まり、混雑状況はますます深刻になった。

集まった人たちの「肉声」を全公開!


 この日、集会に参加したキム氏(62歳、一般男性)は、「主体思想派が、現在も大韓民国のあちこちで、我が国を転覆させようとしている。

大韓民国には、主体思想派勢力、つまり直接的な武力革命と暴力革命を起こそうとする人々が、いたるところに潜入している」と声を荒げた。

  イ氏(67歳、一般女性)は、「自由民主主義体制を破壊しようとする勢力が、大韓民国に浸透している。

朴正煕(パク・チョンヒ)大統領や過去の保守政権時期とは、比較にもならないほどの共産党員が、韓国社会に蔓延している」と憂慮した。

  彼女は、「自由民主主義の大韓民国を守るためには、保守右派勢力が太極旗を掲げて、文在寅前大統領を中心に広まっている左派を清算しなければならない」と力説した。

  パク氏(72歳、一般男性)は、「北朝鮮のスパイが、大韓民国のそこらじゅうに潜んでいる。

南に送り込まれたスパイが、安心して活動している姿を、見れば見るほど頭にくる」と胸中を語った。

  尹大統領支持者は、最近になって、20%台という低い支持率を見せている尹大統領に対して、左派の情報操作であると口をそろえた。

ウォン高、物価高、金利高の「三重苦」

 就任後、3ヶ月にもならない尹大統領は、先月中旬から、各種世論調査で支持率20%台となり、回復傾向すら見せられずにいる状態だ。

  長官の人選などの案件がまだ残っているという状況で、大統領室の私的採用疑惑や、令夫人の金建希(キム・ゴンヒ)女史関連の各種疑惑が浮上した。

  文在寅政権の仕出かした結末のウォン高、物価高、高金利の「三重苦」で、民生経済はより一層厳しくなった。

そこへきて115年ぶりの豪雨の後で、その影響に頭を悩ませているところだ。 

 低支持率の件に関して、集会参加者は、「尹政府の責任ではない。左派勢力の工作によって、支持率が低くなっている」と主張した。

  チョン氏(78歳、一般男性)は、「韓国のメディアは、ほとんど左傾化されて、信頼できる部分がない。大韓民国は、体制競争の真っ最中であり、主体思想派に掌握されたメディアが捏造した大統領支持率に、全国民が扇動されている」と指摘した。 

 イ氏(54歳、一般女性)も、「尹大統領より政治が上手な人が、他に誰がいるのでしょうか。今は、左派の罠にはまってしまった状態」と言及し、尹大統領の低い支持率に対して、強い疑問を表わした。このような陰謀説に対して、韓国メディアが左傾化された理由を、「文化戦争に敗れた」という主張もある。

「スパイ」がいるぞ!

 ユン氏(38歳、一般男性)は、「これまでの70年間、保守右派は、産業化だけに集中していて、左派は、扇動戦略に集中してきた。

それにより、進歩、保守を問わず、結局、すべてのメディアが扇動されてしまった」と私見を述べた。

  彼らの一部は、「国民の力」内部にも、スパイがいると考えている。

情報提供者Aさん(匿名希望)は、「主体思想派が、『国民の力』内部に、深々と関与していて、政策方針を変更させ、自由民主主義を、保守から左派へと導いていく最中であり、『国民の力』の政党方針は、『共に民主党』と、ほとんど変わらない」と皮肉った。

  一方で、文前大統領は在任当時、朴槿恵前大統領弾劾反対デモを主導した彼らに対して、内乱扇動容疑で捜査した。 

 内乱罪とは、「国家転覆を目的に暴力を行使すること」を扇動する罪で、3年以上の懲役に処される重刑である。

市民団体の「軍人権センター」は、彼らが、
「戒厳令宣言せよ」、
「軍隊よ、立ち上がれ」などのスローガンが書かれた印刷物を配布して、
軍部クーデターを促したと告発したのだ。
  内乱罪を適用するためには、国家転覆を目的とした数多くの暴動や脅迫事件などが起こり、社会の治安を害するほどでなければならないのにもかかわらず、無実の市民を、テロ集団と決めつけたのである。

もう「弾圧」はできない

 文前大統領は、朴元大統領弾劾集会当時、ろうそく集会に耳を傾け、左傾化集団となったセウォル号集会では断食闘争をしながら、キャンプを守った。

  文前大統領は、自身が執権した2017年から2020年まで、太極旗集会が大規模に開かれて辞任を迫られると、コロナ対策のK防疫を理由にして、大規模集会を禁止し、しかも集団感染の原因として保守集会をあげたことで、保守団体集会を弾圧したという批判から、逃れることはできなかった。 

 これは、憲法に守られた「集会・結社」の自由を、完全に封じ込める処置であった。  文前大統領支持者は、保守団体のことをコロナ感染拡大の主要因であり、国家的に壊滅しなければならない団体であると、誹謗さえしたのだった。 

 しかし、もはや大統領を退任して弾圧できなくなると、こうした不満が噴出してきたというわけだ。 

 さらに連載記事『文在寅が「金正恩と共謀した」と…! 

 北朝鮮「強制送還」騒動で“文政権のヤバい嘘”がバレて捜査で、「韓国高官たち」が海外逃亡し始めた』では、そんな文在寅が北朝鮮と「共謀」したことがバレて大騒動となっている様をレポートしよう。

ミン ジェウク(日韓関係専門家、フリーランサー記者)



「宇田川源流」 今までと異なり習近平に媚びるプーチンに見るロシアの窮地と中国の信用できない友情

2022-09-20 17:29:36 | 日記
BLOG

2022.09.20 07:00

 今までと異なり習近平に媚びるプーチンに見るロシアの窮地と中国の信用できない友情

 9月15日に、ウズベキスタンにおいて、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が面会して会談をした。

まあ、オンラインでつないだり、電話会談は今まであったが、コロナウイルス禍以降、なかなか国家首脳が直接会って交渉するということが難しくなっていているのではないか。

 ちなみに、東京2020、まあ開催したのは2021年なのであるが、あのオリンピックこそ、大規模な国際大会を国際的に人を集めて行っても問題はないということを証明したものであり、あの東京オリンピック開催がコロナウイルス対策という意味では一つの転換点になったということは間違いがないのではないかと思う。

少なくとも、それ以前には、多くの人々が一堂に会するということを避ける傾向であったので国際会議などもすべて中止されていた。

東京オリンピック、当時の菅政権がそのことを決断しなければ、今もこれらの会議はなかったのではないかというような気がするのである。

 さて、ウズベキスタンでは上海協力機構が行われていた。

上海協力機構は、中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国による多国間協力組織である。

もともとは、1996年、旧ソ連崩壊後に中華人民共和国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンで「上海ファイブ」と言っていたものであるが、拡大し現在に至る。

天安門事件で欧米との関係が悪化した中国にロシアが近づいて貿易をするということが一つの目的であり、また他の国々は資源や商業関係を中国に依存するということが中心であった。

しかし、現在になると、「テロリズム、分離主義、過激主義」に対する共同対処の他、経済や文化など幅広い分野での協力強化を図る組織であり、名目の上では特定の国を対象とした軍事同盟ではないと述べているが、発足から経過するにつれて次第に単なる国境警備やテロ対策の組織としての枠組みを超えつつあると評価されている。

ある意味で、「中央アジアのNATO」というような感覚ではないかと考えられる。

 最高意思決定機関は首脳会議であり、今回はそれが行われたとされている。

プーチン氏、ウクライナ巡る中国の懸念に理解表明 習氏の姿勢評価

[サマルカンド(ウズベキスタン) 15日 ロイター] - 

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が15日、訪問中のウズベキスタン・サマルカンドで会談した。プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解しているとした上で、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。

 首脳会談は上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせ行われ、ロシアのウクライナ侵攻開始後としては初の対面会談となる。

 習氏は「旧友」と再会できたことをうれしく思っていると述べた上で、「世界や時代、歴史が変化に直面する中、中国はロシアと協力し、大国の責任を示す上で主導的な役割を果たすと同時に、混乱する世界に安定と前向きなエネルギーをもたらす考えだ」と語った。

 国営の中国中央テレビ(CCTV)によると、中国政府は会談に関する声明でウクライナには言及せず、中国はロシアの中核利益に絡み、ロシアを支援する用意があると表明した。また習氏によるウクライナに関する公の発言もなかった。

 プーチン大統領は、一極集中化の世界を目指す米国の試みは失敗に終わるという見方を示した上で、「ウクライナ危機に関して、中国の友人たちのバランスの取れた姿勢を高く評価している」とし、「親愛なる同志の習近平氏、親愛なる友人」と呼びかけた。

 その上で「この件に関する中国側の疑問や懸念を理解している。今日の会談では、もちろんわれわれの立場を説明する。この問題について以前にも話したことがあるが、われわれの立場を詳しく説明する」と述べた。

 プーチン氏がウクライナ戦争に対する中国の懸念について言及したのは初めて。

 こうしたプーチン大統領の発言は、ウクライナ侵攻を巡り慎重姿勢を維持してきた中国が批判的な見解にシフトしている可能性を示唆しているという。

 米コロンビア大学のイアン・ブレマー政治学教授はプーチン大統領の発言について、「引き下がることを余儀なくされる圧力をプーチン氏が認識したことを示す初の公的なサイン」と指摘。

「ロシアはウクライナ侵攻によって主要7カ国(G7)ののけ者となった。中国はそれに関わることは望んでいない」と述べた。

 中国はロシアのウクライナ侵攻開始後、西側諸国による対ロ制裁を批判する一方、ロシアへの非難を控えると同時に、ロシアの軍事作戦に支持は表明せず、支援も供給していない。

 一方、ロシアのラブロフ外相は記者団に対し、非公開の中ロ首脳会談は素晴らしい内容だったと言及。「国際情勢に関するわれわれの評価は完全に一致しており、食い違いは全くない」とし、「近く開催される国連総会を含め、われわれの行動を引き続き調整していく」と述べた。

 プーチン大統領はまた、台湾を巡り中国への支持を明示。

「われわれは『一つの中国』政策の原則を堅持する」とし、「米国とその衛星国による台湾海峡での挑発を非難する」と表明した。

 習氏は2013年の国家主席就任以降、プーチン大統領と行った対面会談は39回。

一方、21年に就任したバイデン米大統領とはまだ対面会談を行っていない。

 また、モンゴルのオヨーンエルデネ首相はプーチン、習両首脳との会談で、モンゴルを経由しロシアから中国に石油・ガスを供給するパイプラインを建設する構想に支持を表明した。

2022年9月16日 ロイター編集

ロシア天然ガスを中国へ パイプライン建設で合意
 中国、ロシア、モンゴルはロシアの天然ガスを中国に運ぶパイプラインの建設を進めることで合意しました。

 中国外務省によりますと、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、モンゴルのフレルスフ大統領が15日会談し、ロシアの天然ガスをモンゴル経由で中国に運ぶパイプラインの建設を進めることで合意しました。

 ウクライナ侵攻後、ヨーロッパ諸国に代わり中国がロシアの天然ガスを購入するなど経済的に中国がロシアを支える構図となっていますが、今回の新パイプライン建設により、その関係性がより一層深まることが予想されます。
 このほか、3か国は経済や金融などの分野での協力を深めることでも一致しています。

2022年09月16日 21時58分 TBS NEWS DIG

 さて、その上海協力機構の首脳会談の中で、ロシアと中国の首脳会談が行われた、G7会議などで、個別の二カ国間の首脳会談が行われるのと同じであると考えてもらえばよいので、会談自体はそれほど大きな問題ではない。

 問題は、その会談がどのような内容であったかということになる。

特に今年2月24日にウクライナ侵攻後初であるということであり、現在ウクライナ国内のロシア軍の不調が聞かれているところであり、また、ロシアは再三欧米による経済制裁には反対をしている。

反対をしているということは、基本的には、その経済制裁がロシア国内の経済に、そして国内の国民の生活に大きく影響しているということであり、その内容が徐々に政治的な影響を及ぼす段階にまで来ているということになる。

そのような経済制裁をすり抜ける状態は、間違いなく、中国経由の貿易しかなくなってきているが、その中国はうまく利益を上げてロシアはなかなか実利が取れない状態である。

それでも中国を頼らなければならない状態であるということになるのではないか。
 さて、今までは中国がロシアにすり寄っていたという印象が大きかったが、今回はその立場が逆転している。

ロシア側は「親友」「友人」というようなことを強調したのに対して習近平がwか荒は一切「友人」というような言葉は全くない。

それどころかプーチン側からは、中国が今回のウクライナ侵攻に関して「疑念と懸念」があるということを認めざるを得ない状態になっている。

 さて、その会談の帰結が、ロシアの天然ガスをモンゴル経由で中国に運ぶパイプラインの建設を進めることで合意<上記より抜粋>ということになる。

このようにして中国を引き留めておかなければ、ロシアが孤立化することになるのではないか。

一方、中国とロシアが分離してお互いが孤立化すれば、中国は台湾進攻をあきらめざるを得ない。

一方台湾の問題と同時に存在するのが「満州国」の問題であろう。

日本では満州国ということになれば、中国とロシアの国境にある問題であり、胡錦涛の時代まで国境問題があったところである。

 中国が台湾にどのようなタイミングで侵攻するのか(またはしないのか)は問題になっているが、その内容は、そのままロシアのウクライナ侵攻の問題が密接に関連する。

ロシアが完全に敗北すれば、世界の耳目はすべて台湾に向かうことになる。

しかし、必要以上にウクライナに肩入れすれば、中国は経済が崩壊するという状況になる。

 その状況をどのように調整するかと言いながら、それでも「マウントをとる」ということをしなければならない習近平国家主席の「三選」問題があり、外交にも影響する。

その中にプーチン大統領はどのようなことを考えるのであろうか。

 お互いが「共産主義」唯物史観」の人々であるということから、この二つの国がどのようになるのかということがみえてくるのではないか。

数年後にはどちらかの国がどちらかの国の属国になっている可能性もある上海協力機構の内部をもう少しつまびらかにする必要があるのではないか。









恨国は古いものを壊す国である。

2022-09-20 17:12:23 | 日記
恨国は古いものを壊す国である。

宇田川敬介氏著書(p106~110)より抜粋引用

文化財の保護について、恨国を旅行した人は分かると思うが、李氏朝鮮以前の文化財や建物はほとんど残っていない。

歴史上は、百済、新羅、高句麗、高麗、朝鮮、李氏朝鮮と王朝が代わっているのだが、残念ながら新羅時代の文化財は土中から発掘した物ばかりで、高句麗、高麗のものはほぼ皆無である。

朝鮮王朝になってからの16世紀以降の建物がやっと残っている程度である。

日恨併合時代の建物もすべて毀してしまった。

日本では古墳ですらしっかり保存され、世界最古の木造建築である法隆寺はいまだ現役の寺院として参拝者を集めている。

政権は貴族から武士に代わっても、過去を否定・消去せず、踏襲した上で新たな歴史を作ったのである。

歴史認識を作り上げるのは、各国に遺された歴史遺産に対する国民の評価と解釈である。

遺跡や文化財に真摯に向き合う態度は、一般的なものだ。例えば日本人が海外の歴史的建造物に落書きをしたと伝えられた時、国民の多くは歴史そのものを汚したという感覚で、その旅行者を非難する。

ところが、恨国人は「いま日韓関係が悪化している」からと、靖国神社に放火する狼藉を平然と働く。

さらに異常なのは事件発覚後の恨国メディアや国民の反応である。

他国の歴史的建造物である神社に対して、現在の手前勝手な解釈を付与し、「燃やしてしまえ!」という世論が当然のように湧き上がる。

仮に、靖国神社の存在に異議があろうとも、それは日本人の問題であり、ある国の宗教的慣習に対し、文句を言うのは恨国(と無宗教の中国)だけである。ここからも、他国に於いてまで、史料を捏造・改竄する国民性が読み取れる。
国民性は李氏朝鮮時代に「祖先返り」したようである。嫌恨ブームと言われるが、日本人の国民性とは相いれない。

非恨三原則 「助けない、教えない、関わらない」

恨国の歴史や政治にくわしい筑波大学大学院の古田博司教授が恨国には、「助けない、教えない、関わらない」の「非恨三原則」が大事と主張していた。

日本政府もこれを非公開原則としていたというのは驚きだ。

恨国の駆逐艦が自衛隊機に射撃用レーダーを照射したことから始まった「哨戒機問題」について、問題を起こした恨国側が一方的に悪い。

自分の非を認めて早く謝罪していたら、あそこまでの騒ぎにはならなかったはずだ。それどころか恨国側は客観的な根拠もなく、「自衛隊機が危険な低空飛行をした」と言いだして逆に日本へ謝罪を要求してきた。

こんな態度を見て、「助けるな、教えるな、関係を結ぶな」の非公開原則が必要となったのだろう。

そして恨国政府は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の打ち切りを発表した。

 でもこれは、いま日本が恨国に行っている輸出管理強化を撤回させるための手段。恨国は「GSOMIAを破棄するぞ」と脅して、自分の望む方向に日本を動かそうとしているだけ。

一言でいえば嫌がらせだ。こんな恨国に対して最も有効な対応は、「助けるな・教えるな・関係を結ぶな」の三原則なんだろう。

こんな国にした美國の戦後の統治政策の失敗である。

盗難の被害者に仏像を返さない非法治国の恨国

宇田川敬介氏著書(p110~111)より抜粋引用

2012年10月に恨国人の文化財窃盗団が、対馬・海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」と観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を盗み、釜山経由で恨国に持ち込んだ。

13年1月に恨国人の主犯が逮捕された。同じく対馬・多久頭魂神社の長崎県指定有形文化財「大蔵経」も盗み、恨国内で売り捌こうとした容疑だ。

逮捕の時点で日本政府は恨国政府に対し当該仏像の返還を要求した。

しかし、同年7月に窃盗団に実刑判決が出たにもかかわらず、恨国の裁判所は「もともと韓国のものであるから窃盗に当たらない」として返還命令を出さなかった。

慶尚北道栄州市にある浮石寺が「仏像は浮石寺のもので倭寇に略奪された」と主張し、返還差し止めの仮処分を申請したためである。

恨国の裁判所はその理由を「日本に返還されると、浮石寺の所有だと最終判断がなされた時に、浮石寺の所有権を行使できない恐れがあるからだ」としている。

これは本末転倒であろう。窃盗が認められたのであれば、現在の持ち主に返却し、浮石寺が自分のものだと主張するのであれば、倭寇が略奪した証拠や文献を揃えて異議申し立てをするのが筋というものである。

何の証拠もなしに、「自分の所有だ」と言えば、でっち上げでも何でも認められるのなら法治国家と呼べない。

いまの円安は「日本離れ」ではない…これから米国株が崩れて、日本円が復活すると予想できるワケ

2022-09-20 16:51:58 | 日記
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いまの円安は「日本離れ」ではない…これから米国株が崩れて、日本円が復活すると予想できるワケ


真壁 昭夫 - 7 時間前

経済財政諮問会議に臨む日本銀行の黒田東彦総裁=2022年9月14日、首相官邸

© PRESIDENT Online

1ドル=144円99銭まで円安が進行

8月下旬以降、外国為替相場ではドル高・円安が急速に進んだ。

9月7日には1ドル=144円99銭まで円安が進行した。

その要因として、8月25~27日に開催された“ジャクソンホール会合(米カンザスシティー連邦準備銀行主催の経済政策シンポジウム)”における日米金融当局者の講演によって、両国の金融政策の違いが鮮明化したことは大きかった。

それは、投機筋などにドル買い・円売りのオペレーションを行う安心感を与えた。

ジャクソンホール会合以降、ヘッジファンドなどの投機筋は円安の進行を狙い撃ちしてドル買い・円売りのポジションを急速に増やした。

今後の展開を予想すると、短期的に一段と円安が進む可能性はある。

それによって輸入物価はさらに上昇するなど、わが国家計の生活の厳しさは増すだろう。

やや長めの目線で考えると、徐々に円売りポジションは巻き戻されるだろう。

投機筋は買ったものは売り、売った物は買い戻す。

そのきっかけになると考えられるのは、米国株の急落や、日銀総裁人事後のわが国金融政策の調整などだ。

会合で日米の金融政策の差が浮き彫りに

8月下旬以降に急速に円安が進んだ要因として、ジャクソンホール会合のインパクトは大きかった。

最も重要なことは、一連の講演や討論会を通して、日米の金融政策の差が一段と鮮明になったことだ。

米国の金融政策は引き締められ、金利は上昇するだろう。

その一方で、当面、日銀は異次元の金融緩和を継続し、わが国の低金利環境が続く。

その結果として日米の金利差は一段と拡大すると考える投資家は急速に増えた。

ジャクソンホール会合にて、複数のFRB関係者が金融引き締めを急がなければならないとの危機感を示した。

8月25日、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、利上げは前倒しで行うべきだと述べた。

翌26日の講演にてパウエル議長は、成長率の鈍化などの痛みを伴ったとしても利上げを続けなければならないと、より強い危機感を表明した。

売りが売りを呼び、急速に下落した

米国では労働市場が逼迫(ひっぱく)している。

賃金は上昇し、企業は増加したコストを販売価格に転嫁しやすい。

その結果として米国の物価は上昇した。

消費者物価指数(CPI)でみた米国の物価上昇率の上昇ペースには鈍化の兆しが出ているが、2%の物価目標水準を大きく上回っている。

賃金インフレを退治するためにFRBは金利を引き上げて労働市場の過熱を早期に抑えなければならない。

その一方で、27日の討論会後の質疑応答において日銀の黒田総裁は、賃金と物価が安定的かつ持続的に上昇するまで金融緩和を行うとの認識を示した。

わが国では個人消費の回復が鈍い。

実質ベースで賃金は伸び悩み、需要は停滞している。その状況下、日本銀行は異次元の金融緩和を維持せざるを得ない。

ジャクソンホール会合は、日米の金融政策の方向性の違いが鮮明であることを主要投資家などが確認する重要な機会になった。

投機筋はドル買い・円売りのオペレーションを増やす安心感を強め、一部投資ファンドは大規模な円キャリートレードを仕掛けた。

それは他の投資家による追随の円売りを生み、9月7日に24年ぶりの円安水準である1ドル=144円99銭まで円が急速に下落した。

輸出にはプラス効果を与えているが…

当面の間、米国では金融がさらに引き締められ、わが国では異次元の金融緩和が続くだろう。

短期的にドル高・円安は続く可能性がある。

円安は、わが国の国内総生産=GDPにとっては全体として僅(わず)かながらプラスの影響を与える。

2022年4~6月期、わが国の実質GDP成長率は、前期比年率換算で3.5%だった。

需要項目別に寄与度を確認すると、純輸出は0.27ポイントのプラスだ。

自動車など主要企業の直近の決算内容を見ても、円安は業績にプラス効果を与えている。

ただし、円安が経済に与えるマイナスの側面が増えていることは軽視できない。

特に、輸入物価の急速な上昇は深刻だ。

日本銀行によると、8月の輸入物価指数は前年同月比で42.5%上昇し、国内企業物価指数(海外では生産者物価指数と呼ばれる)は同9.0%上昇した(いずれも速報値)。

賃金は増えず、生活必需品は値上がりが続く

その背景の一つとして、ウクライナ危機をきっかけにして世界経済全体で供給が一段と不安定化したことは大きい。

わが国が輸入する小麦などの穀物の価格は一時大きく上昇し、その後も不安定だ。火力発電に使われる天然ガスの価格も上昇している。

輸入するモノの価格上昇と円安の掛け算によって、わが国企業は強烈なコストプッシュ圧力に直面している。

企業は業績を守るためにコストの転嫁を余儀なくされる。

その結果として、わが国ではコストプッシュインフレが進んでいる。

米国とは異なり、わが国の実質ベースの賃金は伸び悩んでいる。

毎月勤労統計調査によると、7月まで4カ月連続でわが国の1人あたり実質賃金の前年同月比変化率はマイナスだった。

賃金が増えない一方で、電気代、ガス代、および穀物、生鮮野菜や生鮮魚介といった食料など日常生活に不可欠なモノなどの価格は上昇している。

家計の生活の厳しさは一段と高まるだろう。

また、中小企業の事業運営に対する負の影響も懸念される。

東京商工リサーチによると、8月は円安関連の倒産が5件起きた。

さらなる円安の進行が現実のものとなれば、家計や中小企業への逆風は一段と強まると懸念される。

徐々にドル高・円安の流れは弱まる

やや長めの目線で考えると、徐々に円売りのポジションは巻き戻され、ドル高・円安の流れは弱まるだろう。

まず、ヘッジファンドなどの投機筋は、買ったものはいずれ売り、売ったものは買い戻す。

例えば、ジャクソンホール以降の円安の進行によって、円をショート(空売り)した投資家は、円安が進行したことによってある程度の利得を手に入れただろう。

彼らは円を買い戻すことによってポジション(持ち高)を中立にし、次の利得確保のチャンスを狙う。

9月7日に144円99銭を付けた後、円はドルに対して反発した。その背景には、円キャリートレードの巻き戻しが影響している。

黒田総裁の任期満了後が注目される

その他のきっかけによって円キャリートレードの巻き戻しが進む展開も予想される。

一つのシナリオとして、米株の急落リスクがある。

FRBは大幅な利上げを続け、それと同時に量的引き締め=QTも本格化する。

米国の金利は上昇するだろう。

無リスク資産である国債流通利回りの上昇によって、リスク資産である株式を保有する魅力は低下する。

それに加えて、依然として米国の株価の水準は高い。

金融引き締めの強化によって短期ゾーンを中心に金利が上昇すれば、米国の労働市場は悪化し、個人消費の減少懸念が高まる。

リスク回避に動く投資家は増え、株を手放す投資家が増える。

売りが売りを呼んで米株が急落する展開は排除できない。

それによってリスクオフの流れが鮮明となれば、円売りポジションを手仕舞う投機筋は増えるだろう。

また、日銀の総裁人事などによって異次元金融緩和の修正が目指される展開も予想される。

2023年4月8日に、異次元金融緩和の強化と継続にコミットした日銀の黒田総裁は任期満了を迎える。

新しい総裁の下で、日銀は金融政策の正常化に慎重に取り組む可能性が高い。

その展開が現実のものとなれば、日米の金利差はこれまでのようには拡大しづらくなるはずだ。

その結果として、円売り圧力は徐々に弱まるだろう。

---------- 真壁 昭夫(まかべ・あきお) 多摩大学特別招聘教授 1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 ----------






ロシア軍は、ウクライナ北東部戦線で遁走した結果、重要な兵器を遺棄した

2022-09-20 16:30:44 | 日記
2022年09月20日勝又壽良のワールドビュー

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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ロシア軍は、ウクライナ北東部戦線で遁走した結果、重要な兵器を遺棄した。

その中でも、機密扱いの電子戦装備について複数を喪失した。ロシア軍には、重大な損失を招く事態だ。

今後の武器輸出に障害になりそうだという。

それらは今、西側諸国の手に渡っている。

回収されたロシア軍の装備には、敵の電子防衛を妨害できる戦闘機向けのポッドや最先端の電子戦システムを装備した車両などが含まれているという。

ウクライナや西側の軍事エレクトロニクス専門家が、それらを解体し分析すれば、ロシア軍の攻撃を回避するよう自分たちの装備を設計できる。

「虎の巻」を戦場に棄てて逃げるほど、ロシア軍の規律は乱れているようだ。

 米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月17日付)は、「ロシア軍の失地回復に高い壁、軍事産業にも打撃」と題する記事を掲載した。

ウクライナの反撃でこれまで占領した地域の一部から撤退を余儀なくされたロシア軍は目下、守りを固め、態勢の立て直しを急いでいる。

だが、これは理想的な状況ですら難しく、失地回復を目指すロシア軍の取り組みは難航しているようだ。

(1)「ロシア国内ではウラジーミル・プーチン大統領や政権関係者への批判は目立たないものの、確実に大きくなっている。

戦争の行方への不安が広がれば、兵力の限定的な動員や徴兵など、プーチン氏の選択肢が狭まる恐れがある。

兵力の総動員や徴集に踏み切るには、ロシアの法律では正式に「戦争」だと宣言しなければならない可能性が高い。

とはいえ、ロシア軍は依然かなりの兵力をウクライナ全土に配備しており、兵器や弾薬の在庫も豊富だ。

反転攻勢に転じる可能性は十分にある。ウクライナはロシアの前線部隊の一部を撃退するなどして主導権を握ったが、制圧された地域のロシア兵をすべて排除するには程遠い」

ロシア軍のウクライナ戦線での戦いは、明らかに劣勢になっている。

ただ、まだロシア国内には、兵器や弾薬の在庫が豊富である。ウクライナ軍や西側諸国は、油断しているとしっぺ返しを受けよう。


 (2)「ロシア軍の足かせとなっているのは士気の低さと、硬直的な軍の指令構造、保守作業のずさんさが露呈した軍装備品だ。

対照的に、戦場で機敏な動きをみせているウクライナ軍の士気は上がっており、手入れの行き届いた新型兵器を手にしている。

ロシアはウクライナへの侵攻開始以降、戦場における機密情報や新たな動向への反応が鈍いと、ウクライナや西側の専門家は指摘している。

最近でも、ウクライナがハリコフ州近辺で反撃に出る準備をしているとの情報を得ていながら、それに対応できなかったという。

こうした硬直性は、ロシア軍が突然見舞われた想定外の失敗に対処する能力が限られることを示唆していると言えそうだ」

ロシア軍では、前線の兵士に戦い方を決める権限を与えていない。

すべて、将官の権限とされるので、下線部のような事態がおこる。

ロシア軍が、ハリコフ州近辺で遁走した背景には、こういう指揮命令系統の硬直性が災いしている。

ウクライナ軍は、NATO軍の教育訓練によって、兵士一人一人の判断を重視するシステムに切り変えている。

 (3)「国際戦略研究所(IISS)の軍事専門家、ジェームズ・ハケット氏は「ロシア軍にとっては、戦いながら新たな状況に適応することは難しいだろう」と話す。

2014年にウクライナのドンバス地方でロシアの非正規軍を率いた元情報当局者、イゴール・ガーキン氏はテレグラムのチャンネルで、ウクライナ軍が成功しているのは、軍事戦略においてロシア指導部の指揮がまずいためだと断じている。

その上で、ロシア軍が2月以降の戦いぶりを続ければ、「最終的にはわれわれはこの戦争で惨敗を喫するだろう」と述べている」

下線部は、ロシア軍の硬直性を指摘している。「戦いながら新たな状況に適応することは難しい」のは、前線の兵士に考える訓練をしていない結果だ。ロシア軍の戦い方では、惨敗もありうるというのが元ロシア軍情報当局者の見立てである。

 
(4)「ロシアは部隊の立て直しに向けて、囚人らの徴集も含め、兵力の増強を急いでいる。

だが、戦場で戦力になるまでにはかなりの訓練を必要とするほか、訓練を実施する人手も必要だ。

何より、ロシア軍は階級を問わず兵士が不足している。

前出のハケット氏は「ウクライナが一層のプレッシャーをかけ続けるほど、ロシア軍は厳しい立場に追い込まれるだろう」と述べる」

ウクライナ軍が、前線で圧力を加えるほど、ロシア軍は劣勢に立たされるという。

(5)「ロシア軍にとっては、先端技術を失うことも中長期的に大きな痛手となるだろう。

ウクライナ軍が投稿した画像によると、回収されたロシア軍の装備には、敵の電子防衛を妨害できる戦闘機向けのポッドや最先端の電子戦システムを装備した車両などが含まれている。

ウクライナや西側の軍事エレクトロニクス専門家がそれらを解体し、分析すれば、ロシア軍の攻撃を回避するよう自分たちの装備を設計できる。

ハケット氏は、「これは西側の国防機密機関にとってはまたとない掘り出し物だ」と述べる。

西側諸国の制裁により、ロシアは先端電子機器を入手できない状況にあるため、失った軍装備の更新や補充は難しいとみられる。

また、ロシアの先端防衛システムが西側に流出しているとのうわさが広がれば、武器輸出も落ち込み、ロシアの軍事産業はさらに衰退しかねないと指摘されている」

ロシア軍にとって、電子先端武器は虎の子である。

それを、遺棄して遁走するとは、軍の規律自体が弛緩している証拠である。

「西側の国防機密機関にはまたとない掘り出し物」とされる。ロシアは半導体輸入が禁止されている。今後、電子先端武器を生産することすら難しくなっているなかで、とんだ失態を演じた。