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浅草で「車夫4人組」が人気

2022-09-23 18:25:37 | 日記
2022.09.19 07:00

「宇田川源流」【日本万歳!】 浅草で「人力車」が人気な理由


 毎週月曜日は「日本万歳!」をお届けしている。日本人の素晴らしい所や、日本人の興味深い所で、その内容が報道されている記事をご紹介し、その中身を検証して、日本人の「何が」称賛されているのか、日本人のどのようなところが人気なのかということを解明して、その内容を皆さんに紹介するということを行っている。

その内容の多くは日本人の国民性であったり日本人の生活習慣の中にその根源の部分があって、その内容が表れただけであるということが見えてきているのではないか。

つまり、日本人の長年土あってきた国民性や無意識など、様々なところである日本人ならではの内容。ある意味で「日本人のDNA」というようなものであり、その内容は我々日本人は皆持っているというところではないか。

最近は、安倍元首相の国葬を廻り、あまりにも日本人的な魂が少なくなったような報道ばかりであり、墓を暴いて喜んでいる某外国人のような人々が報道されているが、それを主に報道している人々を含めて、まったく、日本人の内容が見えていないということになるのではないだろうか。

そのような「日本人にあるまじき行為」を、恥ずかしいとか、おかしいと思う。そこまで強く思わなくても何か違和感を感じるということが、日本人の魂そのものではないかと思う。

昔、日本料理の権威の人と、外国に行き、「ここの料理はおいしいですか」と聞いたところ「まずいと感じること、日本の料理ところなると感じることが、日本の文化そのものなんではないでしょうか」ということがある。

ある意味で「文化」とは「他との違いを感じること」であり、その違和感そのものが、自分の文化であり、精神性であり、国民性であるということが言えるのではないか。

そのような内容が見えているからこそ、日本は素晴らしいのである。

さて、全く話は変わるが、コロナウイルスが終息の兆しを見せて、外国人観光客が入ってくるようになった。

東京では、様々な意味で「外国人」を多く見えるようになった。

さすがに私も国粋主義ではないので、日本人を好きで入ってくる外国人に敵意はない。

はっきり言って円安の日本において、おおくの金を落としてもらいたいと思っている所であるが、そのようなときに日本のすばらしさが最も良く表れるのではないか。

浅草で「車夫4人組」が人気

 「ここのたい焼き、おいしいんですよ!」。東京都台東区・浅草で、黒塗りの人力車を引く車夫がおすすめの店を紹介すると、乗客が目を輝かせた。
 多くの外国人観光客が訪れていた都内屈指の観光名所だが、コロナ禍の影響は色濃く残り、仲見世商店街に外国人の姿は少ない。

そんな中、観光客を乗せて生き生きと走り回る人力車の姿が、街に活気を与えている。

 2020年4月、最初の緊急事態宣言が発令されると、浅草の大手人力車運行会社「東京力車」でも、前年には毎月4500人ほどいた乗客がゼロの日が続いた。

 その後もコロナの勢いは収まることなく、約50人の車夫たちは途方に暮れていたが、ファンからのメッセージが心の支えになった。

「人力車に乗ったことで、窮屈な生活で沈んだ気持ちが晴れた」。

届いた手紙は、一通一通が宝物になった。

 最近は外国人ではなく、日本人の客足が戻ってきた。

海外に行けないため、国内旅行の需要が伸びたことも要因とみられるが、新たな「アイドル」たちが注目されたことも大きい。

 会社では以前から、浅草の劇場などで歌や踊りを披露する車夫を、オーディションで選んでいたが、現在ステージに立つ4人組をお目当てに、多くの人が浅草を訪れるようになっている。

 メンバーの渡辺善央さん(26)は「僕たちを育ててくれた、浅草の街と一緒に困難を乗り越えていきたい」と力を込める。

 現在の乗客数は、コロナ禍前よりも多くなってきているという。

 コロナ禍を乗り越え、さらに充実した「おもてなし」の精神で、今日も乗客の笑顔を運ぶ。(写真と文 青木瞭、いずれも6月14日~8月31日、台東区で)

2022年09月04日 14時26分 読売新聞


 浅草は、浅草寺とその門前商店街である「仲見世商店街」を中心にした門前町である。

都内最古の寺で、正式には金龍山浅草寺と号する。

聖観世音菩薩を本尊とすることから、浅草観音として知られている。

『浅草寺縁起』等にみえる伝承によると、隅田川(当時は宮戸川と言っていた)で漁をしていた三人が、輝く仏像を引き上げ、それを祀ったことに始まるとされる。

平安時代初期の天安元年(857年。天長5年(828年)とも)、延暦寺の僧・円仁(慈覚大師)が来寺して「お前立ち」(秘仏の代わりに人々が拝むための像)の観音像を造ったという。これらを機に浅草寺では勝海を開基、円仁を中興開山と称している。

周辺には浅草神社や五重塔、伝法院などもありまた昭和になって「花やしき」などの遊園地【日本最古】もある。その他飲食店なども充実しており、また、浅草演芸場などの娯楽の場としても有名である。東京都内のきっての観光スポットであり、ここを案内すれば、東京では基本的には外国人の観光には最も有効であろう。

さて、この浅草を刊行するのには、歩くのもよいが、かなり広域になるので「人力車」が有効である。

コロナウイルス禍で観光客が激減、特に外国人観光客が無くなった観光地は、様々な意味で「死んだ」町になってしまい、私が先日行ったところで、かなりの店が閉店に追い込まれていたり、休んでいたりというような感じになっている。そのために、その浅草を「元気にする」ということが重要なのである。
この日本の素晴らしい所は「一つの企業が元気になって、または知恵を使って、地域全体を盛り上げよう」というところではないか。
メンバーの渡辺善央さん(26)は「僕たちを育ててくれた、浅草の街と一緒に困難を乗り越えていきたい」と力を込める。<上記より抜粋>
つまり、「人力車の商売」を何とかするのではなく、浅草そのものを大きくするということになる「公に奉じる」という言葉があるが、一部の人々は、この言葉に抵抗する。しかし、実際に「地域」がなければ、個人がうまくゆかず、国家がなければ地域がうまうゆかない。そのことをわかっているから個人は地域のために、頑張るのであり、自分のためにだけに頑張るのではない。そのような魂や国民性が、日本のすばらしさではないか
そして、そのように頑張る若者を讃える文化がある。
会社では以前から、浅草の劇場などで歌や踊りを披露する車夫を、オーディションで選んでいたが、現在ステージに立つ4人組をお目当てに、多くの人が浅草を訪れるようになっている。<上記より抜粋>
まさに「お目当て」かもしれないが、しかし、それが強いてはそれが浅草全体の盛り上がりになるのである。そのような「公に奉じる」関学が、日本のすばらしさの一つであろう。

  • 日本万歳(133)



宇田川源流
「毎日同じニュースばかり…」「正しい情報はどうやって探すのか」「情報の分析方法を知りたい」と思ったことはありませんか? 本ブログでは法科卒で元国会新聞社副編集長、作家・ジャーナリストの宇田川敬介が国内外の要人、政治家から著名人まで、ありとあらゆる人脈からの世界情勢、すなわち「確実な情報」から分析し、「情報の正しい読み方」を解説します。 正しい判断をするために、正しい情報を見極めたい方は必読です!






「宇田川源流」 岸田内閣の経済無策が言われているが「新しい資本主義」はどうしたのであろうか。

2022-09-23 17:36:06 | 日記
2022.09.22 07:00

「宇田川源流」 岸田内閣の経済無策が言われているが「新しい資本主義」はどうしたのであろうか。

 まず、本日の題名の中にある「新しい資本主義」という言葉について解説をしておく。

解説といっても、「実態がある」ものではないので、その解説の通りになるとは思えない。

実際には、まだまだ流動的で「どんなものか誰かの頭の中にある構想段階でしかなく、開設できるほどのものではない」ということになる。

しかし、ブログなどで扱うには、一応は定義を必要とするので、その定義に関して書いておこう。

 「新しい資本主義」とは、内閣総理大臣である岸田文雄が掲げる経済政策で、小泉内閣以降の新自由主義的な経済から脱却し、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」を目指すとしているものである。

基本的には、昨年9月の自民党総裁選への出馬に合わせて出版された著書『岸田ビジョン 分断から協調へ』に書かれており、成長戦略として、

「科学技術によるイノベーション」「デジタル田園都市国家構想による地方活性化」

「カーボンニュートラルの実現」

「経済安全保障の確立」の四つを掲げる。

一方、主な分配戦略として、

「働く人への分配機能の強化」

「中間層の拡大と少子化対策」

「看護、介護、保育などの現場に働く人の収入増」の三つを掲げている。

しかし、提唱者である岸田本人がこれらの意味を演説などにおいて詳しく述べておらず、いったい何なのか全くわからない。

しかし、バイデン大統領が「素晴らしい、私のしようとしていることと全く同じだ」と発言して賛同している。

 このバイデン大統領のアメリカと、新しい資本主義を掲げた岸田内閣が、物価高と経済崩壊を招いているというのはなかなか興味深い所ではないのか。

 まあ、一応野党やマスコミのように批判だけしていても意味がないので、一応の「擁護」してみると、経済政策などは今行ってもすぐに効果が出るものではなく、まあ、昨年の年末にその会合を行っていて具体的な方針が決まっていないので、経済政策の端境期になってしまい、そのために、あまり良い結果が出ていないということもあろう。

また、その経済に関しては、政治がどんなに行っても「経済自由の原則」があるのであり、政府は法案と予算という事しか介入できない。

そのように考えれば、どんなに掛け声をかけてもその内容が企業に浸透しそして効果が出るのは時間がかかる。

中国のような「統制経済とは違う」のである。

 と、ここまでが擁護ということになる。このうえで、今の経済状態を見てみよう。

「岸田不況」という悪夢 専門家も呆れる「所得の国外流出」「LNG大型契約打ち切り」の大失態

 小麦、大豆、肉、原油……。

日々の生活に欠かせない品々の価格高騰が止まらない。

先ごろ、政府が発表した物価高対策も弥縫策の域を出ず、日本はすでに“経済無策”によって「岸田不況」に突入していると、専門家は警鐘を鳴らす。

 ***

 9月9日、首相官邸で開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」において、低所得世帯への5万円給付や輸入小麦価格の据え置き、ガソリンや灯油への補助金延長などが決定された。

しかし、円安と物価高が加速する現下の状況には「焼け石に水」との声が早くも上がっている。

 実はその前日の8日、内閣府が公表した「GDP(国内総生産)統計」2次速報値の数字が専門家に衝撃を与えていた。

 シグマ・キャピタル代表取締役兼チーフエコノミストの田代秀敏氏が話す。

「2022年4-6月期における実質GDP成長率は前期比で年率3.49%のプラスでしたが、国内総所得をあらわす実質GDI成長率は同0.00%のプラスマイナス・ゼロでした。

GDPとGDIの実質成長率が3ポイントも乖離するのは極めて稀な異常事態です

 国内で1年間に支払われた賃金や配当などの総額を指すGDIは“国民がどれだけ稼いだか”といった所得面から経済活動を把握する統計値だ。

国内でつくりだされたモノやサービスの付加価値の合計額であるGDP(生産・支出)はプラスなのに、「所得」の合計額であるGDIが増えないのはなぜか。

■“いくら働いても暮らしは上向かない”
 
田代氏が続ける。

「増えたGDP分の所得が海外に流出してしまっているのです。
原油やガスなどのエネルギー価格の上昇に加え、長期化する円安によって小麦や大豆などの輸入価格も高騰しています。

以前と同じ量を買ったとしても交易条件の悪化により海外への支払額は増えていて、その分を企業や家計が最終的に負担する形になっているのです」

 実質GDIに関していえば、低下傾向に歯止めがかかっていないことも懸念されるという。

「実質GDIの減少基調が意味するところは“働けど働けど暮らしが楽にならない”という状況です。実質GDPはコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、原材料価格の高騰などによる支出増で企業や家計の実質所得が減り、国民の生活実態と回復基調にあるGDPがかけ離れてしまっているのです」

(田代氏)

 しかし岸田政権は実質所得の“負のスパイラル”に対して、いまだ有効な手を打てないでいる。

■「絶望的な経済音痴」

 エネルギー価格の上昇による電気料金などの値上げが続く背景に、ウクライナへ侵攻したロシアへの制裁が大きく影を落としているのは事実だが、岸田政権の“失策”も見過ごせないという。

「中東のLNG(液化天然ガス)輸出大国であるカタールが昨年末、25年続いた東京電力HDと中部電力の火力発電会社『JERA』との大型販売契約を打ち切りました。

岸田政権発足直後の昨年10月に閣議決定された、第6次エネルギー基本計画において“電源構成比で30年までにLNG比率を27%から20%程度に減らす”と明記されたことで、カタールが日本との長期契約を更新する意欲を喪失したといわれます」(田代氏)

 岸田政権の経済政策を支えるのが、首相が提唱した「新しい資本主義」である。

その目玉政策のひとつが、“貯蓄から投資へ”を謳った「資産所得倍増プラン」だ。

NISA(少額投資非課税制度)の非課税枠の上限引き上げなどが柱となり、証券業界などからの評判はいいが、支出増に苦しむ国民生活を改善させるものではない。

「重要法案に位置付けられる経済安全保障推進法が今年5月に成立しましたが、経団連や財界周辺からは、俎上にあがる半導体などハイテク製品を対象に“中国との輸出入規制に繋がりかねない”と警戒する声が上がっています。

最大の輸出相手国である中国との貿易が冷え込めば、日本経済に与えるダメージは甚大。

本来であれば、米国に追従する姿勢を見せながらも、その裏でしたたかに経済的実利を中国からもぎ取るといった戦略が国のトップに求められますが、岸田氏からはそれが見えてこない。

インフレにも円安にも効果的な手を打てないでいる首相の“経済音痴”ぶりを目にして、経済界には絶望感が広がりつつあります」(田代氏)

デイリー新潮編集部

2022年09月16日 06時00分 デイリー新潮


それにしても、ひどい経済状態である。

安倍元首相が「アベノミクス」ということをやり、一時的であっても、円安に誘導しインフレターゲットを設定してその効果が出たというのとは全く異なる。

2013年3月から2014年くらいまでの間「アベノミクス効果」というようなことで、「自分への御褒美」というような「プチ贅沢消費」が増えていたことが当時のニュースのある(私の所にはその記事がスクラップされている)。

実際に、それまでの「民主党不況」と「3・11不況」の二つの不況の上に「マスコミ不況」があり、そのことで全く経済が上昇の機運を作れなかったところ、アベノミクス効果で経済が上がったのである。

 ちなみに「民主党不況」という言葉は、私が「民主党の闇」という本を上梓した時にその中で使った言葉であり、その後、多くの人が使っているが私が初めである。

多くの人は「民主党不況」と「マスコミ不況」という言葉を同じ意味として使っているが、実際は全く異なる。

民主党不況というのは「内政重視で選挙対策を行い雇用政策を多く行い、、大企業を叩いてしまい、また為替なども国民生活ということを重視して円高に振れたので産業界が疲弊してしまった」ということに他ならない。

この事が「年越し派遣村」などを作り、正社員と非正規社員の同等の扱いを行う法案を作った。

これは、企業や社会に対する責任を全く考えない「権利だけの政策提案」をしたことによるものである。

一方のマスコミ不況というのは「国民の最下層に合わせた妬みの報道により、多くの人が上層部を表明することができずに、全体が低値安定になる」ということからきている。

この二つがあったために「円高で輸出産業が業績悪いにかかわらず、雇用形態が大きくなり、雇用経費が多くなる」ということになり、企業が一斉に内部留保を行うとともに、「派遣切り」ということが行われ、かえって不況が大きくなったのである。

 さて、岸田内閣はどうであろうか。少なくともそのような民主党不況を払しょくしたアベノミクスを否定し、同時に安倍内閣が払しょくしきれなかったマスコミ不況はそのままにしながら、マスコミに振り回されることを行っている。

「科学技術によるイノベーション」

「デジタル田園都市国家構想による地方活性化」

「カーボンニュートラルの実現」「経済安全保障の確立」というが、

これを行うための政治力や地方活性化(つまり地方への会社の移転や従業員の移転及びそのインフラ移転)などの財源をどのようにしてつくるのかということが全く行われていない。

全てが循環になるという論理をしているが、その初めの「イニシャル投資」が全く語られていないし、その償却に関しても見えていないということになる。

 同時に、カーボンニュートラルや経済安全保障というのは、相手のあることであり、ドメスティックなことでやっていても意味がない。

そのような状況で海外との交渉も行っていないのに、絵空事を言っても全くうまくできるものではないのである。

そのようなこともないのに、経済に関しては「新しい資本主義」以外は何もせず、現在の国際情勢に合わせた内容ができていない。

 そもそも「経済」は「臨機応変」であり「計画通りに行くものではない」ということを認識できていない。

菅直人が3・11の後に21も委員会を作って対処したが、経済もそのような会議体で対処でくるようなものではないはずである。

岸田首相はそのことが全くわかっていない。

そのことからすべてが「マスコミに振りまされ」なおかつ「中途半端」で「手遅れ」なのである。これでは多くの国民や企業が疲弊してしまう。

政治はそれではできない。

「安全運転」では政治はできないのである。その根本の政治をわかっていないのが岸田内閣なのではないかと思ってしまう。


ロシア擁護をして特権をはく奪される元首相のいるドイツの複雑な事情

2022-09-23 15:38:26 | 日記
2022.05.26 07:00

「宇田川源流」 

ロシア擁護をして特権をはく奪される元首相のいるドイツの複雑な事情

「宇田川源流」

 ロシア擁護をして特権をはく奪される元首相のいるドイツの複雑な事情

 まずは今回のニューを見る前にドイツの歴史を見てみなければならない。

とはいえナチスドイツができて、それがヨーロッパ全土を巻き込んで第二次世界大戦となって多くの犠牲を出したということは、特にここで見直す必要もなのではないかもちろん、なぜワイマール憲法というような民主主義憲法を作りながら、なぜ独裁政権ができ、そしてその後戦争になったのかということは、研究に値するものと思われる。

もっと言えば、「国家社会主義」という政治制度がもたらす国内的矛盾とその矛盾を覆い隠すための「一党独裁」という政治方式、そして社会主義を維持するための「拡大主義(覇権主義)」ということにん関しては、何もナチスドイツだけの事ではないのであり、その研究は、現在の世界情勢においても必要な内容であろうと考えられるのではないか。

 さて、その辺を飛ばして、ドイツが分割されたあたりから話をしよう。いわゆるベルリンの壁ができたあたりである。

 第二次世界大戦後、ヤルタ協定などの取り決めによってドイツの処分が行われた。

ポーランドを再建設するに当たって、ドイツ領東部をポーランド領とし、オーデル・ナイセ線を暫定的な国境とすることにされた。

また飛び地となっていた東プロイセン地方はポーランドとソビエト連邦が分割した。

このため、かつてのポーランド分割以来、長く領有していた東部地域と、ドイツ帝国統一の立役者であるプロイセンを完全に失った。

ドイツには中央政府が存在しないとされ(ベルリン宣言)、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦の4ヶ国によって分割占領され、更に首都ベルリン市内も4ヶ国で分割された。

 やがて「冷戦」と呼ばれる対立状態になると、ドイツの占領統治にも大きな影響を与えた。

1948年、米英仏占領地域(トライゾーン)が独自に通貨改革を行うと、対抗したソ連がベルリンの米英仏占領地区へ繋がる陸路を完全に遮断(ベルリン封鎖)。

アメリカはこれに対して食料物資を空輸することで封鎖を崩し、ソ連もすぐに封鎖を解いたが、両者の溝は埋まることはなかった。

1949年5月6日、米英仏占領地域に自由主義・資本主義のドイツ連邦共和国(西ドイツ)臨時政府が成立し(主権回復は1955年5月)、これを受けて10月7日には、ソ連占領地区に共産主義のドイツ民主共和国(東ドイツ)が成立し、ドイツ国家と民族は東西に分断された。

 冷戦が終結に向かい、1989年の東欧革命によって東ドイツも変容し、1989年11月9日にはベルリンの壁が崩壊した。

そして、1990年10月3日には東ドイツが自壊し、東ドイツ地域の諸州がドイツ連邦共和国(西ドイツ)に編入される形で再統一が達成された。

統一後の最大の懸案は、旧東ドイツ地域の北大西洋条約機構(NATO)加盟であったが、ソ連が譲歩する形でこれも認められた。

そして、1991年12月25日には、冷戦の盟主国の一つであるソビエト連邦が崩壊し、その大部分がロシア連邦となった。

1992年にはマーストリヒト条約が発効して欧州連合(EU)が発足、ドイツは欧州の中核国として存在感を増すこととなった。

独、シュレーダー元首相の特権剥奪 ロシアとの関係非難

【AFP=時事】

ドイツ連邦議会は19日、ロシアのエネルギー大手との関係断絶を拒否するゲアハルト・シュレーダー(Gerhard Schroeder)元首相(78)から、特権として与えられていた事務所を剥奪すると発表した。

 ドイツメディアによると、事務所には人件費を含め年間約40万ユーロ(約5400万円)の公費が使われていたとみられる。

議会は、シュレーダー氏が「もはや事務所の継続的責務を果たしていない」と理由を説明した。

 欧州議会(European Parliament)も同日、ロシア企業の役員職にとどまり続けるシュレーダー氏ら欧州の要人に対し制裁を科すよう欧州連合(EU)に呼び掛ける拘束力のない決議案を採択した。

 シュレーダー氏は1998年~2005年に首相を務め、退任直前にはロシアからドイツに天然ガスを送るパイプライン計画「ノルド・ストリーム(Nord Stream)」を承認した。

現在、ロシア国営石油会社ロスネフチ(Rosneft)で取締役会会長、国営ガス会社のガスプロム(Gazprom)では株主委員会の委員長を務めており、来月には同社の監査委員会に加わる予定だった。

 ロシアのウクライナ侵攻については、不当だと非難する声明を出したが、ロシアとの対話を続けなければいけないとも述べていた。

【翻訳編集】AFPBB News

2022年5月20日 1時9分 AFPBB News

 さてもう一つ解説しなけれならないのは、この「ゲアハルト・シュレーダー」という人物である。

ゲアハルト・フリッツ・クルト・シュレーダーは、第二次世界大戦中の1944年ナチス政権下のドイツ国のリッペ自由州(現在はノルトライン=ヴェストファーレン州の一部)のモッセンベルク(現在のブロムベルク)に、労働者階級の一家に生まれる。

1966年にゲッティンゲン大学に入学し法学を専攻。後に弁護士となる。

弁護士としては、ドイツ赤軍テロリストの弁護を担当したこともある。

1963年、ドイツ社会民主党(SPD)に入党。

1978年にSPDの下部組織・社会主義青年団(ユーゾー)の連邦代表に就任し、1980年までその役職を務める。

旧西ドイツ側にありながら、生粋の「リベラル主義者」であるということがよくわかる。

これは、彼がすんでいた地域がいずれも「東ドイツからの脱出組」が多く、旧東ドイツ労働者が多くいたことから、そのような道になったのであろう。

日本で言うところの「人権派」というようなところや「在日外国人保護活動補弁護士」というところに、なんとなく似ていると思えばよいのかもしれない。

 1998年、「新しい中道」をキャッチフレーズに、SPDの連邦首相候補として連邦議会選挙に再出馬して当選。

この選挙で社会民主党が議会第一党を獲得、同盟90/緑の党との連立で16年ぶりの政権交代を実現し、ドイツ連邦共和国第7代首相に就任。

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受け、「アメリカ合衆国との無制限の連帯」を表明。

ドイツ連邦軍の「不朽の自由作戦」参加を決定する一面を見せながらも、ロシアからバルト海を通ってドイツに天然ガスを送るという、物議があったノルド・ストリーム建設についてロシアとパイプライン計画に合意した。

パイプラインによりドイツのエネルギー供給は、ロシア国営企業への依存を強めることになる。

 そして首相退任後、2006年3月、ロシア国営天然ガス会社ガスプロムの子会社「ノルド・ストリームAG」の役員に就任。

バルト海底を経由してロシア・ドイツ間をつないだ天然ガスのパイプラインであるノルド・ストリームやノルド・ストリーム2の取締役を2017年時点でも長期にわたって利益を得ていることに批判の声がある。

2007年5月、中華人民共和国外交部顧問に任命。伝統的中国医学を世界に宣伝する役割を負う。

2014年4月28日にウクライナのクリミア危機でロシアがクリミア半島併合した中、ロシアのかつての首都であったサンクトペテルブルクの宮殿で70歳の誕生日をウラジーミル・プーチン露大統領と抱擁して祝った。

 シュレーダーは侵攻発生後もロシアとの関わりを断つべきではないとSNSへの投稿を行っており、またロシア国営企業の役員も辞さなかった。

 日本にもいるが、潜在的な自分の国の敵でありながら、経済関係を優先し、国家の尊厳を失い、そして、潜在的な敵対国の傀儡であるかのような外交を、首相退任後もし続けて国民全体の非難を受けるような、シュレーダー首相はそんな政治家なのである。

 一応ブログなので、両論併記という意味でちょっとだけ擁護をしておけば、常に対話の窓口を持っておくことは、外交として重要な事であり、なおかつ、経済的な観点を重視すれば資源の茂大は大きな問題になるのであろうから、国家の経済的な発展を見据えて考えれれば、その立場は理解できないでもない。

しかし、児国間だけで考えればそのような形になるのかもしれないが、これが「多くの国」というようなことになれば、他の国からの信用を失う行為になってしまい、そのことは大きく国益を損なうことになるのであろう。

そのようなことをしっかりと見るべきではないのか。

 もちろん、これ以上の擁護をするつもりはない。まあ、少なくとも国家としての尊厳を髷、国際法に違反する侵略を肯定するようなことをしては、国家としての品格が問われることになろう。

 当然にドイツという国家も、その観点からシュレーダー元首相の特権をはく奪したのであるが、ある意味で当然のことと思う。


日本、唯一のマイナス金利国に…日銀総裁「引き上げ当面はない」

2022-09-23 11:33:40 | 日記

日本、唯一のマイナス金利国に…日銀総裁「引き上げ当面はない」

  2022/09/22 22:18

© 読売新聞 金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田総裁(22日午後、日銀本店で)

 日本や米国など主要国の中央銀行が21~22日にかけて相次いで当面の金融政策を決めた。

米連邦準備制度理事会(FRB)や英中銀のイングランド銀行が異例の大幅利上げに踏み切る一方、日本銀行は大規模な金融緩和の継続を決めた。

スイスの大幅利上げで、日本は世界唯一のマイナス金利政策をとる国となった。

 FRBは21日(日本時間22日未明)、政策金利となるフェデラル・ファンド金利を通常の3倍に当たる0・75%引き上げて年3・00~3・25%とした。

リーマン・ショック前の2008年3月以来約14年半ぶりとなる3%台に到達した。

 パウエル議長は記者会見で「物価の安定を回復するには、しばらくの間、金融引き締め的なスタンスを維持する」と述べた。

連邦公開市場委員会(FOMC)参加者の政策金利見通し(中央値)が22年末で4・4%となり、年内の残り2会合で大幅な利上げが続く可能性がある。

 一方、日本銀行は、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度とする現在の金融緩和策の継続を決めた。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた中小企業向け支援策は期限の9月末を前に、来年3月までを移行期間として終了する方針を明確にした。

 スイス国立銀行は22日、政策金利のマイナス0・25%からプラス0・5%への引き上げを決めた。

マイナス金利政策を続ける中銀は日銀だけになったが、黒田東彦(はるひこ)総裁は会合後の記者会見で、「日本経済は回復過程にあり、金融緩和が必要だ。当面、金利を引き上げることはない」と述べた。