民族・理念・過去過剰、韓国の外交を締めつけて国家生存を脅かす

コラム  民族・理念・過去過剰、韓国の外交を締めつけて国家生存を脅かす（１）

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.01 11:38

６月に北朝鮮が爆破した開城（ケソン）工業団地の南北共同連絡事務所　［中央フォト］

韓国の外交が、機軸の韓米同盟、周辺国との関係、南北関係まですべて不安定で四面楚歌の状況だ。

国際環境悪化の影響もあるが、韓国の外交に内在する問題も影響を及ぼしている。

韓国が混沌と超不確実性の大転換期に平和と繁栄を持続するには、政府と多様な国内行為者が共に韓国の外交に存在する７大過剰を取り除き、健全な外交力を駆使できるよう力を合わせる必要がある。

最初に、民族過剰だ。

分断国として民族の視点は避けられないが、民族過剰は「閉ざされた民族主義」に流れ、外部環境に関する客観的な認識を難しくし、外交を誤らせる。

北朝鮮は連係の対象であると同時に最大の軍事脅威という二重的な存在だ。

北朝鮮の核問題解決と北朝鮮の改革・開放には、「我々同士」という感性的なスローガンよりも、同盟国の米国をはじめとする国際社会の協力が欠かせない。

我々が対北朝鮮関係を前に出して北核廃棄手段である実効的制裁体制の部分解除を先導することや、非核化交渉のテコとすべき終戦宣言に執着するのは民族過剰の産物だ。

一方、国際社会で地域・価値・利害・宗教・文化で所属感が相対的に低い韓国は、同盟・パートナーを貴重な外交資産としてうまく管理しなければいけない。

９月初め、韓国ネットユーザーがフィリピンのインフルエンサーのタトゥーが旭日旗を連想させると問題視すると、フィリピン人が「韓国キャンセル（Ｃａｎｃｅｌ　Ｋｏｒｅａ）」というハッシュタグで強く反発した事件は、民族過剰の副作用を見せている。

対外依存度が高い韓国にとって世界に開かれた視点は必須だ。

２つ目、理念過剰だ。

韓国行政研究院の「２０１９社会統合実態調査」によると、韓国社会の対立類型のうち最も激しいのが理念の対立だ。

理念過剰は社会分裂と陣営対立で超党派的な外交を難しくし、確証バイアスで専門家を軽視し、現実との乖離で実用外交を妨げるという問題がある。

外交事案に理念の色眼鏡が被されば現実がありのままに見えず、望むように見ようとして誤った判断につながる。

北朝鮮の南北連絡事務所爆破、海上漂流公務員射殺など持続的な挑発、中国の韓国戦争（朝鮮戦争）に対する明白な歴史歪曲に背を向ける緩い姿勢は、理念過剰の所産だ。

地政学的にかなり難しい韓国には理念に基づく硬直した外交をする余裕はない。

３つ目、過去過剰だ。

２０世紀の不幸だった近代史に関連する過去の問題は、被害者が生存していて、我々のアイデンティティとも関連するという点で避けられない課題だ。

しかし過去過剰は被害者意識を通じて現在と未来を締めつけ、発展を妨げる逆機能がある。

独立から７５年、国交樹立から５５年が経過したが

「土着倭寇」「竹槍歌（竹槍をとって日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌）」のような退嬰的な歴史意識は外交の半径を制約し、急変する国際情勢と距離が生じる。

当面の懸案である強制動員問題と旧日本軍慰安婦問題を日本と協力的に妥結し、大転換期の我々の戦略空間を確保するうえで重要な対日関係の早期回復に注力する必要がある。

過去の和解は歴史研究・教育を中心に中長期的に一貫性を持って推進するのがよい。また、現在と未来の協力を通じて過去を治癒する逆発想も重要だ。

４つ目、政治過剰だ。

どの国でも国内の政治的な考慮を外交に反映するが、政治過剰の外交は代償を支払うことになる。

超連結社会は国内問題の国際化と国際問題の国内化を促進した。

それだけに国際的な視野で国内外の問題を眺望して対応すべきだが、国内政治のプリズムを通じた分析・対応は、国際社会の規範・約束・基準に反したり外交的な失敗をもたらしたりする。

国際環境を支配するのが難しい韓国のような中堅国は、国内政治の延長線で外交をする余地が少ない。

一方、民主国家では国民を対象に外交政策と世論を不断に同調化する努力が重要となる。

【コラム】

民族・理念・過去過剰、韓国の外交を締めつけて国家生存を脅かす（２）

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.01 11:39

２０１８年１０月、大法院が新日本製鉄に対する強制徴用賠償判決を確定したことに喜ぶ被害者と関係者。　［中央フォト］

５つ目、単純化過剰だ。

親米－親中、親中－親日、親北－反北など韓国社会の白黒論理は２分法的な選択の認識が強く、外交に負担となる。

混沌の大転換期は複雑系として多様な選択肢があり、超連結社会の複数の変数を考慮しなければならないため、実際の外交は高次方程式を解かなければいけないケースが多い。

例えば、インド太平洋構想は参加・不参加ではなく、どの分野にどう参加するかの問題であり、一帯一路に参加しながらクアッドプラスにも参加することができる。

◆韓国が米・中を選択するという考えは非現実的

６つ目、感性過剰だ。

英国外交官ハロルド・ニコルソンが名著『外交』で指摘したように、理想的な外交には冷静さが重要となる。

感性に流されれば不必要な言葉が増え、冷静な状況判断が難しくなる。

政府と国会の要人が「北の核開発は米国のため」「国連軍司令部は南北関係の障害物」「中国の核の傘」などの発言をするのは事実に合わないうえ、同盟管理に誤った認識をもたらして国益を損なうことになる。

最後に名分過剰だ。

韓国社会は儒教伝統の影響と弱小国意識から実質よりも名分・体面を重視する傾向があり、外交にもよく投影される。

国家の威信も国益の一部だが副次的という点で、国家の戦略目標達成が優先されなければいけない。

我々が米国または中国を選択することがあると言ったり、特別な外交利益もなく天安門広場で目につくことがあっては困る。

今回の大統領選挙で米国がさらに分裂した中、バイデン政権が誕生することで変化が予想され、新型コロナの第２波、第３波で国際社会の政治・経済的混乱はしばらく続く見通しだ。

北朝鮮の挑発リスクが高まり、米中対決はさらに深まるとみられる。

我々の外交に存在する過剰を速やかに取り除き、包括的かつ創意的で、信頼感と一貫性があり調和がとれた対外政策の基本に戻らなければならない時期だ。

申ガク秀（シン・ガクス）／法務法人セジョン顧問／元外交次官／リセットコリア外交安保分科委員

韓国にこれからやってくる「危機」は、アジア通貨危機以上に深刻だ 世界は再び「救済」してくれるのか？

韓国にこれからやってくる「危機」は、アジア通貨危機以上に深刻だ 世界は再び「救済」してくれるのか？

大原 浩 -

韓国が日本を追い抜く？

昨年12月14日、キャノングローバル経済研究所・小黒一正氏の「韓国、すでに日本を一人当たり購買力平価GDPで追い抜き…数年内に名目でも逆転か」、

1月10日、THE OWNER、アレン琴子氏「韓国に年収でボロ負けの日本　5年後にはGDPも追い抜かれる？」、

3月7日、東洋経済オンライン、リチャード・カッツ氏「『日本経済』が韓国に追い抜かれた納得できる理由」

など、昨年末から今年の初めにかけて、「韓国を称賛し、日本についてネガティブ」な論調が多数見られた。

現代ビジネス

確かに、表面的な統計データだけを分析し「机上の空論」を述べる「机上のクウロニスト」の立場では、そのような見通しになるのかもしれない。

しかし、私はそのような論調に対して、昨年12月30日公開「韓国は日本を追い抜く前に朝鮮半島ごと沈没してしまいませんか？」という記事を執筆した。

副題の「超少子化と旧友好国との距離の意味」のように、1.0をはるかに下回る「国家崩壊レベル」の少子化や、

日本にも米国にも通貨スワップ協定を「打ち切られた」ことが典型的である海外の国々との深刻な対立など「国家の存続にかかわる重大問題」をいくつも抱えていたからだ。

また、2月21日公開「いよいよ怒涛の韓国売りか？

　中国崩壊よりも早いかもしれない」の副題の「1997年アジア通貨危機の再来も」十分あり得ると見ていた。

逆に、日本については、

8月13日公開「世界の生産年齢人口が減れば、日本のお家芸『自動化』に追い風が吹く」、

5月25日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはこの円安＆インフレで『圧倒的強さ』を発揮しそうなワケ」、

昨年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界１位』になっていた…！」、

さらには2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」など多数の記事において、「悲観論は間違っていた」ことについて詳しく述べた。

そして、その後、「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」で述べたような、「世界的な危機」がより顕在化した。

8つどころではないかもしれない「複合危機」の中で生き残り、これから繫栄していくのはどちらの国かなのかを考えてみたい。

バッテリーはすでに「炎上」している

現代自動車の相次ぐバッテリー「炎上」事件や、LG化学がバッテリーを提供したGMの大規模リコール（発火の危険性のため）問題については、8月20日公開「中国、韓国『EV電池』の発火が相次ぐ一方、

『何もしていない』ように見える『日本の製造業』はやはり凄かった」で触れた。

世界販売台数ではホンダを抜く、現代自動車の実態がこの事例からよくわかる。

また同社は、2001年に日本進出を果たしたものの、販売低迷によって2009年にわずか8年で撤退した。

そして、今年2月に日本に再進出すると発表している。

しかし、上記のような問題を引き起こしている現代の自動車が日本の厳しい目を持つ消費者に受け入れられるとは考えにくい。

さらに、「一本足打法」と揶揄されるほど、韓国経済に占める存在が大きく、屋台骨を支えるはずのサムスンも、中国を中心としたスマホの販売不振などに直面している。

韓国は、「IT立国」を掲げ、過去おおよそ四半世紀、IT・インターネット分野に注力したが、

現在は9月5日公開「IT成金がいよいよ没落する、産業分野栄枯盛衰の歴史は繰り返す」のような状況だ。

これまでの韓国の「我が世の春」が終焉に向かうサインが多数出ている。

日本頼みの製造業

2019年9月13日公開「日韓対立のウラで、日中に『サンドイッチ』された韓国経済の行く末」で述べたように、韓国経済は、中国が追い上げているのに日本には追いつけないという「サンドイッチ問題」を抱えている。

もちろん、スマホの世界シェア（2021年）は、サムスンが2位のアップルを押さえて堂々の世界1位だ。

ちなみに3位が中国系のXiaomiである。

また、前述の現代自動車の世界販売台数（2019年）は、2位トヨタ自動車、３位ルノー・日産・三菱連合、４位GMに続く５位である。なお、６位は中国系の上海汽車だ。

確かに、「量」においては韓国勢が中国勢に追い上げられながらも健闘している。

だが、品質・性能についてはどうであろうか。

例えば、「日本品質」ならぬ「韓国品質」という言葉を聞いた時にどのようなものをイメージするのかということである。

「中国品質」よりはましだが、「日本品質」にはとても及ばないのではないだろうか。

前記記事3ページ目「日韓貿易から見えてくること」などで、2019年のフッ化水素をはじめとする3品目の「輸出管理規制強化」に触れた。

もちろん、安全保障問題に関わる単なる事務的手続きなのだが、韓国では天地がひっくり返るほどの騒ぎが起こった。

伝統的に韓国は日本に対して貿易赤字だ。

それは、韓国の産業が「日本から先端製造装置や先端素材（材料）を輸入して完成品を生産して世界に販売する」という「場貸し業型ビジネスモデル」だからである。

輸出管理規制強化の後、「それなら国産化するから構わないよ！」と豪語していたが、3年たった現在も実現していない。

それどころか、いまだに折に触れて「規制緩和の要請」を日本政府に対して行っているようである。

結局、サムスンのスマホ販売台数が世界一と言っても、そのスマホは「ニッポン入ってる」であり、本当の覇者は日本の素材・製造装置メーカ―なのだ。

もちろん、自動車・スマホ以外の分野でも韓国の産業構造は似たりよったりである。

韓流はマカロニウェスタン？

「マカロニウェスタン」という言葉は、もはや死語かもしれない。

英米ではスパゲッティ・ウェスタンと呼ばれるようだが、要するに1960年代から1970年代前半に製作されたイタリア製西部劇である。

なぜ「西部劇」がイタリアで製作されたのかについては色々な理由があるが、当時すでに製作費が高騰していたハリウッドよりも、イタリア（実際の撮影はさらにコストが安いユーゴスラビアやスペインで行われたとされる）の方がコストが安かったということが大きいのではないかと思う。

同じように「韓流」の作品も、私から見れば韓国で製作された（かつて日本で一大ブームとなった）「トレンディドラマ」だから、マカロニウェスタンに倣えば「キムチトレンディ」と呼ぶべきかもしれない。

実のところ、マカロニウェスタンの時代、米国では「西部劇は古臭いもの」として人気が衰えていた。

それを活性化したのがマカロニウェスタンである。

それと同じように、日本ではトレンディではなくなったドラマを活性化させたのが「キムチトレンディ」＝「韓流」だと言える。

日本のトレンディドラマで青春を過ごした特定のファン層や、かつて日本のトレンディドラマが流行った時代に経済的に追いつこうとしているアジア諸国で大人気を博した。

しかも、日本製のドラマよりもコストが安いから儲かる。

そのため、メディアが一生懸命「韓流」を盛り立てたといえよう。

だが、イタリア製の西部劇が消えていったのと同じように、「韓流」も消えていく運命にあると思える。

また、活動休止中のBTSは優れた才能を持つグループであり、世界の時流にのってはいるが、「独自性」は感じられない。

あくまで「世界標準」のグループだと思う。

つまり、エンタティメントにおいても「韓国独自」の部分は少ないから、コストが増加すれば厳しい局面を迎えると考えられる。

高い自殺率と少子高齢化

前記「韓国は日本を追い抜く前に朝鮮半島ごと沈没してしまいませんか？」

記事3ページ目「すでに起こった未来」で韓国の0.84という「国家崩壊レベル」の少子化に言及したが、2021年には0.81となりさらに減少している（日本は2021年に1.30）。

2017年以降5年連続で最低値を更新している上に、4年連続で1.0を下回っているからこの勢いを止めることができないだろう。

少子化の原因には色々あるだろうが、「韓国人自身が韓国の将来に希望を持てない」部分も大きいと考える。

実際、昨年の韓国の自殺率（人口10万人当たりの自殺者数：年齢構成の違いを調整後）は23.5人で、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国・地域のうち1位を記録した。加盟38カ国の平均10.9人の2倍以上という驚くべき数字である。

韓国に住む人々が、自国の将来に明るい展望を持てないというのは、今後の行方を占う上で重要な事実である。

不動産バブル崩壊、巨額の貿易赤字等々

そして、そのような長期的・構造的問題が積み重なっている中で、

ITmedia ビジネスオンライン記事「金利引き上げで『不動産バブル崩壊の足音』韓国　今度という今度は本当かも」のような懸念が高まっている。

日本でも昨年12月9日公開「『変動金利』で住宅ローンを組んだ人の末路…

インフレで『ローン破綻』の可能性も」というリスクがより一層顕在化している。

しかし、中国恒大問題をきっかけとして不動産バブルが崩壊しつつある中国と同じくらい、あるいはそれ以上に韓国の不動産バブル崩壊は深刻なものになるであろう。

さらに、韓国の8月の貿易赤字は95億ドルである。

これは、１か月分のデータにもかかわらず、過去最大の貿易赤字を出した1996年（アジア通貨危機の前年）通年での赤字幅（206億ドル）のほぼ半分に達する規模だ。

当時とは経済規模が違うが、それはIMFや他国による韓国の救済がより難しいということも意味する。

しかも、アジア通貨危機の時とは違って、資源、エネルギー購入のために外貨が大量に流出している。

さらに、ロックダウンを繰り返す中国などの「お得意様」への、スマホを始めとする輸出が振るわない。

韓国を助けてくれる仲間はいるか？

日米ともに通貨スワップ協定は終了している。

その他の国々も過去四半世紀の「韓国式外交」をよく知っている。

今回、韓国を救済するかどうかは微妙だ。

実際、1997年以来、韓国がIMF、さらに日本や米国などに助けてもらったことに対する感謝の意を表明したことがあっただろうか？

それどころか、日本に居住する韓国系外国人から次のように言われたことがある。

「日本やアメリカは、韓国が通貨危機の時に、会社などを買いたたいて大儲けしたのだから『謝罪』して、利益を我々に還元すべきだ」である。

「大原浩の逆説チャンネル＜特別版・第２回＞安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」の冒頭で「ニホンノセイダーズ」について述べたが、

このような思考方法の人々に手を差しのべたとしても、「そもそも『危機』が（通貨スワップ協定を終了した）日本のせいだ」と言われかねない。

改めて日本はすごい！

そのような韓国の状況を尻目に、冒頭で述べたように、日本はお家芸製造業を中心に、大躍進の時代に入った。

また、資源・エネルギー不足も、日本は世界最先端の省エネ技術などで追い風にすることが可能だ。

これからは、人件費が高いか安いかよりも、高騰するエネルギーをどのように節約してコストを下げるかが重要になる。

したがって、省エネに優れ、しかも「日本品質」で長持ちして結果的には安い日本製品の人気が高まる。

結局、韓国と日本、それぞれの国の将来は「すでに起こった未来」のように思える。

米国主導「チップ４」隠された目的は「台湾独占からの脱皮」

米国主導「チップ４」隠された目的は「台湾独占からの脱皮」

8/9(火) 10:24

韓米日台の半導体サプライチェーン協議体　今月末～来月初め頃、予備会議の予定　

「『同盟』表現を付けるのは極めて不適切」　

「地政学的な不安から台湾への依存度を減らす」

サムスン電子の米国オースティンにある半導体ファウンドリ工場の全景=サムスン電子提供

　「問題の本質は台湾だ」 

　米国主導の「チップ4」結成推進をめぐる推測と議論が盛んになった今月初め、ある半導体業界の関係者は、本紙の電話インタビューで、「米国は台湾を抱え込もうとしており、中国はそれに反発している」と解説した。

韓国がチップ4に参加するか否かよりも、台湾を中心に置いて考えなければならないという分析だった。

彼は、韓国が「技術」（米国）と「市場」（中国）という選択の分かれ道に立つならば「当然、技術」だと語った。

「技術があってこそ物を作り、物を作ってこそ市場に売ることができるのではないか」と述べた。

 　米国主導のもと、韓国・日本・台湾をまとめる半導体サプライチェーン協議体「チップ4」への韓国の参加は、既定事実として固まった。

韓国の参加の意向はすでに米国に伝えられており、チップ4構想を現実化するための議論の出発点とみられる予備会議が今月末か来月初めに開かれることが、8日に分かった。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの日、龍山（ヨンサン）の大統領室への出勤途中の囲み取材で、チップ4への参加について「そんなに心配しなくてもいい。

関連省庁とよく連携して論議し、韓国の国益を守り抜く」と述べた。

 　チップ4構想のキーワードに台湾を選ぶ認識は、産業研究院（KIET）の報告書にも明確に表れている。

産業研究院は、先月発行した

『半導体の地政学変化と韓国の進路』で、「一部では、韓国のグローバル『チップ同盟』からの疎外の可能性とリスクが提起されている。

しかし、裏面を見てみると、西側の台湾の安全保障状況に対する脅威の認識は非常に深刻な水準」だとしたうえで、「米国と欧州連合（EU）の真の目的は、中長期の対台湾依存度の縮小と自国のシェア向上」だと指摘した。 　

半導体産業では、米国はもちろんEU指導部と企業も、アジアへの依存度を縮小することを中心課題にしており、その中心はまさに「台湾による市場独占からの脱皮」にあるというのが、産業研究院の分析だ。

産業研究院は「公然と武力統一を主張している中国の圧力とウクライナ問題によって、西側は（中国の）台湾併合と同時に先端および成熟工程の半導体の供給が遮断される場合、主力産業が受けることになる壊滅的な打撃について深刻な危機意識を持っていると把握される」と明らかにした。 

　これは、米国とEUの半導体産業支援策と主要人物の発言に基づいている。米国商務省が3月に発表した

「2022～2026年戦略計画」において、米国の製造業およびサプライチェーンの強化を1番目の目標とし、そのために、推進戦略の1番目に米国内の先端半導体の能力強化を入れたのがその一例だ。

台湾に過度に依存していることにともなう危険性を強調する米国とEUの主要人物の警告の声も、同じ流れにある。

米国のジーナ・レモンド商務長官は5月、メディアのインタビューで「台湾への依存は危険だ」と述べ、

EUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長は、同月の世界経済フォーラムでのビデオ演説で、「ごく少数の外国企業から半導体を輸入することにともなう依存性と不確実性を受けいれることはできない」と主張したことがある。 

　「台湾を取り込もうとするもの」（業界関係者）と「台湾による独占からの脱皮」（研究院）という分析は、一見すると相反する方向にあるように映るが、「短期」と「長期」という観点の違いを持ちだせば、結局は同じ地点を示している。

半導体製造基盤を今すぐには構築するのが難しい米国の立場としては、まずは北東アジアと緊密に協力し、長期的には自身の製造能力強化に進むだろうという分析だ。

 　チップ4結成を中心に台湾などの北東アジア国家と協力関係を強化しようとする米国の動きについて、産業研究院は、「製造能力が劣勢である状況において、今後のサプライチェーンの衝撃にともなう（米国内の）需要産業の被害を最小化するため、短期的な需給安定化を目的にアプローチしている」と解説した。 

　産業研究院のイ・ジュン先任研究委員は本紙の電話インタビューで、「米国の本音をすべて知ることはできないが、台湾の地政学的な不安定さに対する懸念が強いことは事実」だとしたうえで、「時間を置いてゆっくり“フェードアウト”（台湾への依存度の縮小）する戦略を用いるはずなので、リスク分散の1次的な代案は韓国であり、最終的な代案は（米国）自国内に（製造基盤を）多く持ち込ませること」だと推測した。

半導体の製造基盤を構築するためにはかなりの時間を要するため、このような漸進的な戦略を用いざるをえないという見通しだ。

　したがって、チップ4構想は、短期的には韓国にとっての機会要因に挙げられる。

高付加価値の非メモリー半導体の需要側である米国とEUの台湾依存による不安と供給元多角化の欲求を、「技術競争力の側面では世界唯一の代案である韓国」が請け負うしかないという点からだ。

一方、長期的には、米国とEUのアジア依存度の縮小の試みによって、韓国の半導体産業も打撃を受けるものとみられる。

産業研究院は「2025年前後には、供給過剰リスクを中心に韓国の半導体産業の競争環境が悪化すると見込まれており、世界経済および半導体需要産業の景気の不確実性も徐々に増している」と明らかにした。 

　米国は、クアルコムやエヌビディア（NVIDIA）などの設計専門企業（ファブレス）を通じて世界の半導体市場を掌握しており、日本は半導体素材・部品の領域で独走している。非メモリー半導体の委託生産（ファウンドリ）分野では、台湾のTSMCが不動の1位だ。韓国はサムスン電子を中心にメモリー分野で最強ランクであると同時に、ファウンドリ分野では台湾に次ぐ2位となっている。 

　チップ4は、米国・日本・韓国・台湾の4カ国の半導体における協力を強化しようというものであり、中国を牽制するという米国の構想から始まった。

そのため、中国をサプライチェーンから排除する一種の経済と安全保障の「同盟」という解釈を生じさせもした。

韓国のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備の時のように、中国の経済報復を引き起こす可能性があるという懸念と予想が出ているのもそのような背景からだ。

 　産業通商資源部のイ・チャンヤン長官はこの日、政府世宗庁舎で記者団に応じ、チップ4については「純粋に経済的な国益の次元で決める問題」だとしたうえで、「中国などの特定の国家を排除したり、閉鎖的な集まりを作る考えはない」と明らかにした。

チップ4参加の場合の中国による外交的報復の可能性については、「具体的に述べるのは難しいが、チップ4の内容や水準、方式などに応じて（中国の報復の）可能性は変わるはずだとみている」とし、「チップ4予備会議では、望ましい方向性について、私たちなりの意見を提示する考え」だと述べた。 

　産業通商資源部の当局者は「チップ4に付いている『同盟』という表現は、メディアが間違って付けたニックネームであり、適切ではなく、あまりにも多く使われている」と述べた。

「実質的な参加の主軸はサムスン電子やTSMCなどの企業であり、これらは互いに競争する関係なのに、どうやって同盟を結べるのか」という反問を付け加えた。

彼は「同盟の場合は他の所（国）にとっては排他的ということになるが、半導体分野で（最大市場である）中国をデカップリング（排除）することはできない」としたうえで、「（チップ4は）サプライチェーンの安定を試みるための協議体または対話チャンネルとみるのが適切だ」と述べた。

夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略

夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良

2022年7月31日

韓国半導体は、メモリーと非メモリー（システム半導体）を合計すると世界2位だが、先端分野の非メモリーではたったの2.9%のシェア（2020年）に過ぎない。

恥ずかしくて、とても「半導体強国」とは言えないのだ。なぜ、このようなアンバランスな発展をしたのか？

（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

 

日本の半導体技術を盗んで成長した韓国

韓国半導体は、メモリーと非メモリー（システム半導体）を合計すると世界2位だが、メモリー分野では56.9%のシェア（2020年）を占めている。

むろん、世界一の「強国」である。

だが、先端分野の非メモリーでは、たったの2.9%のシェア（同）に過ぎない。恥ずかしくて、とても「半導体強国」とは言えないのだ。

なぜ、このようなアンバランスな発展をしたのか。

それは、韓国半導体の歴史にある。日本の半導体技術者が毎週、土日の休日を使ってソウルへ行き「アルバイト指導」した結果だ。

サムスンは、こういう違法な形で日本の半導体技術を窃取した。

これは、私がサムスン創業者の李秉喆（イ・ビョンチョル、1910~87年）から、日本の私的会合で直接聞いた話である。間違いはない。

1回の出張料は、1ヶ月の月給に匹敵したという。

月に4回サムスンへ出向けば、1ヶ月で実に4ヶ月分の月給に匹敵するアルバイト収入が、「無税」で日本の技術者の懐に入った勘定である。

日本の給料を含めれば、1ヶ月で5ヶ月分の収入になった。札束で頬をひっぱたかれた形だった。

韓国が「非メモリー」分野で大きく劣るワケ

日本の技術者の懐は大いに潤ったが、日本の半導体産業は後にメモリー分野で韓国に圧倒されることになった。

ただ、日本の技術者は非メモリーの技術を教えることはなかった。

こうして、韓国は、先端半導体であるシステム半導体を自力で開発せざるを得ず、その結果が世界シェア3%に止まっている背景だ。

韓国半導体は、歪な形で発展してきただけに、「半導体神話」などと仰々しく言えるはずはない。

現実に、非メモリーでは台湾企業に大きく出遅れている。

97.1%は台湾企業の世界シェア（2020年）だ。

メモリー分野でも、中国が「ロウエンド」（低級品）分野のシェア向上を狙って、巨額投資を行なっている。

世界中から中古の「ロウエンド」半導体製造装置を買い集めているのだ。

韓国は将来、メモリー分野で競合しかねないだけに、安閑としていられないだろう

世界戦略で右往左往

サムスンは、労せずして半導体技術を手に入れたが、今後の世界戦略はそのような簡単なものではない。

米中対立が鮮明になる中で、韓国の半導体を自陣営に引入れる綱引きが行なわれている。

米国が「チップ4」（日本・韓国・台湾・米国）構想を打ち出しているからだ。

韓国は、これまで中国が最大の輸出先であることから、中国の呼びかけをむげに無視もできず心は千々に乱れている。

だが、米韓という軍事同盟の建前から、米国の要請を断るわけにいかないのだ。

中国は、こういう韓国の迷いを突いている。

中国外交部の趙立堅報道官は7月19日、米国が韓国に「チップ4」を提案したことについて、「半導体産業は高度にグローバル化し、各国が分業して協力し、半導体技術の持続的な進歩をともに追求した」と答えた。

同時に、「米国は一貫して自由貿易原則を標ぼうしつつも、国の力を乱用して科学技術と経済貿易問題を政治化・道具化・武器化して『脅迫外交』を繰り返している」と辛辣に批判した。

だが、半導体は戦略物資である。

安全保障に重大な関わりを持つことから言えば、自由貿易の原則に縛られないことも事実だ。

WTO（世界貿易機関）の係争において、安全保障による自由貿易ルールの規制は認められている。

安全保障が、一国経済にとって最重要テーマになっていることを示唆するのだ。

中国の主張を敷衍（ふえん）すれば、ロシアのウクライナ侵攻は許されないことになる筈だ。

いかなる理由によろうとも、他国侵略は国連精神に反する。

中国は、そういう普遍的ルールをないがしろにするロシアを支持している。

原則を尊重しない中国が、安全保障を無視する主張を行なっても、受け入れられる筈はない。

中国は、「チップ4」から排除されることを恐れている。

中国が、半導体の後進国である以上、なんとかして韓国を繋ぎ止めておきたい。

そのために、前述のような「半導体産業は高度にグローバル化し、持続的な進歩をともに追求した」とあたかも、中国が半導体技術の発展へ貢献したかのごとき口吻である。現実は逆であって、技術窃取など「ただ乗り」してきたに過ぎないのだ。

ここで、世界の半導体金額シェア（2020年）を見ておきたい。

　　　　半導体全体　　メモリー半導体
米国　　　50.8%　　　28.6%
韓国　　　18.4%　　　56.9%
日本　　　　9.2%　　　　8.7%
欧州　　　　9.2%　　　　0.8%
台湾　　　　6.9%　　　　4.2%
中国　　　　4.8%　　　　0.7%
出所：OMDIA2021

圧倒的な「チップ4」

上記のシェアを見れば、「チップ4」が圧倒的なシェアであることが分かる。

中国の付け入る余地はないように見える。

韓国も、中国シェアの低さから見て、「韓国の敵でない」という判断であろう。

が、中国は上述のように「ロウエンド」メモリー半導体の生産に特化する動きを見せている。

この分野で、世界の生産基地を狙っている節が窺えるのだ。

中国は、半導体の国内自給率向上を目指し、新工場の建設で世界をリードしている。世界中の半導体メーカーは生産能力を増強し、供給不足を解消することに躍起となっているが、中国の拡大ペースは群を抜いて急ピッチである。

韓国は「チップ4」への参加に足踏みするワケ

半導体業界団体SEMIによると、中国は2024年までの4年間に31の「ファブ」と呼ばれる大型半導体製造工場を建設する予定だ。

これは同期間に、2番目に多い19の半導体工場を建設する台湾や、12の工場を予定する米国を大きく上回る。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（7月25日付）が報じた。

中国は、高度な半導体に関して米国や台湾、韓国の半導体メーカーに追いつけずにいる。

欧米諸国が中国の先進的な半導体製造装置へのアクセスを制限していることも、中国が後れを取る一因だ。

中国メーカーの一部は方針を見直し、ローエンド（低性能）の半導体技術への集中を加速させているのだ。

中国が当面、非メモリー半導体への進出を諦めて、メモリー半導体へ特化しようとしている。となると、韓国の「牙城」が部分的にせよ、荒らされるリスクが高まる。

こうして、韓国の「自衛策」が問われる段階になる。

韓国は、中国の市場を捨てがたいと逡巡している。

これは、韓国半導体の将来を誤るであろう。

韓国は、「チップ4」の仲間として、自由主義諸国の市場を固めることの方がはるかに有利だ。

現在の韓国には、不思議に「チップ4」で生きることのメリットを理解できず、右往左往している。

台湾半導体ビジネスも、韓国と同様の立場にある。

中国と米国の双方を主要市場としているからだ。

台湾が、将来も引き続き米中双方を相手に半導体ビジネスができるのか。

米中対立激化でそれは、「不可能」と見るほかない。

ファーウェイに対する制裁のように結局、台湾は米国を選ぶほかなかった。安全保障が、国家存立の基盤であるからだ。

こうなると、韓国も「チップ4」へ加入せざるを得ないであろう。

韓国は、「チップ4」を通じて得られる次世代半導体技術がはるかに有利なはずである。

中国と将来、「ロウエンド」メモリーで競合するよりも、量子コンピュータなど「量子ICT技術」分野で、米国主導のサプライチェーンに加わり標準と技術資産を受け継ぐことが有利であると指摘されているのだ。

後から振り返った時に「チップ4」参加は、「成功だった」という評価に繋がるはずである。

この認識は、韓国で少数派である。依然として、中国市場への未練に取り憑かれているのだ。

新政権は積極姿勢へ

韓国は、今年8月末までに米国へ「チップ4」参加の諾否を答える予定だが今、右往左往している。

一方で、ユン政権が最近「半導体産業の発展戦略」を発表した。

文政権も2019年に、「システム半導体発展戦略」を発表している。

文政権時の主な内容は、次のようなものだった。

1）システム半導体の高級・専門人材1.7万人養成（2030年まで）目標。
2）次世代半導体技術確保のため今後10年間1兆ウォン以上投資予定。

文政権は、基本的には「反企業主義」であった。

できるだけ、企業と関わることを避けるという政治スタンスを貫いていたのだ。

それが、産業育成へと舵を切ったのは、韓国経済の行き詰まり兆候が増えてきた結果である。

それでも文政権は、半導体工場新設に対して電気供給などの面で協力せず、成り行き任せであった。

新政権では、前政権の消極姿勢を覆して業界と話し合い、以下のような方針を立てた。

1）2030年までにシステム半導体の世界シェアを3%から10%に高める
2）素材・部品・装置の自立化率も30%から50%にそれぞれ高める。
3）サムスンやSKハイニックスなどの業界は、R&D（研究開発）と設備投資に、26年までに約340兆ウォンを投資する。
4）政府は、企業投資が適時に執行されるよう、半導体産業団地に電力・用水などの必須インフラの構築を支援する。
5）半導体工場に規制特例を適用して、最大容積率を従来よりも1.4倍高める。

以上のうち、（1）〜（3）は業界の努力目標。

（4）〜（5）は、政府の支援策である。

新政権は、半導体企業を積極的に支援し、業界が2026年までに340兆ウォン（約35兆8,500億円）以上の投資を達成するとの目標を掲げた。

政府は、税制支援をはじめ、労働規制の緩和や迅速な許認可、人材育成など全面的な支援に乗り出す。

文政権の「事なかれ主義」の半導体支援に比べれば、積極的である。

韓国は自力でシステム半導体を開発できるか？

韓国の動きは、各国が積極的に半導体支援に動いていることと同じ背景である。

1）米国は、半導体施設と研究開発（R&D）投資に、5年間で520億ドル（約7兆1,600億円）を支援する法案を審議中である。
2）EU（欧州連合）は、2030年までに公共・民間投資に430億ユーロ（約5兆9,000億円）を支援することを検討している。
3）日本は、半導体先端企業支援のために今年7,740億円規模の補正予算を緊急編成した。

以上のように、半導体主要国は安全保障の見地から自国半導体の育成強化を前面に打ち出した。

WTOルールから言えば「御法度」の政策である。

それが、堂々と保護育成に転じているのは、「安全保障」優先という考え方である。米中対立の副産物だ。

韓国は、脆弱なシステム半導体の世界シェアを、現在の3%から2030年に10%まで高める目標を掲げた。

電力・車両用・AI（人工知能）の3大次世代システム半導体にR&Dを集中支援することにしている。

だが、この分野だけに限られるものでない。

現在、進行中の第4次産業革命は、半導体の性格を大きく変えている。

汎用型のメモリー半導体から、個別ニーズに合わせた「カスタマイズ型非メモリー（システム）半導体」の需要が急増することだ。

具体的には、次のような内容である。

1）大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・サービスの提供。
2）既に存在している資源・資産の効率的な活用。
3）AIやロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・代替などが可能となる。

企業などの生産者側からみれば、これまでの財・サービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性がある。

消費者側からみれば、既存の財・サービスを今までよりも低価格で好きな時に適量購入できるだけでなく、潜在的に欲していた新しい財・サービスをも享受できることが期待される。

韓国が、こういった多方面にわたるシステム半導体の開発を自力で可能か。

とうてい、一国で手に負えるものでない。

「チップ4」に加わって、技術的蓄積を進めることが不可欠となろう。この選択が、第4次産業革命下での宿命と言えるのだ。

韓国、「暴落」住宅バブル崩壊、ソウル・マンション売買件数８割減 住み替えも不可能「新たな悲劇」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

韓国、「暴落」住宅バブル崩壊、ソウル・マンション売買件数８割減　住み替えも不可能「新たな悲劇」

2022年09月19日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

韓国、「暴落」住宅バブル崩壊、ソウル・マンション売買件数８割減　住み替えも不可能「新たな悲劇」

2022年09月19日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

暴騰した価格は、やがて暴落するのが経済の原則である。

韓国の文政権時代、約８割も上昇した住宅価格は売買件数で見る限り今年８月は、昨年７月のピーク時に比べて７分の１に激落している。

改めて、文政権の不動産対策がいかに無策で、暴騰を許してきたかが分る。

『朝鮮日報』（９月１８日付）は、「韓国で住宅需要急減『住んでいた家が売れない』新築マンション当せん取り消しの恐れも」と題する記事を掲載した。

今年１１月に韓国・京畿道の新築マンションへの入居を控えたKさん（４３）は、現在住んでいる小型マンションが売れず、眠れない日々が続いている。

２０１９年の契約当時、現在住んでいる住宅を処分する条件で当せんしたKさんは、入居までに買い手を探せなければ当せんが取り消される。

Kさんは「仲介業者数カ所で売りに出し、価格も引き下げたが、2カ月以上内見に来る人もいない」ため息をついた。

（１）「急激な金利上昇と住宅価格下落懸念で住宅需要が低下し、住宅取引が減少したことから、実需要者の新居への引っ越しにまで支障が生じている。

Kさんのように当せん者が既存の住宅を処分できず困っているかと思えば、新たな借り手が付かず、大家から賃貸保証金の返金が受けられずに身動きが取れない例も多い。

不動産専門家は「極度に凍りついた住宅取引を正常化する方策が求められる」と指摘した」

いわゆる「住み替え」では、現在の住宅が売却できなければ、新居へ引っ越せず「立ち往生」を余儀なくされる。

暴騰後の暴落であるから、当事者にとってはこの「難関」をくぐり抜けるのは大変だ。

あとのパラグラフで取り上げるが、不動産規制の多いことによって、価格調整が上手く進まなかった面が災いしている。

（２）「ソウル市によると、7月のソウルのマンション売買件数は６３９件で、２００６年の統計開始以来、月次ベースで最低を記録した。

昨年７月（４６７９件）の7分の1の水準だ。

8月の取引量もまだ届け出期間が約半月残っているが、４６８件で７月を下回っている。京畿道でも7月の取引量が過去最低の２９０８件だったのに続き、８月も２１３８件に減少している」

価格急落で、売買当事者が取引を見合わせている。これが、取引件数急減の理由である。

通常、価格下落はそれに応じて需要喚起するものだが、韓国の住宅市場では「模様眺め」をもたらしている。

それだけ、急激な価格暴騰であったことを傍証している。売る側は、「高値覚え」が災いしているのだろう。

（３）「住宅取引が途絶え、秋に引っ越しを計画していた人たちは苦慮している。

最も代表的なのは、住宅を1戸だけ保有する人が当せん済みの新築マンションに入居しようとして、それまで住んでいた住宅を売却できないケースだ。

住宅産業研究院が調査した7月の全国の新築マンション入居率は７９.６％で、マンション5戸のうち1戸は入居できていない状況だ。

未入居原因は「既存住宅の売却遅延」が４０％で最多だった。

今住んでいる住宅が売れなければ、新居の購入代金を確保することも難しくなるが、当せん自体が取り消されることもあり得る。

規制地域や首都圏、地方広域市で２０１８年１２月以降、住宅を1戸のみ保有する人が新築物件に当せんした場合、入居時までに既存住宅の売買契約を締結し、届け出を終える義務が生じた」

住み替えがスムーズに行かないケースが、このパラグラフに現れている。

住宅を１戸のみ保有する人が新築物件に当せんした場合、入居時までに既存住宅の売買契約を締結し、届け出を終える義務が生じるという。

これは、複数の住宅保有を抑制目的であり、一種の「住宅配給制度」みたいなものだろう。

この制度があるから、住み替えが上手く行かない面もある。個人の自由に任せるべきだ。

（４）「賃貸で暮らす人も被害を訴えている。

ソウル市瑞草区で借家住まいしていたLさん（５０代）は１０月末に賃貸契約が切れた段階で、銅雀区内の持ち家に引っ越すため、４カ月前の6月に大家に退去意思を伝えたが、大家が新たな借り手を探せずにいる。

Lさんは「保証金を返してもらわなければ、私も（持ち家の）入居者に出ていってもらうことができない。賃貸取引がこんなに難しいとは思いもしなかった」と話した」

韓国では、一定金額の保証金を積めば、その間は家賃無料の「チョンセ」という制度がある。

このチョンセが機能しなくなっている。

転居したくても、家主が保証金を返却してくれなければ転居できないのだ。金融制度が未整備な時代に始まったのだろうが、こういう不合理な制度はいずれ消える運命だ。

（５）「専門家は、取引急減による実需要者の被害を防ぐためには、過度な規制を緩和し、取引を正常化すべきだと指摘する。最も代表的な規制としては、１９年１２月に導入された１５億ウォン超の住宅物件に対する賃貸禁止措置が挙げられる。

インベード投資諮問のイ・サンウ代表は「住宅価格を安定させる狙いで、１５億ウォン超の賃貸規制を行ったが、中低価格帯の住宅価格が急騰し、高額物件は多額の現金を持つ富裕層の専有物になる副作用が生じた」とし、「現在は正常な取引までも阻んでおり、規制を存続する名分がない」と指摘した」

文政権は、不動産対策で多くの規制を設けても結局、価格暴騰を抑制できなかった。

これは、規制を増やしたことで、住宅流通を妨げた面が大きいからだ。

規制の好きな文政権ならではの失敗である。

こういう政権が、２１世紀の現在も存在していたのだ。過去の遺物である。

韓国、「暴落」住宅バブル崩壊、ソウル・マンション売買件数８割減　住み替えも不可能「新たな悲劇」