内部留保は１０年連続最大、５００兆円超
2022年9月1日 掲載
財務省が発表した２０２１年度の法人企業統計で、企業の「内部留保」に当たる利益剰余金は前年度比６・６％増の５１６兆４７５０億円となり、１０年連続で過去最大を更新した。５００兆円を初めて超えた。
韓国人がウォンを売り始めた 政府が「通貨危機は来ない」と言うも信用されず
9/9(金) 16:31配信
9月7日、ウォンは1ドル＝1384・20ウォンと、13年5カ月ぶりの安値を付けた
韓国通貨市場の地合いが変わった。2度に亘る通貨危機の暗い記憶を思い起こした人々が、ウォンをドルに替えているのだ。
韓国観察者の鈴置高史氏が来るべき「韓国危機」を読む。
【危機的状況な韓国の「貿易収支」と「対ドルレート」をグラフで見る】
8月は過去最大の貿易赤字
短期外債の外貨準備に対する比率 韓国銀行「2022年第2四半期国際投資対照表（暫定）」より
鈴置:9月に入り、韓国各紙の社説が一斉に通貨危機への警鐘を鳴らしました。
8月の通関統計で5カ月連続、過去最大の貿易赤字を記録したからです。
1997年と2008年の通貨危機はいずれも貿易赤字の最中に発生した。韓国人はその苦い経験を思い出したのです。
9月1日発表の「2022年8月の輸出入動向」（通関統計）によると、同月の輸出は前年同月比6・6％増の566・7億ドル。
輸入は同28・2％増の661・5億ドルで、貿易収支は94・7億ドルの赤字でした。
史上最大の赤字の原因は輸入の急増です。
日本と同様に原油などエネルギー価格の上昇に直面したのです。
ただ、韓国の場合、それに加えて「中国」と「半導体」という赤字要因が発生した。
そこでメディアが危機感を募らせたのです。
朝鮮日報の社説「66年ぶりに最大となった貿易赤字、経済体質を変えよとの信号だ」（9月2日、韓国語版）のポイントを訳します。
・[巨額の貿易赤字は]エネルギー価格のせいだけではない。
エネルギー・中国・半導体という3大要因が同時に悪化し、韓国経済の脆弱さが一度に噴出したためだ。
・対中輸出が5・4％減少し、輸出の孝行息子品目である半導体の価格が26カ月ぶりに低下した結果、2ケタで伸びてきた輸出が1ケタに鈍化したのだ。
・我が国の輸出の25％が中国市場に依存する。輸出1位の品目である半導体は全体の20％を占め、半導体の40％を中国に輸出するという偏向ぶりが深刻だ。 ・新型コロナ封鎖で中国向け輸出は減るというのに、中国からの輸入は一向に減らず、韓中修好30年間、ずっと黒字だった対中貿易収支が一気に4カ月連続の赤字となった。
韓国の主力産業である半導体の市況悪化が輸出の先行きに暗い影を落としています。
さらには中国産業の国産化が進展し、韓国から輸入していた中間財を自分で作るようになりました。
それどころか、そうした中国製品の対韓輸出が増えています。
貿易赤字が通貨危機を呼ぶとの危機感を念頭に、韓国の貿易黒字はいつまで持つか分からないと朝鮮日報は訴えたのです。
「政府を信じて」と訴えた大統領
韓国のマンション取引価格の週間変動率
――こんな記事を読んだ国民はぎょっとしたでしょうね。
鈴置:尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は直ちに反応しました。
この新聞が配達された9月2日朝、出勤途中のぶら下がり会見で以下のように語りました。
聯合ニュースの「尹、『対外債務の健全性を大げさに心配する状況ではない…政府を信じて欲しい』」
（9月2日、韓国語版）から発言を拾います。
・昨日の夕刊と今日の朝刊を見ると、史上最大の貿易赤字を扱っている。
我が国は8月に史上最大の輸出を記録した。
しかし、ウクライナ事態をはじめとする供給網の不安により、原油と原材料の輸入価格が急上昇したため、商品交易での貿易赤字幅が大きくなった。
・[今年は]サービス部門を含む経常収支においては約300億ドル以上の黒字を見込んでいる。
・原発・防衛産業、特に海外建設の受注に拍車をかけ、中長期的には輸出規模をさらに大きくする戦略を立てる。
国民の皆さまにおいては政府を信じ、不安に陥る必要はないだろう。
「貿易赤字は短期的な現象」と安心させたのです。経常収支に言及したのは「貿易収支が赤字でも、それ以外の稼ぎも含めた経常収支が黒字だから通貨危機には陥らない」と強調する狙いでした。
怪しげな「経常黒字300億ドル」
――国民は「政府を信じた」のでしょうか。 鈴置:信じませんでした。
何せ、肝心のウォンが下がり続けているのです。
9月7日には不気味な統計も発表されました。
「2022年7月の国際収支（暫定）」です。
モノの動きから輸出入を見るのが通関統計。
これに対し、おカネの出入りを記録するのが国際収支です。
この一部が大統領も言及した経常収支で、この統計には通関統計の貿易収支に相当する「商品収支」という項目があります。
韓国の場合、貿易収支とは異なって商品収支は黒字を続けてきたのですが、ついに7月、11・8億ドルの赤字を出しました。
2012年4月以来、10年3カ月ぶりの赤字です。
これにより尹錫悦大統領が約束した「300億ドルの経常黒字」への疑念がわいたのです。
今年1月から7月までの累計の経常黒字は258・7億ドル。
うち、サービス収支は8・4億ドルの黒字に過ぎず今後、外国旅行への規制が緩和されるにれ、赤字化すると予想されています。
配当や利子の出入りを見る第1次所得収支も累計で79・8億ドルの黒字とはなはだ頼りない。
8月以降、商品収支の赤字幅が膨らめば「300億ドルの公約」の実現は危なくなります。
通貨の自動安定装置」は機能せず
これは「従中・反米・親北」路線の帰結だ！ 朝鮮半島「先読みのプロ」による冷徹な分析 『韓国民主政治の自壊 』
中央日報は社説「商品収支が10年ぶりに赤字、複合危機に直面する韓国経済」（9月8日、韓国語版）で、赤字に転落した商品収支を急落するウォン相場と絡め危機感を煽りました。
・昨日[9月7日]、取引時間中に外為市場でウォンの対ドル相場は1388・40ウォンまで下落した。昨年1月の1080ウォンに比べ、28％も安くなったのだ。
・昨日発表の「2022年7月の国際収支（暫定）」によると、輸出と輸入の差である商品収支が昨年同月よりも67億3000万ドルも減って11億8000万ドルの赤字となった。
為替と、商品収支なり貿易収支との関係は重要です。
これまでなら何かの拍子にウォン安に陥っても、それをテコに輸出が増えて貿易収支が好転、その結果ウォンが買われる――という通貨安の自動的な補正が期待できた。
しかし今は、他通貨もドルに対し一斉に下がっており、輸出増によるウォン安修正は見込めないのです。
下手すればウォン安が韓国に対する信任を落とし、さらなるウォン安を呼びかねません。これはまさに、通貨危機の最後の段階です。
なお、9月7日は前日比12・50ウォン安い1ドル=1384・20ウォンで引けました。
終値基準では2009年3月30日の1391・50ウォン以来の安値水準を記録したのです。9月8日は韓国のお盆である、秋夕（9日―12日）の休日入りを前に少し戻しましたが。
短期外債が急増
――基本的な質問です。日本を含め、多くの国も通貨安に陥っている。なぜ韓国だけが通貨危機を心配するのでしょうか。
鈴置:外国からの借り入れにまだ、頼る部分があるからです。
韓国は債権国に転じてはいますが、日本のように巨大な対外債権を持っているわけではない。
世界で金融不安が起きると、韓国からおカネが逃げ出す可能性があります。
そんな不安を率直に告白したのが朝鮮日報の社説「ウォン急落の中、短期外債急増、『安全ベルトをしっかり締めろ』という警告だ」（9月6日、韓国語版）でした。
肝心な部分を訳します。
・1年以下の満期の短期外債の外貨準備高に対する比率が10年ぶりに再び40％を超えた。
これを軽く見てはいけない。国内の一般投資家が海外の株式
・債券の投資を増やしており、これらにドルの実弾を供給するために国内の銀行が短期の海外借り入れを積み上げたのだ。
・もちろん我が国の場合、外貨準備高が4000億ドルを超え、対外負債よりも対外資産の方が多いため、通貨危機を心配する状況ではない。
しかし、ウォン急落は物価を押し上げ弱者階層の生活難を加重する一方、外国人投資の流出を招いて金融不安を誘発しうるという点で経済の「危機警報」と見るのが正しい。
金融が不安定になれば、短期の外債は借り換えに応じてもらえず、おカネを一斉に返す羽目に陥りがち。
下手すれば外貨準備が不足して、債務不履行（デフォルト）が発生します。
そこで1年未満の外債と外貨準備高との比率を、国の健全性を示す指標として使います。
78・4％を記録した2008年
この社説が指摘した「短期外債の急増」というデータは韓国銀行が8月18日に発表した「2022年第2四半期国際投資対照表（暫定）」から採ったものです。
韓国語のグラフは「短期外債の[外貨準備高に対する]比率と[対外債務全体での]比重」で、iiページから画像をそのまま引用しました。
――確かに、赤い線――短期外債の比率は2022年第2四半期に「41・9％」に跳ね上がっています。
鈴置:数字を補足しますと、2021年第3四半期が35・2％、第4四半期が35・6％、2022年第1四半期が38・2％ですから、急増していることが分かります。
ただ、日米中からスワップを付けてもらい、かろうじて凌いだ2008年の通貨危機――リーマン・ショックの際に78・4％にまで高まっていたのと比べれば、「まだまだ」といった感じです。
――韓国は通貨危機に陥るのでしょうか、大丈夫なのでしょうか？
鈴置:状況次第です。朝鮮日報の社説も「通貨危機を心配する状況ではない」と書きましたが、今後もそうならこんな社説を載せて国民に警告する必要はないはずです。
要は「外貨準備高が4000億ドルを超え、対外負債よりも対外資産の方が多い」状況がいつまで続くか、がポイントです。
確かに8月末の外貨準備は4364・3億ドルある。
しかし、通貨安を食い止めるために韓国銀行がウォン買いに乗り出せば、外貨準備は着実に減っていきます。
2021年末の4631・2億ドルと比べ、すでに6％ほど減少しています。また、ドル高で発展途上国が経済危機に陥れば、韓国の外貨準備も減ってしまいます。
発展途上国との連鎖
――なぜ、ほかの国の危機が韓国の通貨危機を呼ぶのでしょうか？
鈴置:韓国の通貨当局が外貨準備を使って発展途上国に投資しているからです。
それが焦げ付けば、「帳面には載っていても使えない外貨準備」になってしまうのです。
中央日報の「韓国投資公社社長『外貨準備高、新興国のインフラに投資増やす」（2020年7月2日、日本語版）によると、韓国の外貨準備を運用する韓国投資公社は2020年の時点で15・6％を新興国のインフラや不動産、私募ファンドに当てています。
韓国の通貨当局は「バクチ」好きで、高い運用益を求め怪しい債券に外貨準備を投入する癖があります。
2008年の通貨危機の原因のひとつもそれでした。
外貨準備でウォンを買い支えようとした時、実際に使えるドルは残っていなかったのです。
もっとも、一番怖いのは国民が自分の国を信用しなくなって自国通貨を売ることです。
通貨危機というと、欧米のヘッジファンドがどこかの国の通貨を売りまくって起きる、とのイメージが強いのですが、それはきっかけに過ぎないことが多い。
ヘッジファンドが売っても、しょせん空売りが中心で、限界があります。
一方、国民が売り始めれば、現物ですから理屈の上では通貨供給量相当の、外貨準備とはケタ違いの売りが発生します。
核心は普通の人のウォン売り
――「自国通貨売り」は韓国でも起きるのでしょうか？
鈴置:朝鮮日報の社説をもう一度、読んで下さい。
「国内の一般投資家が海外の株式・債券の投資を増やしており」とあります。すでに国民の自国通貨売りは始まっているのです。
2022年第2四半期の短期外債は1838億ドル。2021年第3四半期の1635億ドルと比べ、200億ドル増えています。
4000億ドル以上の外貨準備から考えれば小さな伸びに見えますが、国民がパニックに陥れば、一気に膨らむでしょう。
実際、2020年春に新型コロナによる通貨危機を懸念したウォン売り・ドル買いが起きました。
韓国の検察関係者によると、金融当局の高官もウォン売りに加わっていたそうです。韓国銀行が死に物狂いでウォンを買い支えていた時というのに。
この時は世界的な金融緩和で外からホットマネーが入り込んで、事なきをえましたが、今回は逆に米国が猛烈に引き締めている最中。
韓国に逃げ道はありません。
朝鮮日報が真に問題にすべきは「短期外債の急増」という結果ではなく、それをもたらした「国民のウォン売り」だと思います。
もっとも、それを正面から書けば、国民こぞってのウォン売りが始まるのは間違いありません。
だから朝鮮日報も「短期外債の急増」という的をずらした指摘にとどめたのでしょう。
激化する不動産バブル
――不動産バブルの崩壊はどうなりましたか？
鈴置:「不動産バブルがはじけた韓国 通貨売りと連動、複合危機に」で指摘したマンション価格の急落は止まりません。
グラフをご覧になると分かりますが、下げ幅も日増しに大きくなっています。
韓国紙もマンションの暴落を報じ始めました。
ただ、これが通貨危機につながるとの指摘は、依然として見当たりません。
また、この暴落が生産年齢人口の減少による構造的な現象との分析もあまり見ません。
――生産年齢人口の減少がバブル崩壊を呼ぶ？
鈴置:日本でも1990年代に発生したことです。不動産バブルの崩壊は多くの金融機関の破綻を呼びました。
――韓国でも同じことが起こる？
鈴置:『韓国民主政治の自壊』の第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。
韓国では貿易収支の悪化による通貨危機と、人口減による金融危機が同時並行的に鎌首をもたげているのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ） 韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。 デイリー新潮編集部
不動産バブルがはじけた韓国 通貨売りと連動、複合危機に
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08291850/?all=1
鈴置高史 （스즈 오키 타카 부미,Takabu-mi Suzu-oki） 半島を読む 2022年08月29日
(鈴置高史さんのブログ記事)
韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。
つるべ落としのマンション価格
鈴置：今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。
韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。
グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。
6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも先週比でマイナス0・01―0・02％程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14％、0・18％、0・11％を記録しました。
――原因は？
鈴置：直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25％引き上げ、年2・50％としました。
新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5％まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25％引き上げるとの観測が多い。
韓国のマンション取引価格の週間変動率
韓国のマンション取引価格の年間変動率
本質は生産年齢人口の減少
――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。
鈴置：それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。
日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。
ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。
現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。
もっとも2021年12月、米FRB（連邦準備理事会）がテーパリング（量的緩和の縮小）に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じました。世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも化けの皮がはがれたのです。
本来、起こるべきバブル崩壊と比べ、2年遅れた形となりましたが。その分「山高ければ谷深し」ということになるかもしれません。
――生産年齢人口が減る直前になぜ、バブルが起きるのでしょうか。
鈴置：養われる人に比べ働き手が増えるためカネ余り現象が起きて、投機がはびこるのです。こうした仕組みや、韓国バブルの崩壊に関しては『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。
これは「従中・反米・親北」路線の帰結だ！ 朝鮮半島「先読みのプロ」による冷徹な分析 『韓国民主政治の自壊 』
韓国の「鬼平」は米FRB
――韓国では大騒ぎに？
鈴置：それが、全く騒ぎになっていないのです。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は8月17日、就任100日を記念して記者会見を開きました。冒頭発言で「暴騰した住宅価格とチョンセ価格（賃貸住宅を借りる際に家主に預ける保証金）を安定させました」と誇りました。
激しい不動産の値上がりに直面した人々は、下がれば思わず「ほっ」としてしまい、「これがバブル崩壊だ」とは思いません。日本でもバブル崩壊が始まったというのに、相次ぐ利上げでその引き金を引いた日銀総裁が「平成の鬼平」と持ち上げられたりしました。韓国の場合、「鬼平」は米FRBですが。
7、8年ほど前までは「少子高齢化による生産年齢人口の減少により、韓国経済も危機に瀕する」と警鐘を鳴らす韓国人も少数ですがいました。主に、韓国紙の東京特派員として日本のバブル崩壊を目撃した人です。
1980年代には米国を凌ぐかに見えた日本経済が、突然、ズブズブと沈んでしまった。それを身近で見守った特派員は、平均的な日本人以上に「なぜか」と考え込んだのです。ただ、それから30年たった今、彼らのほとんどが引退してしまいました。
そんな体験はしないものの、理屈では分かっているエコノミストもいます。でも、韓国人の多くが「日本を超えた」と有頂天になっている時に、実体験なしに「日本と同じ病に罹るぞ」と言い出す勇気は出ないものです。
韓国の少子化こそが急ピッチで進んでいます。韓国の合計特殊出生率は2017年の1・05から2021年の0・81に急速に落ちました。コロナの影響もあるのでしょうが、2022年第2四半期には何と0・75に。今年1年間も0・7台で終ると予測されています。なお、日本の2021年の合計特殊出生率は1・30です。
――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。
鈴置：それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。
日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。
ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。
現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。
もっとも2021年12月、米FRB（連邦準備理事会）がテーパリング（量的緩和の縮小）に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じました。世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも化けの皮がはがれたのです。
本来、起こるべきバブル崩壊と比べ、2年遅れた形となりましたが。その分「山高ければ谷深し」ということになるかもしれません。
――生産年齢人口が減る直前になぜ、バブルが起きるのでしょうか。
鈴置：養われる人に比べ働き手が増えるためカネ余り現象が起きて、投機がはびこるのです。こうした仕組みや、韓国バブルの崩壊に関しては『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。
これは「従中・反米・親北」路線の帰結だ！ 朝鮮半島「先読みのプロ」による冷徹な分析 『韓国民主政治の自壊 』
韓国の「鬼平」は米FRB
――韓国では大騒ぎに？
鈴置：それが、全く騒ぎになっていないのです。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は8月17日、就任100日を記念して記者会見を開きました。冒頭発言で「暴騰した住宅価格とチョンセ価格（賃貸住宅を借りる際に家主に預ける保証金）を安定させました」と誇りました。
激しい不動産の値上がりに直面した人々は、下がれば思わず「ほっ」としてしまい、「これがバブル崩壊だ」とは思いません。日本でもバブル崩壊が始まったというのに、相次ぐ利上げでその引き金を引いた日銀総裁が「平成の鬼平」と持ち上げられたりしました。韓国の場合、「鬼平」は米FRBですが。
7、8年ほど前までは「少子高齢化による生産年齢人口の減少により、韓国経済も危機に瀕する」と警鐘を鳴らす韓国人も少数ですがいました。主に、韓国紙の東京特派員として日本のバブル崩壊を目撃した人です。
1980年代には米国を凌ぐかに見えた日本経済が、突然、ズブズブと沈んでしまった。それを身近で見守った特派員は、平均的な日本人以上に「なぜか」と考え込んだのです。ただ、それから30年たった今、彼らのほとんどが引退してしまいました。
そんな体験はしないものの、理屈では分かっているエコノミストもいます。でも、韓国人の多くが「日本を超えた」と有頂天になっている時に、実体験なしに「日本と同じ病に罹るぞ」と言い出す勇気は出ないものです。
韓国の少子化こそが急ピッチで進んでいます。韓国の合計特殊出生率は2017年の1・05から2021年の0・81に急速に落ちました。コロナの影響もあるのでしょうが、2022年第2四半期には何と0・75に。今年1年間も0・7台で終ると予測されています。なお、日本の2021年の合計特殊出生率は1・30です。
勝又壽良のワールドビュー
重要論文である
好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。
勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。
中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。
円安が続いている。
米国の金利引上げで日米金利差は拡大の一方である。
さらに世界的は資源高である。
円相場が安くなるお膳立てが出来上がっている当然の結果である。
財務省が8日に発表した7月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は、前年同月比８６.６%減の２２９０億円の黒字だった。
季節性の変動をならした数値では、６２９０億円の赤字。
経常収支の季節調整値が赤字になるのは２０１４年3月以来、8年4カ月ぶりである。
主因は、貿易赤字である。円安と世界的な資源高が響いたのだ。
こうなると、日銀は円安を止めるべく利上げするのでないか。
その可能性は、ゼロという観測記事を紹介したい。
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月９日付）は、「急激な円安、日銀が静観できる理由」と題する記事を掲載した。
日本は常に例外的な国だった。
世界的なインフレ高進への対応についても、その点は全く変わらない。
西側諸国の中央銀行が金融政策の引き締めを急ぐ中で、日銀だけは異例の金融緩和を堅持する方針を強調し、独自路線を突き進んでいる。
黒田東彦日銀総裁は6月、１０年物日本国債利回りの上限を０.２５％とする長短金利操作（イールドカーブコントロール）政策を維持する考えを改めて強調した。
（１）「日本と諸外国の国債利回り差（米１０年債利回りは３.２９％）が拡大することで、円の急落を招いている。
年初は1ドル＝１１５円程度だったが、足元では約１４４円と、１９９０年代終盤以来のドル高・円安水準をつけている。
これは、日本にとって懸念すべき問題なのか？
円安はエネルギーを含む輸入価格を押し上げる。
その結果、物価上昇圧力が高まり、企業利益を下押しする」
円安が、日本経済にプラスであった時期は終わった。
日本から所得の海外流出が、「交易損失」という形で起こっているからだ。
具体的にＧＤＰからＧＤＩ（国内総所得）を差し引くと、今年４～６月期は前期比年率換算で４兆５６６４億円拡大している。
（２）「二つの大きな理由から、その影響は対処可能だと思われる。
まず、日本のインフレ率は現在の基準からすれば、依然としてかなり緩やかだ。
７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、米国の前年同月比８.５％上昇に対し、日本は２.６％の伸びにとどまった。
加えて、過去3カ月に日本のインフレ率を押し上げた要因の８８％は変動の大きい食品・エネルギー価格で、この割合は米国では３９％にとどまると、日本経済に詳しいエコノミストのリチャード・カッツ氏は指摘する。
そのため日銀にとっては、日本のインフレ率は諸外国と比べて一過性の傾向が強いと主張する余地がある」
日本のゼロ金利政策の目的は、消費者物価を引上げて、これをテコに賃上げに結びつけることだ。
その意味では、「念願」が叶いつつある。
日銀にとっては、ゼロ金利政策の効果が出て来たと見ているはずだ。
欧米の物価状況から見れば、日本は「安泰」である。
国際原油相場も下げが加速している。
７日の米原油先物は一時1バレル８１ドル台まで下落し、1月中旬以来８カ月ぶり安値を付けたのである。
（３）「二つ目は、円安による企業のデメリットは、輸出や海外子会社による円換算した利益の拡大といった恩恵によって、少なくとも相殺されるという点だ。
英調査会社キャピタル・エコノミクスのマルセル・ティーリアント氏は８月２日のノートで、これまでの円安進行（その時点で1ドル＝１３２円程度）によって、企業利益には差し引き約１兆円、対国内総生産（ＧＤＰ）比で約０.２％に相当するプラス効果が期待できると推定している」
表面的に言えば、輸出企業の利益は増えている。
国内需要を目当てにする企業は、原料高に見舞われ、値上げに踏み切っている。
これが、国内物価を押上げており日銀目標（２％上昇）を達成させている背景だ。
（４）「来年4月に5年の任期満了を迎える黒田総裁にとって、円が急落する中での静観は最後の大胆な一手となるかもしれない。
ゴールドマン・サックスの日本担当エコノミストらはノートで、少なくともそれまでは長短金利操作が続くと予想していると述べた。
これはもちろん、来年初め頃から日銀の政策スタンスに関して新たな不透明感が浮上することを示唆している。
とはいえ、当面は急激な円安進行に日銀がひるむと考えるべきではないだろう」
ゼロ金利政策の出口論は、これから出るであろう。
そのカギは、恒常的に賃上げが毎年３％以上実現できる見通しが付くかである。
これまで、国内で価格を上げないことが「美徳」とされてきた。
こういう経営環境を打破し、「賃上げ」を前提にした企業経営が軌道に乗るかである。経営者の頭の切り替えが不可欠である。
掲載者コメント
重要論文である
2022.08.11
「在日3世」の私が、「先進国の日本」から移住してわかった「韓国＝後進国」という残酷な現実
豊 璋在韓国コンサルタント
プロフィール
どんどん悪くなる「日韓関係」
文在寅政権以降、日本でも急激に韓国に関心を持った人は多いだろう。
筆者が日本で暮らした1960年代から2000年代の中でも最悪の日韓関係に陥ったと、韓国にいても感じたものだ。
そもそも日本では2002年、小泉純一郎元首相が訪朝し、拉致事件を金正日に認めさせるまで多くの日本人は朝鮮半島に“ほぼ無関心”であったのではないだろうか。
それもそのはずである。慰安婦問題が持ち上がったのは90年代、徴用問題は2000年初頭なのだ。
韓国に50年以上、不法占拠されている竹島問題も一部の人以外にはあまり関心を持たれてこなかったように感じる。
それが韓国の文在寅政権が慰安婦合意を覆し、徴用問題も再びクローズアップし始めたところから日韓関係はどんどん悪くなっていった。
韓国に住んだら“後進国”だとわかった
それまでは年に約800万人が訪日してた韓国人も激減し、韓国では反日報道、日本では嫌韓的な報道が増えていったものだ。
そこでよく在日韓国人、朝鮮人に対して日本で聞かれたコメントが「日本が嫌いなら帰れば？」である。
たしかに居住した国が本人に取って不満、負担であれば、日本で外国人として暮らす我々は持ってる国籍に従い、祖国に帰れば良いだけである。
筆者の場合、すでに韓国にわたって10年ほど暮らすが、在日にとって韓国は実際はどんな国なのだろうか。
果たして、日本より「暮らしやすい」のだろうか。
まず筆者が日韓を行き来していた2009年頃、韓国は世界に先進国としてのアピールを最大限していた。
日本で耳に入る韓国の情報は日本と変わりなく住みやすいイメージだった。
しかし、である。まだビジネスで数日滞在する間は感じられなかったが、実際に、韓国に住居を構えて、本格的に住み始めると日本とは比べようもない“後進国”だとわかった。
韓国で出くわした「現実」
まず街並みだが、遠目では立派で綺麗に見えても実際には汚いシーンに多く出くわした。
たとえば、歩道はガタガタ、ビルなどの階段の段差の基準はなく均等ではない。
路地の道路には穴があって、暗い夜道を歩くと落とし穴に堕ちる感覚を味わったり、道路標識の一方通行はあってないようなもの……などと、言い出したらキリがない。
そんな韓国を、私は渡韓してくる日本人に「映画のセットのハリボテな国」と説明をする。
実際、住んでみたら日本で得ていた情報はまやかしだったのだ。
日本に長く住み、建てつけのしっかりした街並みに慣れている筆者には、韓国の建造物はストレスが多い
人付き合いでの「苦労」
私にとっては、人付き合いの面でも韓国では苦悩することが多かった。
あれは2011年頃だったと思うが、筆者が韓国の大手新聞社の若手記者たちと会食をする機会があった。
大手新聞社の若手記者といえば有名大学卒で、韓国ではエリートである。
それが、筆者が在日だとわかると記者たちはこぞって「日本人は日韓問題（慰安婦、徴用、竹島）をどう思ってるのか？」と聞いてきたのだ。
私は「日本人はあまり興味を持っていないのではないか」と話した上で、みずからの見解として65年基本条約から何度も日本は公式に謝罪をしていること、徴用は原告が韓国の左派弁護士団体の民弁の誘導で起きている問題であることを説明すると、もうそこに筆者の見解という前提がなくなって“日本大批判”となった。
しかし、そんな記者たちが語る日本批判は、反日教育で得た知識を前提にしたものが多いことにもウンザリとした。
今の時代、スマホでググればどんな情報も出てきて事実確認できるのに、すぐに調べればわかるような事実さえ間違っている記者がいたのには閉口した。
日本のように暮らすのは「100％無理」
当然、記者たちの話の事実誤認については論破できるのだが、結局、彼らは都合が悪くなると朝鮮王朝時代の話にまで遡ってうやむやにしてしまった。
ここで一つ気がついたのは、筆者は事実確認をする際に日本語と英語で検索をするが、韓国ではネイバー検索が主流であるということである。
そのため、ネイバー検索しかしない韓国人に筆者はよく英語か日本語でGoogle検索することを勧めた。
話を元に戻すと、こういった噛み合わない議論は記者たちに限ったことでは無く、当時もいまも筆者に対して日韓問題を提起して話す韓国人の多くが、論破されそうになると他の話にすり替えるので一度も発展的な議論ができない。
この時の記者たちの事はよく覚えているが、日本を批判しながら腕時計はカシオ、カメラはニコン、キャノン、靴はABCマートと“灯台下暗し”だった。
つまり、韓国で日本のように暮らせるかと聞かれれば「100％無理」である。
後編記事『「在日3世」の私が、韓国で「差別」されて直面した“祖国・韓国”への「強烈すぎる違和感」』では、そんな私が韓国で直面した「違和感」について続けて紹介しよう。