外交的「孤立感」に悩む文在寅氏 すがるのはトランプ氏訪韓

外交的「孤立感」に悩む文在寅氏　すがるのはトランプ氏訪韓

6/25(火) 13:25配信    

産経

外交的「孤立感」に悩む文在寅氏　すがるのはトランプ氏訪韓

6/25(火) 13:25配信    

    

　大阪市で２８、２９日に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が近付く中、韓国では自国の外交的な孤立への自覚と不安感が強まっている。

日米関係の一層の緊密化、中国の日本への接近、習近平中国国家主席の初訪朝による中朝首脳会談－。

周辺国が活発な動きをみせる中、何もできない文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、韓国社会には焦燥感やいらだちの空気さえ漂っている。（ソウル　名村隆寛）
　

■結局孤立しているのは…
　

「日本パッシング（外し）を心配する安倍（首相）」（朝鮮日報）、

「安倍首相に焦燥感」

「日本が疎外される日本パッシングの懸念」

「日本が最近の事態の流れから排除されたとし心配するのも無理はない」（中央日報）、

「日本が衝撃を受け、前例ない首脳会談の急進行に戸惑っている」（ＫＢＳ放送）
　

これら韓国メディアの報道は、昨年３月、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と初の会談を行う意向を示した直後、連日のようになされていた。

平昌冬季五輪への北朝鮮の参加や、３回の南北首脳会談で南北融和ムードが高まった韓国では「日本の孤立」を強調する論調が支配的だった。

だが、状況は１８０度変わってしまった。
　

この韓国メディア報道の表現のうち、「日本」から「韓国」に、「安倍」から「文在寅」に代えれば分かりやすい。

まさに韓国が現在、置かれた状況だ。

現に韓国紙の多くが連日のように、「韓国外交の立ち位置が分からないという言葉がささやかれている」

「韓米日対中朝露という伝統的対立の構図から、韓国だけが外れた」（朝鮮日報）などと、韓国の外交的孤立を深刻視し、焦りや戸惑いを隠さない報道を続けている。
　

■おもしろくない展開に
　

転機は、今年２月末にベトナム・ハノイで行われた２度目の米朝首脳会談が物別れに終わったことだった。

文在寅大統領による米朝仲介役の夢も破れ、韓国では「南北関係強化の方針に固執すれば、韓国が外交的に孤立無援に陥る恐れがある」（朝鮮日報）などとする懸念が出始めた。
　

北朝鮮からは、韓国は「米朝の）仲介者ではない」と突き放され、米国との関係もぎくしゃく。

トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置により、韓国はいま、米中の間で身動きがとれない。
　

さらに、Ｇ２０直前の訪韓が期待されていた習近平氏は、何と北朝鮮に行き、金正恩氏との蜜月ぶりをアピールした。

「習近平訪韓」を報じた韓国紙の“スクープ”は、先走った単なる「飛ばし記事」に終わってしまった。
 

　一方で、韓国メディアがこぞって嫌悪し続ける日本の安倍晋三首相は、５月にトランプ米大統領を国賓として招き、良好な日米関係を示した。

また、Ｇ２０サミット議長国の首相として注目され、米中露をはじめ各国首脳との会談などで多忙を極めそうだ。
　

Ｇ２０で文在寅氏と首脳会談が予定されているのは、現在のところ主要国では中国ぐらいで、安倍首相との首脳会談も行われない見通しだ。

第一、安倍首相はホスト国の首相として忙しい。

こうした状況が韓国にとって面白いはずはない。Ｇ２０での文氏の存在感以前に、韓国では「何をしに行くのか」「訪日してどうにかなるのか」といった冷めた見方さえ出ている。
　

■思い込みで一喜一憂
　

１年前、韓国メディアは「国際社会でつまはじきにされた日本が慌てて焦っている」と決めつけていたが、日本は韓国が“期待”したように「排除された」とは思っておらず、慌ても焦りもせず、冷静に朝鮮半島情勢を見守ってきた。

そして日本なりの外交を展開してきた。

その結果が現在の状況である。
　

韓国は喜々として

「安倍に焦燥感」

「衝撃を受け戸惑っている」

「慌てている」と思い込んでいただけだ。

「絶対そうに違いない」と、日本の孤立や焦りを期待したうえで、勝手に楽しんでいたのだ。
　

だが今、その韓国が自らの孤立を真剣に不安がっている。

一方で日本は、韓国が必ずしも孤立しているとは思っていない。

まさに思い込み。日本の失敗を喜び、成功を妬ましく思う、韓国らしい相変わらずの現象がいま、韓国で起きている。
　

■土壇場での逆転なるか
　

訪韓させたかった習近平氏を北朝鮮にさらわれた形で、Ｇ２０での成果も期待できそうにない韓国。

いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府は日韓の企業による自発的な拠出金で原告（元徴用工と主張する韓国人ら）に「慰謝料」を支給する方式での問題解決を提案したものの、日本から拒否され、対日関係は泥沼から抜け出せない。
　

そこで韓国が、この最悪の現状を打破し、展開を逆転させる希望としているのが、Ｇ２０終了後に予定されているトランプ氏の訪韓だ。

４月に訪米したものの、トランプ氏との首脳会談を実質２分で打ち切られた文在寅氏は以後、トランプ氏の訪韓を熱心に要請し続けたという。

Ｇ２０の前が理想的だったようだが、とにかくトランプ氏は韓国に来てくれる。
　

韓国で出迎えるため、文氏はトランプ氏よりも先にＧ２０会場の大阪を離れることになりそうだ。

文氏にとって、Ｇ２０よりもソウルでの米韓首脳会談の方が、目下の重要イベントなのかもしれない。
　

韓国で懸念が強まる中、文氏は土壇場で逆転し、孤立感から抜け出したいところだ。

ただ韓国では、政府と政権与党以外は自国のことながら冷めた見方が多い雰囲気だ。

大学生が働きたい企業 １位はネイバー＝韓国

こりあうぉっちんぐ

　嫌韓ではありません、笑韓です。観ているだけなら、これほど面白い人たちもありませんから。

 

2019/6/24　聯合ニュース

大学生が働きたい企業　１位はネイバー＝韓国

 

　【ソウル聯合ニュース】韓国の就職情報サイトのインクルートは２４日、就職の準備をしている全国の大学生９２９人を対象に働きたい企業を調査したところ、対象企業１２１社のうちＩＴ（情報技術）大手のＮＡＶＥＲ（ネイバー）が７．４％の得票率で１位だったと発表した。ネイバーはＬＩＮＥの親会社でもある。

 

　イ　ンクルートの調査で、ネイバーは２０１５年、１６年に続き３度目の１位。昨年はＣＪに次いで２位だった。

　今年の２位はＣＪ　ＥＮＭ（７．２％）、３位はサムスン電子（６．２％）だった。

 

このほか、ＳＫハイニックス（４．４％）、大韓航空（４．３％）、ＣＪ第一製糖（４．２％）、アモーレパシフィック（３．６％）、ポスコ（３．４％）、現代自動車（３．３％）、ホテル新羅（３．０％）がトップ１０に入った。

　今年はＳＫハイニックスが４位と、初めてトップ１０入りした。

 

また、１４年に１位だった大韓航空は、いわゆる「ナッツ・リターン事件」などが影響して１７年と昨年はトップ１０圏外となったが、今年は５位と、再び１０位までに食い込んだ。

 

ナッツ・リターン事件は１４年末に同社を中心とする財閥・韓進グループの創業家の一員である趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空副社長（当時）が客室乗務員のナッツの出し方に怒り、滑走路に向かっていた大韓航空機を引き返させた騒動。

　働きたい企業を男女別に見ると、男性はサムスン電子を挙げた回答者が９．２％で最も多く、女性はＣＪ　ＥＮＭ（１０．２％）がトップだった。

　働きたい企業を選択した理由については「関心業種」との回答が２１．１％で最も多く、「福利厚生が優れている」（１５．５％）、「成長・開発の可能性とビジョン」（１４．０％）と続いた。

（以下略）

 

 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190624000700882?section=society-culture/index

 

 

 

引用ここまで

 

 

　緑色の文字列は関連記事へのリンクです

 

 

　韓国の就職情報ねえ・・・・・まあ韓国の大学生は就職先がありませんからねえ。

 

　日本とは相当に事情が違うんですね。まあ韓国のマスコミはそういう事情の違いを無視して、日本を韓国と同じような国としたがりますが。

 

　しかし日韓の間には越えられない壁がありましてね。

 

日本の女子大生が韓国に売春婦として出稼ぎに行くなんてことは考えられませんが、韓国の女子大生は日本に売春婦として出稼ぎに来るんですよね。

 

　戦前も同じようなものでしたから朝鮮人の女の多くは売春婦になったんですが、戦後は従軍慰安婦として韓国では神に近い地位につけられたようで。

 

　成り上がりの物語としては世界出色なんでしょうね。まあ日本人と韓国人以外には理解出来ないでしょうが。

韓国経済はどん底に向かっている。何よりＧＤＰ（国内総生産）比５０％を占める輸出に赤信号がともった。

　韓国経済はどん底に向かっている。何よりＧＤＰ（国内総生産）比５０％を占める輸出に赤信号がともった。

重厚長大産業の世界市場を中国に奪われた後、韓国の輸出を辛うじて支えてきた半導体や自動車までがつまずいたのだ。

　半導体は世界的な需要低迷に加え、長江存儲科技（ＹＭＴＣ）など中国大手半導体メーカーの市場参入で韓国からの輸出が急減し、今年２月１日から２０日までの輸出実績は前年比２７％低下している。

利益も大幅に縮小し、サムスン電子の今年の第一四半期の営業利益は前年同期比で６０・４％も急減した。

　今後、中国政府は民間と共同で日本円で１６兆円を上回る半導体投資ファンドを創設して新興メーカーを支援する方針であり、韓国の半導体メーカーはとどめを刺される恐れがある。

　韓国半導体ディスプレー技術学会の朴在勤（パク・ジェグン）会長は「半導体が崩れれば輸出の２１％、韓国株式の４分の１（日本円で約４４兆円）が消えてしまう」と語っており、半導体がなくなれば韓国経済への打撃は計り知れない。

　自動車業界も苦戦している。

　現代（ヒュンダイ）自動車は、最大市場の中国で高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）配備の報復に直面して大幅に販売台数を減らし、

昨年の営業利益は一昨年から半減した。販売減の穴はすでに中国メーカーが埋めており、失地回復は困難である。

 

　ルノーサムスン自動車は、主力の釜山工場で日産のスポーツ用多目的車ローグを年間１０万台受託生産していたが、

人件費が日産より２０％も高いことから、今年９月に契約が打ち切られ、以降は日産の九州工場で生産されることとなった。

主力工場の生産量の半分を失うことなり、経営破綻が目前に迫っているのだ。

　自動車市場はハイブリッド、ＥＶやＡＩ搭載の自動運転車などのハイテク時代に入りつつあり、自社や自国内に技術的蓄積のない韓国メーカーにとって今後ますます不利な状況になるだろう。

　窮地に追い込まれた経済の立て直し策として、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、中小企業を支援し「創造的ベンチャー企業」を育成して新たな製品やサービスを生み出し、経済を活性化すると語っている。

「北朝鮮との市場統合」という壮大な夢も描いている。

　しかし、物づくりを「奴隷の仕事」と蔑視する韓国社会で、中小ベンチャー企業に優秀な人材が集まるだろうか。

北朝鮮も金正恩（キム・ジョンウン）体制のもとで国を開くはずがない。

半導体や自動車に代わる輸出の柱を見いだせない韓国経済は生命線が断たれたも同然であり、今や一直線に崩壊へと向かっているのだ。

　■松木国俊（まつき・くにとし）　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる　本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。

 

 

「日本軍慰安婦」と、いま人身売買されている中国内の脱北女性たちの救援のどちらが急務か。

統一日報

文在寅に問う！

分類なし 2019/06/13 22:21

　「日本軍慰安婦」と、いま人身売買されている中国内の脱北女性たちの救援のどちらが急務か。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月13日

　青瓦台の文在寅が今月末に大阪に来るという。安倍総理とも会うらしい。それで、日本に来る前に、文在寅に訊きたいことがある。

　文在寅、あなたも、韓・日関係が国交正常化以来、最悪だと思うか。

もし、そう思うなら、なぜこうなったと思うか。

韓・日関係が悪化するのは、実は、両国関係を離間する勢力がいるからだ、と思わないか。

そして、自分にも責任があると思わないのか。

　文在寅と「従北」たちは、日本社会が最も嫌がる、「日本軍慰安婦」や「徴用工」問題などで日本を責めてきた。

植民地時代の問題が完全に解決されていないと主張し、日本側に、心からの謝罪を要求し続けてきた。

　韓・日は、すでに54年前、国交正常化のとき、この問題に決着を付けた。

なのに、文在寅などは、個人の権利は消滅しないと言い、さらに「人道に対する犯罪には時効がない」という主張まで引き出す。

だが、私は、彼らの言動に、個人の尊厳や道徳問題を真剣に考える観点や基準が欠けている、と思う。

　文在寅は自分が「人権弁護士」だと自慢してきた。

支持者たちも彼が「人権弁護士」であることを支持理由として挙げる。

だが、韓国の大人たちの大半は、彼を「人権弁護士」などと思わない。

　文在寅が「人権弁護士」、いや正常な人間なら、「死者の人権」より今「生きている人々のこと」を優先するはずだ。

文在寅は共産主義者たちは尊重するが、共産体制の犠牲となった無数の人々は徹底無視してきた。

　私は、「日本軍慰安婦」問題より、中国でこの瞬間でも、人身売買されている無数の脱北女性たちの救出こそもっと重要で急務だと思う。

「徴用工」裁判より、外貨を稼いで金正恩に捧げるため世界中に送られ、

賃金の90％まで搾取される、

北の出稼ぎ労働者たちに、人間としての基本権を与えるのがはるかに重要だと思う。文在寅は、どちらが急務か答えて欲しい。

　「首領体制」という「邪教全体主義」の暴君・金正恩は、父の金正日から悪魔の暴圧体制を受け継いだ。

ジョージ・オーウェルの『1984』のような恐ろしい世界だ。

金日成王朝は、政敵や不純・不満分子を粛清するとき、「連座制」で罪のない人々を裁判なしで殺し、死ぬより辛い収容所に入れる。

　文在寅は、兄弟まで殺す虐殺者の金正恩を「道連れ」と呼び、地獄の政治犯収容所を運用するこの虐殺者と一緒に平和を作ると言っている。

 

　日本に、虐殺者を指導者として仰ぐ朝鮮労働党の組織がある。

 

この組織は大韓民国の敵、「反国家団体」だ。陰謀と煽動で国を乗っ取った文在寅反逆集団は、国民を「積弊」と粛清しながら、反国家団体は庇護している。

文在寅政権は、北の同族を奴隷の状態から救うため最近発足した「大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会」まで陰湿に弾圧する。

　憲法と法治を破壊する文在寅などに人権を語る資格などない。

文在寅よ、なぜ平壌と中国にはものが言えないのか。あなたの言う「人権」と一体何ものか。

左派検事を検事総長にした文在寅大統領 西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授）

2019.06.24 (月)        

【韓国情勢】左派検事を検事総長にした文在寅大統領　西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授）

6月17日、文在寅大統領は7月24日で2年の任期が満了となる文武一（ムン・ムイル）検事総長の後任として、尹錫悦（ユン・ソクヨル）ソウル中央地検長（検事正）を指名した。

高検検事長を経ていない地検長からの検事総長起用はこれまでにない異例の人事だ。

検事総長は大統領が指名し、国会の公聴会の意見を聞いた上で大統領が任命する。

公聴会の同意は必要ない。

　尹地検長は1979年ソウル大学に入学し、在学中に光州事件の模擬裁判を行い検事役として当時の全斗煥大統領に「死刑」を求刑したという学生運動の活動家出身だ。

ソウル大在学中に司法試験1次試験に合格したが2次試験に9回失敗し、10回目に合格して94年に検事となった。

　2013年4月から朴槿恵大統領が当選した選挙における国家情報院の介入疑惑事件に対する特別捜査チームの責任者となり、上層部の反対を押し切って国情院の押収捜査を断行し、国情院職員を逮捕した。

その後、平検事に左遷されたが、文政権成立後、ソウル中央地検の地検長に抜擢され、「積弊清算」と呼ばれる前政権高官への捜査の指揮を執っていた。

　文大統領のこの異例の人事に対して、来年４月の総選挙に向けて第１野党を無力化して、北朝鮮との連邦制統一を可能にする憲法改正を狙ったものだという批判が保守派から出ている。

　以下は、保守派元老の李東馥（イ・ドンボク）氏が6月17日にニュースサイト「趙甲済ドットコム」に寄稿したコラムの全訳だ。

李氏は「文政権の政局運営が、1934年にワイマール共和国のドイツでアドルフ・ヒットラーがドイツ議会を通じて「ナチ独裁」体制の樹立を追求した過程を彷彿させる」と激しく批判している。 　

李氏は韓国日報記者出身で、朴正熙政権に請われて政府に入り、数十年間、南北対話の実務を担当した。その後、国会議員や大学教授を経て、現在、文在寅政権に反対する保守運動のリーダーとして活躍中だ。

過去の記事はこちら

◇

 

文在寅の尹錫悦検事総長指名の政治的意味 自由韓国党の唯一の選択肢は「協力の政治」でなく 「生きるか死ぬか」の極限闘争

 

李東馥

　 　文在寅大統領が、次期検事総長に尹錫悦（58歳・司法研修院23期）ソウル中央地検長（検事正）を指名した。

尹地検長の次期検事総長指名は野党、中でも自由韓国党の反対で国会法司（司法）委員会での承認同意が不発になるだろうが、それを承知の上で指名を強行した時点で、国会法司委の承認同意の有無にかかわらず任命を断行するという意志が明確にあるということだ。

　文大統領の「意志」とは、来年4月の国会議員総選挙を控えた政局運営において、ソウル中央地検長の立場で尹地検長が機関車的役割を遂行してきた、いわゆる検察主導の「積弊清算」作業を政府次元でより一層、積極的に拡大、強化していくということである。

文大統領の政局運営は、「積弊清算」作業を通じて、自由韓国党が改憲阻止ラインの現有議席^（注1）を確保できなくする政治工作の尖兵として検察をより一層、積極的かつ露骨に利用するということだ。 　

このような文大統領の政局運用策略は究極的に「北朝鮮との連邦制」実現を可能にする「憲法改正」と関連しているという点で国民的関心事だ。

文大統領は現国会で自由韓国党が保有する改憲阻止ラインの議席を直接切り崩す乱暴な試みは一旦諦めたようだ。

その代わり今の国会では、可能ならば法案のファストトラック（迅速処理案件）指定の強行採決に抗議して審議拒否をしている自由韓国党の院内復帰を実現させることを目指している。

それができなければ自由韓国党の院内復帰なしで「群小野党3党（野3党）」^（注2）だけと審議する無理な便法を使っても、すでに強行採決したファストトラック指定を使って「比例連動制」への選挙法改正を押し切る腹積もりのようだ^（注3）。

　文大統領と彼の腹心らは「比例連動制」が実施されれば来年4月総選挙で、ともに民主党の議席が直接増えなくても、現在111議席の自由韓国党を「改憲阻止ライン」の101議席以下に減らし、いわゆる「野3党」の議席数を増やして、これらと共に「改憲可能ライン」を確保することができるだろうと見ているのだ。

　自由韓国党の議席数が「改憲阻止ライン」以下に減少する異変が発生しさえすれば、来年6月に始まる第21代国会の最優先懸案は文政権が執念を燃やしている「南北連邦制のための改憲案」処理になることに異論の余地はない。

文政権は来年の選挙に勝って、その勢いで最短期日内にこの改憲案の国会通過と国民投票を強行するだろうことは間違いない。

　結局、文大統領の尹検事総長起用は、自由韓国党を他に何の選択肢もない袋小路に追い込んだ。

ともに民主党と「野3党」によるファストトラック採決が強行された後、院内闘争を止めて場外闘争に出た自由韓国党は、このところ院内復帰への強い圧力に直面していたことは事実だ。

しかし、文大統領の尹検事総長指名の強行は、自由韓国党の院内復帰の道を決定的に封鎖したと言える。

　形式論理上では、新任検事総長の任命同意のための国会法司委員会公聴会が、自由韓国党を登院させる「名分」にする側面がなくはない。

しかし、すでに異論の余地がない事実は、文大統領は国会法司委での任命同意の有無と関係なく、尹検事総長任命のための手続きを満たす過程に入っていることだ。

文政権下では国会を通じた「協力の政治」は実体がないニセモノに過ぎない。

自由韓国党がこうしたニセの「協力の政治」のパートナー役に甘んじるなら、国民的支持基盤との絶縁を招き、その立ち位置を喪失する結果を招くだろう。

 　このような状況は今大韓民国で展開している文政権の政局運営が、1934年ワイマール（Weimar）共和国のドイツでアドルフ・ヒットラー（Adolf Hitler）がドイツ議会を通じて「ナチ独裁」体制樹立を追求した過程を彷彿させ、心ある人々の警戒心を呼び起こしている。 　

自由韓国党に残された唯一の選択肢は「協力の政治」という欺瞞を選択して民主主義破壊の共犯者になるのではなく、国民の側に立って場をひっくり返すことを追求する「生きるか死ぬか」式の極限的闘争の道を選択するということにならざるをえない。 　

歴史的にも私たちはその「先例」を数え切れなく確認してきている。今も香港でそのドラマが繰り広げられていることを目撃しているところだ。

その間、文政権は時をわきまえず「ロウソク革命」だと公然と語ってきた。

それなら「太極旗革命」はどうして良くないといえるのか。 　

 　今回の文大統領のこの上なく無茶な尹検事総長指名に対して、大韓民国の愛国市民は、このような観点の方案を賢くそして情熱的に講じる歴史的必要が生まれたと考える。しかも、今回はもう一つの問題が登場している。文大統領と彼の腹心が今「比例連動制選挙法」と共に「高級公務員不正捜査処法」のファストトラックを通した成立に貪欲な目つきで向かっていることだ。

　問題の「高級公務員不正捜査処法」が成立すれば、野党、特に自由韓国党所属議員をターゲットにする「積弊粛清」次元の尹体制の「政治検察」に「毒きば」を付けてやる結果になると憂慮されている。

自由韓国党の黄教安代表には、今回こそ「協力の政治」という詐術に引っかからず、国民とともに正攻法で戦う姿を期待している。

6月17日　趙甲済ドットコム[ 2019-06-17,18:05 ]

　

---

（注1）韓国は現在1院制で、憲法改正発議は国会定員300議席の三分の二以上が必要で、改憲阻止ラインは101議席。

 （注2）6月現在の議席数は与党「ともに民主党」が128。野党は「自由韓国党」111、「正しい未来党」28議席、「民主平和党」14、「正義党」6。 （注3）4月30日、ともに民主党と自由韓国党を除く少数野党3党は、選挙法改正案と高級公務員不正捜査処法などをファストトラック指定する強行採決を行った。

その結果、それら法案は委員会議決なしで330日以内に本会議で採決が可能となっている。

 

•