韓国が全てを失う危機：迫られるファーウェイ問題の選択

韓国が全てを失う危機：迫られるファーウェイ問題の選択

 

2019年06月09日 11:30

 

 

 

長谷川 良

韓国は今、大きな選択を迫られている。簡単にいえば、中国との経済的利益を優先するか、米国との戦略的関係を重視するかの選択だ。

もう少し具体的に言えば、中国最大の通信機材・華為技術（ファーウェイ）との経済的関係を維持するか、トランプ米政権の反ファーウェイ陣営に入るかだ。

その選択は文在寅政権にとって容易ではないのだ。

ハンガリー遊覧船沈没事故で早急な救援を指示する文大統領（2019年5月31日、韓国大統領府公式サイトから）

トランプ大統領はファーウェイが中国共産党政権の情報工作でスパイ活動的な役割を果たしているとして、

自国のIT・通信企業にファーウェイとの取引を禁止させる一方、同盟国に対してもファーウェイ封じ込みに加わるように要請している。

日本はトランプ政権の要請を受け、ファーウェイの公共事業への参加を禁止している。

カナダ、オーストラリアを始め欧州でもファーウエイ警戒が高まっているが、韓国は、というと態度があいまいなのだ。

もちろん、それなりの理由はある。

ファーウェイが世界市場から封鎖されれば、サムソンなど韓国製スマートフォンにとって市場シュアの奪回チャンスであり、販売数が増加することは考えられる。

複数の通信事業者がファーウェイ製スマートフォンの新製品発売を先送りしている。

サムスン株は米政府がファーウェイ封鎖策を発表して以来上昇している、という情報も報じられた。

しかし、それはコインの一面だけだ。

ファーウェイは、サムスン製半導体メモリーの最大顧客だ。

世界2位の半導体メモリーメーカーである韓国SKハイニックスの最大顧客もファーウェイだ。

韓国にとって、中国が米国を大きく凌ぐ貿易相手国だ。

昨年の貿易額では対中は全体の26.8％だったが、対米は12％にとどまっている（ロイター通信5月30日）。

だから、韓国が反ファーウェイ陣営に加われば、自身の最大顧客を失うことを意味する。

ビジネスを優先すれば、ファーウェイが中国共産党政権のスパイ活動を支援しているという疑いだけで、最大のビジネス相手を捨てるわけにはいかないのだ。

それだけではない。中国共産党政権を怒らせれば、その報復が怖いのだ。

韓国が2016年、対北ミサイル防衛のために米国の新型迎撃ミサイル「サード」（THAAD、高高度防衛ミサイル）の国内配置を決定した時、中国は猛烈な報復に出てきた。

サムソンのスマートフォンや韓国製自動車の売り上げは急減し、民間レベルでも中国人の韓国旅行は前年比で60％減を記録し、

韓国ロッテグループの店舗建設は中止に追い込まれ、最終的にはロッテは中国市場から追放されたことはまだ記憶に新しい。

Wikipedia：編集部

朝鮮日報は6月4日、「中国外務省の当局者がサード問題に言及し、韓国政府に対し『正しい判断をしなければならない』と述べた」と報じている。

中国側が「韓国よ、昔の過ちを繰り返すなよ」と警告を発したわけだ。

もちろん、米国側も無関心ではない。

中央日報（日本語版）は7日、「ハリー・ハリス駐韓米国大使は5日、

韓国内のIT企業を招いて『信頼できないプロバイダー（ファーウェイ）を選択すれば長期的なリスクと費用が大きくならざるをえなくなる』と指摘し、

米国の『反ファーウェイ同盟』に韓国も参加するよう要請した」と報じている。ファーウェイ問題で米中の双方が韓国に圧力を強めてきているわけだ。

中央日報は、「韓国が昨年ファーウェイから購入した装備は約460億円にすぎない反面、ファーウェイが韓国企業から購入した部品は約1兆1500億円に達する。

もし韓国が米国の要求通り取り引きを中断すれば、

ファーウェイ装備を使っているLGユープラスだけでなく、最大輸出国である中国の比重が高いサムスン電子やSKハイニックス、さらには韓国産業全般に大きな打撃が避けられなくなる状況だ」と報じ、

韓国経済が中国依存体質であることを明らかにしているのだ。

大国に挟まれた韓国は過去、強国から軍事的、政治的、経済的圧力をかけられてきた経緯がある。

そして過去の韓国の為政者が間違った選択をしたために民族が苦渋を味わってきたことが少なくない。

ファーウェイ問題は、中国を取るか、米国を選択するか、経済的利益を優先するか、同盟国との戦略的連携を重視するか――の選択を韓国に迫っている。

短期的には、前者の選択が魅力的であることはいうまでもない。

後者の選択は国民や経済界に犠牲を強いることにもなるからだ。

ただし、韓国側が忘れてはならない点は、中国が北朝鮮と同様、一党独裁国家であり、民主主義とは程遠く、実際は人権蹂躙国だということだ。

韓国が選択を躊躇していると、最悪の場合、両方を失ってしまう。

文在寅政権が中国から小馬鹿にされ、米国からは同盟国扱いされなくなってきている現状は、その最悪のシナリオが現実化してきているようにみえる。

日韓問題は文化摩擦で永遠に解決不能 韓国に必要な「知日努力」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2019-06-27 05:00:00

日韓問題は文化摩擦で永遠に解決不能　韓国に必要な「知日努力」

テーマ：ブログ

 

文氏に根強い反日意識

日韓には深い文化摩擦

近現代史教科書の偏向

日韓経済の希薄化進む

 

 

今月２８～２９日、大阪でＧ２０サミットが開催されます。

安倍首相はホスト国として各国首脳と会談します。

ただ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは会談の計画がありません。

韓国で開催された２０１０年のＧ２０でも、日韓首脳会談は開かれませんでした。日韓の外交摩擦が引き起こしたものです。

 

このように日韓関係は、日本による韓国併合という歴史が災いして未だに正常化しません。

特に、韓国で進歩派と称せられる政権が誕生すると、日韓関係は極度の緊張を余儀なくされています。

日本の植民地時代の責任を追及するからです。

 

日韓基本条約が１９６５年に締結され、過去の問題はすべて解決済みのはずです。

しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、「親日派」を一掃するとの名目で、日本の植民地政策に協力した人物の財産を没収しました。

文在寅政権の場合は、政府間協定の日韓慰安婦合意を白紙に戻しました。

その上、旧徴用工問題に関する韓国大法院判決では、日韓基本条約の経済協力金（無償）５億ドルの賠償性を否定する挙に出ました。

司法が、国家間の条約に介入することが許されるのか。そういう国際的な問題を含んでいます。

 

文氏に根強い反日意識

文政権が、日韓慰安婦合意破棄と旧徴用工による日韓基本条約骨抜きを受け入れた側面には、「反日感情」が存在しています。

日本に一泡吹かせたいと学生運動時代から狙ってきた思いが、政権を手にして露骨に表れているようです。

 

韓国メディアが、伝える文在寅氏の「反日動機」は些細なものばかりです。

 

海外の会議で文大統領が、安倍首相に二度声をかけたが無視された。

たまたま、安倍氏に他国の首脳が話しかけてきて、文氏に返事ができなかったというケースです。

 

また、昨年冬の平昌五輪レセプションでは、安倍首相の会場到着が遅れて、レセプション開始を意図的に遅らせた。こういう恨みも買っているそうです。

安倍氏の平昌五輪出席は、文大統領の懇請によるものでした。

２０２０年の東京五輪開催もあって、安倍氏は出席しました。

内心は出席したくなかったと言われます。慰安婦合意が、白紙化された直後だったからです。

 

文氏の安倍氏に対する不快感は、昨年５月に日本で開催された日中韓三カ国首脳会談にも現れました。

文大統領は日帰りでした。

日韓首脳会談で日本側は、サプライズで文氏の大統領就任１年を祝うケーキを用意しました。

文氏は、「甘い物は歯に悪い」と言って口にしなかったそうです。

日韓首脳会談の雰囲気は、これで冷ややかなものになったでしょう。

 

中国の李首相は、三カ国首脳会談後に北海道のトヨタ工場を見学しました。安倍首相も同行しています。

この李氏の振るまいと文氏のそれには、対日姿勢で大きな差を感じます。

文氏の場合、「一分一秒でも早く離日したい」という「嫌日ムード」を感じます。

 

日韓には深い文化摩擦

韓国の対日姿勢が、ギクシャクしている裏には日韓の文化摩擦があるはずです。

これまで、こういう捉え方をされていません。

私は、文化論として見ない限り、韓国の日本批判の強さが理解できません。

同じ日本の植民地であった台湾は、大変な親日ぶりです。

日本は、朝鮮と台湾と同じ植民地政策を行い、民度を高め経済発展を促進させる政策を行いました。

台湾は、率直にこれを評価しています。韓国は真逆で日本を「極悪非道」と表現しています。

 

朝鮮李朝の時代から、日本は朝鮮と文化摩擦を引き起こしています。

朝鮮は、儒教国ですが中国よりも厳しき戒律を守ってきた点で、中国を上回ると自負していました。

朝鮮朱子学の道徳主義が自己錬磨させ、他者よりも優れた道徳性を身につけていると信じて来たのです。

こういう背景が、秀吉から李朝へ送られた文書に真面目に応えない非礼を重ねさせたのです。

 

儒教では、日本を「化外（けがい）の地」として軽蔑しています。

化外とは、中国の王権が及ばない野蛮な土地という意味です。

李朝が、秀吉の文書を対等に扱わなかったのは「化外」という理由です。

秀吉による朝鮮出兵の動機は、朝鮮がつくったという指摘が韓国側から出ているのです。

『中央日報』（３月１８日付）の ホ・ウソン慶煕大名誉教授のコラムに掲載されています。

 

文氏は「徴用工」の答え持参せよ 龍谷大学教授・李相哲

文氏は「徴用工」の答え持参せよ　龍谷大学教授・李相哲

2019.6.27

 

龍谷大学教授・李相哲氏

　韓国外務省は日韓両国の企業が自発的に資金を拠出し「徴用工」（旧朝鮮半島出身労働者）らに慰謝料を支払うことに同意すれば協議に応じる用意があると発表した。

昨年１０月、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出してから８カ月後の態度表明にしてはいかにも安逸だ。

　≪ごまかしと幽体離脱の手法≫

　新年の記者会見で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本の政治家らが（徴用工問題を）政治争点化するのは賢明ではない」と日本を批判。

５月、大統領府が開いた社会元老との懇談会の席では

「日韓関係の根幹が揺るがないよう知恵を集めなければならないのに日本がそのような問題（徴用工問題など）を国内政治に利用し、問題を大きくする傾向があるので惜しい」と日本に責任をなすりつけている。

　文氏のこのような事実誤認、問題忌避（ごまかし）、幽体離脱の政治手法は国内では通用しても国際社会では通用するまい。

　大統領就任以来、１００人以上の前政権の高官を逮捕、起訴しておきながら

「これからは、積弊捜査（過去の問題に対する捜査）はほどほどにし、国民統合に努力すべきではないかという話も聞くが、捜査は政府が統制することも、統制してもならないというのが私の考えだ」と話す。

　しかし、『朝鮮日報』は「文大統領はいままで具体的な（捜査すべき）事件をとりあげ、徹底捜査を指示してきた」（５月３日付）と反論する。

社説によれば、文氏はこの事件は「厳正に糾明せよ」、あの事件は「疑惑をねこそぎとりのぞけ」と指示、「公訴時効がすぎた事件まで事実関係をあきらかにせよ」と捜査を促し、直接指揮してきた、という。

　文氏は、責任を他所になすりつけ、敏感な問題は避けて通り、その場しのぎの政権運営を続けてきた。

「司法部のことは統制することも、統制してもならない」と言ったが、人事を通して司法部に対する掌握力を強めてきた。

　≪韓国内でも混乱と分裂を懸念≫

　徴用工裁判の判決を遅らせたとして朴槿恵（パク・クネ）政権時代に大法院長（最高裁の長官）をつとめた梁承泰（ヤン・スンテ）氏を逮捕・起訴し、代わりに政治性向を同じくする左派性向の「ウリ（我）法研究会」出身の金命洙（キム・ミョンス）氏を長官に任命した。

野党は、ウリ法研究会は特定の理念（左）偏向の強い裁判官の集まりであり、同研究会出身者を最高裁長官に任命するのは「ウリ法研究会裁判所」になる恐れがあると反発したが任命は強行された。

　韓国検察によれば梁氏は、徴用工判断を留保することを望む朴槿恵政権の意向をくみ判断を遅らせるなど裁判に介入した裁判行政権乱用を含む４７の「犯行」が確認された。

韓国最高裁が日本企業に元徴用工らに賠償金を支払う判決を出したのは、金氏が大法院長に任命されて１年後のことだが、判決内容は文氏のかねての主張と一脈相通ずるものだった。

　文氏は、最近、判事在職中に自分が裁判で関わっている会社の株を含め６７種の株を３６７回にわたり取引を繰り返して３５億ウォンの利益を出した李美善（イ・ミソン）氏を国会の反対（聴聞結果報告書すら採択できなかった）を押し切って憲法裁判所の裁判官に指名した。

李氏はウリ法研究会の後身、「国際人権法研究会」の会員だ。

　『文化日報』によれば、李氏の任命により憲法裁判所の９人の裁判官のうち３分の２が左派寄りの判事で占めることになり、

保守的な国民が反対する国家保安法の廃止など北朝鮮と関連のある問題、「社会混乱と国民の分裂を招来しうる」問題でも偏った判断が出る可能性が出てきた（５月５日付）。

　≪国益になるとは思えない政策≫

　大統領就任以来、文氏は、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に治山、治水の一環として２０兆ウォン以上を投入して、４大河川の整備を目的につくった堤防を地元の農民の反対を押し切って「爆破」する方針を打ち出すなど保守勢力の実績を否定することに躍起になっている。

　このような文氏の対内外政策でみられる特徴は、国益よりは政権の損得を、国民全体の考えよりは、特定支持者団体や左派勢力の利益を優先するという姿勢だ。

　その中の象徴的なのが「反日、親北朝鮮」政策だ。

昨年１２月に起きたレーダー照射問題では日本を「敵」に回し、「徴用工」問題では日韓関係が破綻してもよいという姿勢を見せてきた。

ここにきて突然、日本の企業が韓国の企業と一緒に資金を拠出して慰謝料を払うことに同意すれば２国間協議に応じるという。

この提案を日本が一蹴しても「日韓両首脳の間では協議すべき事案が多いから、話し合いには開かれた姿勢だ」（６月２０日、韓国外務省）という。

いまになって韓国政府が慌てるのは問題解決のためなのか、Ｇ２０で文氏のメンツを立てるための方便なのかはいまのところ不明だ。

　いずれにせよ、文大統領が日韓関係を大事にし、それが韓国の国益になるという認識を持っているのであれば、徴用工問題に答えを用意して日本にくるべきだ。（り　そうてつ）

文政権打倒だけが大韓民国が生きる道だ

文政権打倒だけが大韓民国が生きる道だ   統一日報

韓半島が文明史転換期に入った。 ６６年間持続された「１９５３年体制」韓国戦争後、アジアで米・中が共存してきた体制が対決構図へ戻ったからだ。 米中貿易戦争、あるいは関税戦争に見える米・中摩擦は、東アジア韓半島の未来を決定する巨大な戦いだ。 中国が文明社会の価値と秩序に挑戦、米国が中国共産党の「侵襲的全体主義」を容認できないと宣言したからだ。  われわれは、この文明史的転換期を迎える心の準備をし、近づいてくる未来を具体化するビジョンを作らなければならない。 韓半島の北では、金正恩体制が断末魔の悲鳴を上げながら終着へと走っている。 ところが、韓国と日本は１世紀以上、奴隷状態だけを経験した北の鮮住民２５００万人を新しい世界へ導く準備をしていない。 スターリン主義の衛星国として誕生した北韓を受け継いだ金正恩が４月２５日、ウラジオストックへプーチンに会いに行った。 しかし、プーチン大統領は、北韓の全面的非核化を促した。 テロ国家の北韓を核保有国にして対米、対日戦略に利用しようとした中国も金正恩を露骨に支援できる状況でない。 自国が必要な食糧とエネルギーを米国の管理下に置いている中国は、もはや金正恩を庇護するのが難しい。 中国は北韓ではなく親中・反米の文在寅政権が執権している先進工業国・韓国を掌握しようとしている。  誰が見ても、この二つ大国米・中の戦いは結果を予測できる。 そして歴史的に大国間の戦いで敗北した方は解体が避けられない。 韓国は、共産全体主義の体制と秩序を強要する国について行くわけにはいかない。  問題は、文在寅政権がこの自明の事実を否定していることだ。 文政権と主思派（金日成主義）集団は、北の非核化を拒否し、金正恩の虐政を延命させようとし、韓国を中国とつなげようとしている。 文在寅は、南北連邦が目標だ。 彼らは自分たちの反文明的選択を正当化するため大韓民国を破壊している。  ここ２年間、自由大韓民国を守ろうとする韓国民は、まるで占領軍のような全体主義集団の野蛮な暴走に抵抗した。 全体主義勢力は、自由民主体制を破壊するのに自由民主憲法と制度を悪用した。 主思派政権は文明社会を維持する機能として、司法府を破壊した。 文在寅政権はジョージ・オーウェルの小説『１９８４』を実践している。 特に「言葉の統治」において完璧に『１９８４』を実践している。 文在寅の平和は奴隷状態を意味する。  文在寅・主思派集団は、全教組とメディアを動員して韓国社会の次世代を洗脳している。 未来世代の富を前倒しして消費するポピュリズムで、国民を堕落させている。 親中勢力は韓国の同盟国・米国と伝統的友邦の関係を破壊することに反日・反米の種主義（民族主義）を動員した。 文政権の公権力は鉄パイプを振り回す民労総などの極左勢力には無力で、卵を投げるふりをする右派は逮捕する。 自由右派を支援する個人や組織は徹底的に圧迫、弾圧する。 主思派集団は心は平壤や北京へ行っているのに、現実ではまだ米国の牽制をうけている。  今、韓国民が直面しているのは野蛮な全体主義との戦いだ。全体主義から自由を守らなければならない。 ただし、全体主義は世論と住民の苦痛を統制できる。 そして、政治工学的に有能だ。 だが、反全体主義勢力は全体主義の真似をしてはならない。 韓半島の北側でついに「自由朝鮮」が現れた。 彼らは苦難で鍛えられた自由人たちだ。 彼らこそ北韓解放の主役だ。 韓半島の北で１世紀以上の奴隷状態が終わる前に、文政権を打倒せねばならない。 そうしないと１００年もの間、奴隷状況にある兄弟たちを助けられるどころか、大韓民国の生存が危ういからだ。

韓国、「迷走」米中の間で外交の立ち位置不明、問われる「国家戦略」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2019-06-25 05:00:00

韓国、「迷走」米中の間で外交の立ち位置不明、問われる「国家戦略」

テーマ：ブログ

文在寅（ムン・ジェイン）政権は、言うまでもなく５年間の任期である。

だが、自らの政権の人気を高めるべく行っている政権戦略が、韓国の永遠の発展に資する国家戦略から見て著しくかけ離れていることが分る。

 

「親中朝・反日米」が、文政権の本音である。反日は鮮明に打ち出している。

親日排除という形で現在、韓国全土に吹き荒れているところだ。

日本を侮辱しておきながら、「未来戦術では日韓が手を取り合って」と言われても、日本が「ハイ、そうしましょう」と言うはずがない。

文氏には、人情の機微が分らないとすれば「人間失格」と言わざるを得ない。

 

『朝鮮日報』（６月２３日付）は、「康京和外相は『人形』にすぎない」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の楊相勲（ヤン・サンフン）主筆である。

 

（１）「１カ月前に米国ワシントンを訪問したある人物は、米国で北朝鮮の話がほとんど持ち上がらなくなったのを見て、非常に驚いたという。

最初から最後まで中国関連の話で持ち切りだったのだ。

「今こそ中国を抑制する最後のチャンス」という米政界のコンセンサスを強く感じたという。

習近平は、「今後100年は頭角を現すことなく待ちなさい（韜光養晦〈とうこうようかい〉）」と諭した鄧小平の遺言を破り、

50年にもなる前から自己主張を始めたことで、深刻な逆風にさらされている。

だからといって退くこともできない。権威が失墜し、中国国内の反・習近平勢力が力を付ける恐れがあるからだ」

 

習近平氏は、中国国内で逆風に出会っていると言う。

米国と貿易戦争を始めたからだ。

現在の国力で、米中が互角に戦えるはずもなく、トランプ旋風にやられっぱなしである。

文大統領は、こういう中国の「反習近平」の突風を理解せず、米中覇権争いで去就を決められずにいる。

国家戦略とすれば、米韓同盟がある以上当然の選択だ。

だが、「政権戦略」としての「親中朝・反日米」が足かせになっている。

 

（２）「

日本の安倍晋三首相は、対日強硬一辺倒の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と韓国に向かって「愚かだとしか言いようがない」と言ったという。

当時日本は「インド・太平洋戦略」を推し進めながら、米国を説得していた。

米国、日本、オーストラリア、インドがインド・太平洋で中国を包囲し抑制しなければならないという同戦略は、現在そのまま実行されている。

米国は歴史と伝統が備わった「太平洋司令部」という名称を「インド・太平洋司令部」へと変更した。

韓国が含まれていないにもかかわらず、在韓米軍と韓米連合司令部の指揮機関名が変更された意味合いについては、韓国国内ではほとんど論議されなかった」

 

（３）

「日本は中国に次いで空母2隻を導入するようになる。

これは米国も承認済みだ。

もともと親日国家であるインドは、日本とマラッカ海峡近くで1年に5回も合同軍事演習を行った。

中国がインド洋に確保したスリランカ海軍基地の近くに、日本とインドが海軍基地を建設する。

韓国油槽船はこの基地の前を通ってマラッカ海峡に進入しなければならない。

「愚かだとしか言いようがない」という言葉が「韓国の国家戦略は何なのか」を問う質問ならば、一体何と答えるのだろうか。

北朝鮮に対する太陽政策がその回答なのか。

太陽政策は国家戦略なのか、それとも政権戦略なのか」

 

朝鮮李朝以来、韓国は外交がきわめて下手である。

右顧左眄しており、「洞ヶ峠」を決め込むうちに大勢を見失うという、笑いにもならない失策を繰り返している。

この原因は、余りにも目先の利益を重視するからだ。

「安物買いの銭失い」が、韓国外交を失敗させる原因に違いない。

 

（４）

「韓国の力は現在われわれ自らが実感している。

米中間に挟まって呼吸すらできないような状況だ。日本は最も早く米国の側に付いた。

しかし、中国は韓国には脅しを掛けながらも、日本には何も要求していない。

日本のGDPにおける対中輸出は3％にすぎない。

貿易関係が崩れれば、苦しむのは中国の側だ。

韓国のGDPにおける対中輸出は10％を占めている。

貿易関係が消滅すれば、中国よりも韓国の方が痛手を負う。

これが韓国の国力なのだ。

韓国の周りには、強大国だけがひしめいている。

われわれは強大国に影響を及ぼすことができる国ではなく、強大国の影響を受ける国なのだ。

強大国の動向を真っ先に把握して、これに対応し、国家戦略の方向性を決定しなければならない」

 

日本は、明治維新以降の歴史で日米が安定的関係を維持できた時、平和の配当金を得られた。

韓国も、米韓同盟の原点に立ち返るべきである。

同じ思想の国が手を取り合うのが原則である。

哲学者カントが『永遠平和のために』で主張するように、民主国は民主国で手を取り合うのが原則なのだ。

「親中朝・反日米」は政権戦略である。

「国家戦略」はカントの永遠平和論である。