まさかアフリカの国じゃあるまいし
アメリカ大統領が外遊中にクーデターがおきるというようなことはないと思いますが、トランプが内政で大混乱を起こしたまま中東各国を訪問しています。
帰国後が思いやられますが、そんなことに悩むほどの知性など持ち合わせていないのがトランプの強みでした。
トランプ大統領、特別検察官の任命は「我々の国の利益を損ねる」
アメリカのドナルド・トランプ大統領は5月18日、元FBI長官のジェームズ・コミー氏に捜査の中止を要請したことを否定し、2016年の大統領選でロシアが介入した問題を捜査する特別検察官の任命は、「アメリカの情勢を悪化させている」と述べた。：huffingtonpost 2017年05月19日
「国益」を出せば、テレビドラマ「水戸黄門の印籠」のようにみんながひれ伏す、というのは過去の世界で、
「トランプが大統領として存在していることが国益に反する」
というところです（笑）。
トランプが
不本意な特別検察官が任命された事に、相当な危機感をいだいたのでしょうが、「時すでに遅し」という感じです。これは大統領選挙前から多くの人が感じていたことでした。
大統領選挙前からこれほど非難が多かった人を今まで見たことがありません。そんな人が米大統領になってしまったのです！
特別検察官が任命されたことで
順当にいけば、2017年～2018年にはトランプが弾劾されるでしょうが、紆余曲折があり、もしも「外国で重大事件が起れば」意外にトランプの支持率が上がる「恐れ」もあります。例えば
- 北朝鮮の暴発
- シリアの極端な大変化（アサド退任ほか）
- 中国共産党の崩壊
などがあれば
しぶとくトランプが生き延びる可能性もあり、またトランプはこれを最後の手段と考え、その方向へと強引に導くかも知れません。
その場合の「口上」にご注目を！
ただし特別検察官の捜査には相当長い時間が必要で
- ニクソンの場合でも2年近くかかったらしく、結局ニクソンは弾劾前に辞任したため「弾劾」には至らなかったようです。
- 今回も2年近くかかるかも知れませんが、時代が変わっていることもあり今年2017年一杯という私の予想に合致するかも知れません。
- ただし弾劾に至るまでにトランプがアメリカ憲法第25条によって罷免される恐れがあり、この場合ペンス副大統領が大統領になるのでしょうか。
アメリカ合衆国憲法修正第25条は、アメリカ合衆国憲法第2条第1節第6項の曖昧な語句を部分的に置き換え、アメリカ合衆国大統領の承継を取り扱い、副大統領が欠員の場合にそれを埋める方法と、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができない場合の対処法を規定している。
修正条項の日本語訳
第1節
大統領の免職、死亡、辞職の場合には、副大統領が大統領となる。
第2節
副大統領職が欠員の時は、大統領は副大統領を指名し、指名された者は連邦議会両院の過半数の承認を経て、副大統領職に就任する。
第3節
大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能であるという文書による申し立てを、上院の臨時議長および下院議長に送付する時は、大統領がそれと反対の申し立てを文書により、それらの者に送付するまで、副大統領が大統領代理として大統領職の権限と義務を遂行する。
第4節
副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。
その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。もし、連邦議会が後者の文書による申し立てを受理してから21日以内に、または議会が開会中でない時は会議招集の要求があってから21日以内に、両議院の3分の2の投票により、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないと決定する場合は、副大統領が大統領代理としてその職務を継続する。その反対の場合には、大統領はその職務上の権限と義務を再び行うものとする。
：Wikipedia
第１～２節は今回関係がありませんし、自ら大統領が進言するはずがないので第３節も除外され、今回は第４節が関係するでしょう。
様々な判定と異議申し立てが想定されているようですが、要は大統領の職務遂行ができないと認められた場合、副大統領が任務を引き受けることになるようです。
- 米憲法修正25条第４節によって大統領が罷免されるのか
- それとも特別検察官による大統領弾劾が実現するのか
- あるいはニクソンのように、弾劾直前でトランプが大統領を辞任するのか
- それとも海外の重大事件が起ってトランプが継続して大統領職を勤めるのか
「神のみぞ知る」でしょうか。←いったいどの神ですか？
その他の「特別検察官」関係は以下で見られます。
▲トランプ氏ロシア疑惑捜査、特別検察官にミュラー元ＦＢＩ長官：bloomberg 2017年5月18日
▲米司法省、ＦＢＩ元長官を特別検察官に任命 ロシア疑惑捜査で：CNN 2017.05.18
▲ロシア疑惑の特別検察官任命:2017年05月19日 冷泉彰彦
This is the single greatest witch hunt of a politician in American history!"
「これはアメリカ政治史上、唯一にして最悪の『魔女狩り』だ！
あんたが魔女でありながら、魔女狩りをしていました。
独裁者は、独裁者を好むように見せかけ実は独裁者をもっとも嫌っているのでしょう。なぜならば自分と似ているから（笑）。
同じように、「魔女」がもっとも嫌うのもまた「魔女」であり、そして「魔女狩り」でした。自分が唯一の「魔女」でなければいけません（笑）。
▲ロシア疑惑 捜査 公正な手続きで真相探れ：2017.5.22 産経新聞
▲ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明－トランプ政権体力消耗か・米:2017年05月21日 afp
▲情報長官にも圧力、露疑惑の否定要求 米報道：毎日新聞 2017/5/23
さてさて、皆様はどう思われますか。
