世界中で、トラブルを起こし続ける中国人。
私は、中国人のうぬぼれと中国共産党にその原因がある、と確信しています。
中国人旅行客がスウェーデンで騒動 中国が「人権問題」と非難した“ウラ目的”とは:iza 2018.10.7
スウェーデンで中国人観光客が
予約している前の日の晩にホテルへやってきて大声で騒ぎ(いつものこと)、ホテル内の待合い場所で寝ようとしていたのを咎められた為、大声でののしり始め(これまた恒例)、結局警察沙汰になり、ホテル外へ連れ出され、24時間開いている「宿のない人に寝る場所を提供している教会」の近くまで連れてこられた事件です。
中国では「言論統制・報道規制」されており
自国の人間の都合ばかりを報道し、相手の都合をまったく報道しません。
中国人の為ではなく、中国共産党の為に、一方的な報道をするので、これにだまされた中国人による世論が炎上し、スウェーデン非難の言葉がネット上を騒がせたようです。
中国ではほとんどの場合、「報道規制を利用して、都合のいいように事実をねじ曲げ」ます。言論の自由がどれほど大切かがわかろうというものです。
さいわい、ある中国人作家が「中国の報道は公平ではない」と述べたらしいので、事実が発覚したようです。もしもこういう人がいないと、とんでもない事になってしまったでしょう。
このように
普通の人は報道規制されていることすら知りません。このため
- 海外のニュースを知らないと(少々外国語の知識が必要)
- 勇気をもって同国人に事実を知らせる人がいないと(きっと本人も親戚縁者も処罰されるでしょう)
報道規制されているとは気がつかないのです。
この背景には
- 香港の書店(反中国共産党の本を陳列していた)の関係者である桂民海が中国共産党に拘束されて釈放されたばかりなのに、再び拘束されたのはスウェーデン国籍を取得したから
- ダライ・ラマ(チベットの反中国者だと中国共産党はみなしている)がスウェーデンへ入国した
などに原因があるのでしょう。
中国人を代表しているとは言えない中国共産党が、中国人に無断で中国首脳を選び、国民に報告する義務もないので、報道規制をして好き勝手に都合のいいニュースを伝えています。
普通の中国人は、与えられた中国共産党に都合のいいニュースしか知らず、その上で間違った判断を下し、奇妙な方向へ走ってしまい、中国共産党はそれをみて「ニヤリとし、報道規制の効果にすこぶる満足」していると思われます。
つまり国民に言論の自由がないことを「混乱がなく一色に染まっている好ましい現実」と理解しているのでした。対立と混乱の中国社会らしいですね。
中国ではほとんどすべての報道機関が管制下にあり、中国共産党の主張かその敷衍(ふえん)しか表現できず、せっかくの能力がその方面でしか発揮されないのでしょう。違反したら即刻、退職に追い込まれ、場合によれば社も廃止されます。
ネット上でも常時監視されているため、中国共産党にヨイショするフェイク・ニュースがあふれ、中国共産党に異論を表明するサイトはすぐさま本人が特定されて処罰され、サイトも削除されるでしょう。まるで江戸時代のようですね(笑)。
このほか中国では、人が突然失踪してしまいます。
- 中国の女優范冰冰(ファンビンビン)が2018/06ごろから公に姿を現わさなくなり、中国共産党に拘束されたに違いないと推測されていましたが、案の定4ヶ月ほど経過した後で公に姿を現わし例の「中国共産党圧力のもとの懺悔」をしました。脱税容疑だったようです。
- ICPO(国際刑事警察機構)の総裁だった孟がフランスから中国へ移った2018/09/25ころから連絡がとれなくなり失踪していましたが、例によって中国共産党に拘束されたに違いないと推測されていました。2018年10月8日のafpによれば、孟の総裁辞意表明があり即時発効して韓国人の副総裁が総裁代行をつとめたとのことで、やはり中国共産党により拘束されていたようです。詳しくはまだ分かりませんが、近く新しい総裁を選ぶとの報道もあり、孟の拘束は脱税容疑ではないかと私は思っています。
- NHKの国際報道でも、北京では「ICPOの孟総裁が失踪」というニュースの時だけ画面が消えたということから、中国共産党が外国の放送さえ監視し、中国共産党に不都合な内容の場合、放送を中断していることが分ります。このような例は、ICPO問題だけではなく、あらゆる場面で日常化しております。中国共産党は、中国人には事実を伝えていないのです。そんなことをすると、中国共産党が崩壊してしまうからですね(笑)。ウソをウソで上塗りする、とはこのことでした。一度ウソをつくと、それを正当とするために別のウソが必要になり、限りなくウソを連発し、気がつくと、本音と建て前が両立していることとなり、どちらが本音か分らなくなって「ちゃぶ台返し」とあいなります。
- こんな規制国家と共通の歴史教科書を作る試みなんて、あり得ないことでしょう。韓国が北朝鮮へ限りなく接近していること、中国や朝鮮半島が「反日」を続けていること、の意味が、少し深く分ってきましたね(笑)。
- このように中国では、法律で明文化していてもそれはあくまでも外国人を裁く目的に限っているらしく、国内での運用は「中国共産党に刃向かうかどうか」であって、通常は見て見ぬふりをして泳がせています。しかしある時、恣意的に無言で国家が拉致して(周辺からは失踪とみなされる)取り調べる手法が一般的です。国民に報告する義務などないからできることですね。
- しかしICPOでは、中国人の総裁・韓国人の副総裁と、よりにもよって非法治国家・非民主国家から人を選んでおり、疑惑は深まる一方です。
さてさて、皆様はどう思われますか。